「共謀罪」強行に抗議　各地いっせい緊急宣伝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年5月19日
　「共謀罪」法案の根幹部分がボロボロになっているにもかかわらず、自民、公明、日本維新の会が衆院法務委員会で強行採決した５月１９日、日本共産党や市民団体は街頭で抗議の声をあげ、「国民の人権・自由を広く侵害する『共謀罪』を力合わせ必ず廃案に」と呼びかけました。

　　　和歌山　　“憲法違反、廃案を”
　和歌山では、県地評や和歌山県平和フォーラムなどでつくる「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」がＪＲ和歌山駅前で宣伝しました。
　県地評の杉勝則事務局長や平和フォーラムの裏野勝也代表、日本共産党の原矢寸久(Facebook)衆院和歌山１区予定候補、中村朝人(twitter)和歌山市議ら各分野の人々が「共謀罪」廃案で共同宣伝。
　平和フォーラムの長田吉文事務局長は、捜査機関の恣意（しい）的な判断で、日常会話さえ盗聴され、犯罪者にされると指摘し「真っ黒な社会が迫っている。数の力で押し切られる社会でいいのか」と廃案を訴えました。
　憲法九条を守るわかやま県民の会の西村佳三氏は、「憲法違反の共謀罪は廃案しかない」と訴えました。

　　　　日本共産党和歌山県委員会ＨＯＭＥ