共産党「調査公表を」
市長あての申し入れ書を提出する共産党市議団（右端）＝田辺市
2017年2月1日
和歌山県田辺市での生活保護費に関わる市職員の詐欺事件で、日本共産党田辺市議団は２月１日、真砂充敏市長あての申し入れ書を提出しました。
事件は、２０１４年５月に市職員による生活保護費の不正な事務処理が発覚し、市は８ヵ月もたった２０１５年１月に同職員を停職１ヵ月処分にしたのち異動。後任担当者が不審をみつけ、市が再調査するなか昨年１０月に告訴し、同職員が２０１２年３月に生活保護受給者の家賃証明書を書き換え市から２０万円をだまし取ったとして逮捕されたものです。
共産党市議団は、問題発覚直後から市の調査が不十分であり、「詐欺による裏金づくりである疑いが濃厚」として厳正な調査を要求。昨年１２月市議会では、市議会に調査権を持つ百条委員会の設置を提案しましたが、共産党議員以外の反対で否決されました。
申し入れ書は、今年４月に市長選挙があることを指摘し、現時点の調査結果を公表したうえで有権者に審判をあおぐべきだと、市長任期中での公表を要求しました。また、市議会の吉田克己議長にも申し入れ書を提出し、議会で再発防止のための具体策を議論することが市民からの信頼回復の第一歩になると強調しました。
日本共産党和歌山県委員会ＨＯＭＥ