和歌山市議会 姫田議員が指摘
姫田高宏和歌山市議
2017年3月9日
和歌山市議会本会議で日本共産党の姫田高宏市議は３月９日、農業問題などで一般質問しました。
姫田市議は、都市農業振興基本法に基づく市の地方計画の必要性を強調。また、市街化地区での農地の宅地並み課税を農地課税にする生産緑地制度の問題で、和歌山市の制度の対象面積が国の基準の５００平方メートルの倍の１０００平方メートル、国では定められていない公道に接している必要性という要件があるなか、「利用しにくい」という農家の声を紹介し、市の姿勢をただしました。
坂本安廣産業まちづくり局長は、地方計画策定について「国や他都市の動向を注視しながら検討する」と答弁。生産緑地制度について「生産緑地法改正の施行等を踏まえる必要があり、要綱改正の時期は平成３０年度（２０１８年度）以降をめざす」としました。
姫田市議は、利便性の高いまちなかの市営住宅が募集戸数に対して応募者が多いことを指摘。南方節也建設局長は「需要に適した住宅確保に関連する施策を検討する」と答弁しました。
日本共産党和歌山県委員会ＨＯＭＥ