戦争法廃止を 19日の行動 「共謀罪許すな」訴え
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 「憲法九条を守るわかやま県民の会」がよびかけた宣伝行動が1月19日、JR和歌山駅前で実施されました。
 和歌山県地評の杉勝則(Facebook)事務局長や日本共産党の中村朝人(twitter)和歌山市議らが次々とマイクを握りました。
 参加者は、安倍政権が1月20日召集の国会に提出を表明している「共謀罪」について、国民の強い批判により3度も廃案となるなか「テロ等準備罪」と名を変えて提出しようとしているものの、「犯罪を行うことを相談、計画した」だけで処罰するという法案の本質は変わっていないと指摘。警察や政府が広く国民を監視する状況をつくりだし、憲法が保障する思想、信条、表現の自由、基本的人権を侵害、内心の自由をおびやかす「共謀罪」を許してはならないと訴えました。
 戦争法に基づく南スーダンへの自衛隊派遣により自衛隊員が「殺し殺される」危機にさらされていることを指摘し、南スーダンからの自衛隊撤退を求める署名への協力をよびかけ、道行く市民らが応じていました。

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