共謀罪提出阻む運動を広げよう
　　　　　和歌山市で学習会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年12月12日
　和歌山県地評や国民救援会和歌山県本部など７団体がよびかけた「『共謀罪』学習会」が１２月１２日、和歌山市で開かれました。
　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟県本部の鶴田至弘会長は開会あいさつで、「戦争法廃止をめざすたたかいとともに共謀罪を国会に提出させない運動を広げよう」とよびかけました。
　講演した自由法曹団和歌山支部事務局長の芝野友樹弁護士は、過去３回にわたって国会に提出され国民の反対で廃案になった共謀罪について、「犯罪について話しあったら処罰するという法律で、犯罪が起きる前に罰する、心の中にあるもので罰する」とのべ、近代刑法の原則に反し、憲法の思想・信条、内心の自由を侵すと指摘しました。
　政府がテロ対策を口実にしていることについて、「テロ対策というなら日本をテロの対象にしてしまう戦争法こそ廃止すべきだ」と批判するとともに、共謀罪の本質が広く市民を監視するもので日本を監視密告社会にすると告発し、法案提出の阻止を訴えました。
　参加者からの質問や参加団体の報告があり、日本共産党の坂口多美子(Facebook twitter)党県平和くらし委員長が法案阻止に全力をあげる決意を表明しました。

　　　　日本共産党和歌山県委員会ＨＯＭＥ