「テロ対策」はうそ
2017年4月27日
県地評や国民救援会など７団体がよびかけた「共謀罪」法案の廃案を訴える署名・宣伝行動が４月２７日、ＪＲ和歌山駅前で実施されました。
救援会の畑中正好会長は、同法案が一般市民を日常的に監視し弾圧の対象にする危険性が高いと指摘。「安倍政権がいうテロ対策は真っ赤なウソ」と告発し、テロを防止するならアメリカとの軍事同盟をやめ、憲法に基づく平和外交をつらぬくべきだと訴えました。
原矢寸久衆院予定候補
日本共産党の原矢寸久(Facebook)衆院和歌山１区予定候補は、戦前の治安維持法が戦争に反対する人々を次々とろう獄に送り、戦争への道を突き進んだ歴史をふりかえり、「『共謀罪』は治安維持法の現代版だ。安倍政権のねらいは日本を戦争する国にすることにある」と糾弾。教育勅語を教える学校を広げようと安倍首相や昭恵首相夫人らが応援した森友学園問題と根っこは同じだと指摘し、署名への協力をよびかけました。
道行く市民らが応じていました。
日本共産党和歌山県委員会ＨＯＭＥ