駆け付け警護 危険性を宣伝
    
          街頭で宣伝する(左から)森下、坂口、奥村、松坂の各氏=和歌山市
                                                    20161117
 日本共産党の奥村規子(Facebook)、松坂英樹(Facebook)両県議、森下佐知子和歌山市議、坂口多美子(Facebook twitter)党県平和くらし委員長は11月17日、和歌山市内で宣伝。南スーダンの国連平和維持活動(PKO)で自衛隊が「殺し、殺される」危険があることを示し、戦争法廃止を訴えました。
 坂口氏らは、南スーダンが安倍政権のいう「比較的安定している」状態ではなく、大規模な戦闘で300人を超える死者がでるなど内戦状態にあることを指摘しました。
 安倍政権が戦争法に基づき南スーダンPKOで自衛隊任務に「駆け付け警護」を盛り込んだ閣議決定をしたことに抗議。日本の貢献は、憲法9条のある国として、非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化に転換すべきだと訴えました。
 また、被爆国の政府でありながら、核兵器禁止条約の締結交渉を来年開始することを決めた歴史的な国連決議に反対したことを糾弾。暴走する安倍政権を許さない運動がいよいよ広がっていることを紹介し、平和を守るため全力をあげる決意を表明しました。

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