坂口比例予定候補ら
要望書を提出する坂口氏（中央）ら＝衆議院議員会館
要望に対し答える担当者ら
2016年5月23日
日本共産党和歌山県委員会は５月２３日、住民要求や自治体からの要望２８項目を国土交通省や厚生労働省、文部科学省など９省に要請しました。
交渉には坂口多美子(Facebook twitter)参院比例予定候補、雑賀光夫(Facebook)、松坂英樹(Facebook)、奥村規子(Facebook)の３県議、高田由一(Facebook)前県議、和歌山市(twitter)、橋本市、岩出市(Facebook)、かつらぎ町(Facebook)の議員、県委員会、県議団事務局ら１２人が参加しました。宮本岳志(Facebook)衆院議員が同席しました。
国土交通省との交渉では、紀の川増水時に各地の支川でおこる内水氾濫への対策を要望。大滝ダムの放流量の調整や排水施設への国費補助を求めました。また、橋本市で利用者が増えているコミュニティーバスへの国の補助金が年々減額されており、その増額を求めました。
農林水産省には、和歌山県の急峻（きゅうしゅん）な山林で効果的な「架線集材」の技術開発や技術継承への支援、間伐補助単価の引き上げ、かんきつ農業への支援、ため池の震災・防災対策の国補助対象の拡大を要望しました。担当者は架線集材技能者の育成を含む国の事業やため池の防災、地震対策で地元負担なしの補助制度があることを示しました。
教育分野では、３５人学級が小学校２年生までで打ち切られている問題や、県内に非正規である定数内講師が５００人以上もおかれている問題を指摘。また、中学・高校の部活動を担当する教員の超過勤務実態や不払い労働、子どもの発達を害する行きすぎた長時間活動の問題で、国が基準を示し規制していくことを求めました。文部科学省担当者は、県教委の判断としながらも「子どもに目が行き届く教員確保を検討する。部活動の問題では平成９年の調査研究方向をふまえ全体的に議論していく」と答えました。
厚生労働省に対しては、介護保険の改善を要望。要支援者の訪問介護やデイサービスを介護給付から地域支援事業に移行しなければならない問題で、多くの自治体が見通しがたたないとしている状況や、介護報酬引き下げで小規模事業者や老人保健施設などの運営を圧迫している問題を話し合いました。
日本共産党和歌山県委員会ＨＯＭＥ