共謀罪の危険 日々明らかに　和歌山で宣伝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年4月12日
　日本国民救援会和歌山県本部と治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟和歌山県本部は４月１２日、「共謀罪」法案の廃案を求める署名・宣伝をＪＲ和歌山駅前で実施しました。
　国民救援会の畑中正好会長、国賠同盟の鶴田至弘会長、日本共産党の奥村規子(Facebook・質問一覧)県議などがつぎつぎとマイクを握り、「共謀罪」法案の危険性を糾弾。テロ対策や東京オリンピックのためなどの口実がことごとく崩れ、一般市民も対象になりかねないなど国民を監視し、もの言えぬ社会をつくる同法案の本質が日々明らかになっていることを示し、署名への協力をよびかけました。勤め帰りの市民らが応じていました。
　また、両団体と県地評、自由法曹団和歌山支部、新日本婦人の会和歌山県本部、和歌山県商工団体連合会、機関紙協会和歌山県本部は同日、和歌山市内にある国会議員の各事務所を訪問し「『共謀罪法案』の廃案を求める陳情書」を届けました。

　　　　日本共産党和歌山県委員会ＨＯＭＥ