「共謀罪」の危険訴え宣伝　「テロ対策」はウソ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年3月9日
　和歌山県地評や和歌山県平和フォーラムなどがつくる「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は３月９日、共謀罪に反対する宣伝をＪＲ和歌山駅前で実施しました。
　宣伝には県地評の琴浦龍彦議長や平和フォーラムの裏野勝也代表、日本共産党の原矢寸久(Facebook)衆院和歌山１区予定候補、奥村規子(Facebook)県議など各分野の人々が多数参加し、共謀罪の国会上程を許すなと訴えました。
　金原徹雄弁護士は、テロ対策、オリンピックのためという安倍首相の主張を「真っ赤なウソ」と糾弾。すでに日本がテロ対策のため１３の条約を結び国内法も整備されていることを示し、共謀罪を許すなと訴えました。
　国民救援会和歌山県本部の畑中正好会長は、組織的犯罪集団を対象にするかのように装っているが、拡大解釈が可能で一般の人も対象になると指摘。「２人で飲んで、上司の悪口を言っても共謀罪」と、その危険性を強調しました。
　道行く市民らが、署名へのよびかけに応えていました。

　　　　日本共産党和歌山県委員会ＨＯＭＥ