「カジノはあかん」とお考えの県民のみなさんと力をあわせ、
        刑法が禁じるカジノの解禁・誘致ストップへ全力をあげます
                                                          201766
                                                 日本共産党和歌山県委員会
                                                       同北部地区委員会
                                                         同和歌山県議団
                                                      同和歌山市会議員団
                                                        同海南市会議員団

 国会でカジノを中核とする「IR推進法」が強行され、仁坂県知事や尾花和歌山市長がカジノ誘致をすすめようとしていることに、県民、市民から批判の声があがっています。
 日本共産党は、カジノ解禁・和歌山への誘致に反対し、「和歌山にカジノはいらない」と考える県民のみなさんと力をあわせて、ストップさせるとりくみをすすめます。

 2016年12月、国会で「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(IR推進法)」が、世論の反対を無視して強行されました。政府はIR推進本部を設置し、法施行後1年以内に実施に必要な法制上の措置を講じるとしています。IRとは、「カジノ施設」を中核にして、会議場、レクリェーション施設、展示施設、ホテルなどを一体的に民間事業者が設置・運営をおこなうもので、設置する区域は地方自治体の申請にもとづき国の認定を受けた区域とされています。
 仁坂県知事は、法の成立を受けて、「観光振興、経済波及効果や雇用創出効果が期待できる」として、いち早く誘致の名乗りをあげ、設置する区域を和歌山市のマリーナシティ(活用部分15ha、拡張可能部分11ha)と定め、日本で最初のIR施設誘致をめざして活動をすすめています。尾花和歌山市長はアンケート調査で市民の意見を聞いた上で態度を決めるとしましたが、市民の声は反対、どちらかといえば反対の合計が47.8%で、賛成、どちらかといえば賛成の合計41.6%を上回ったにもかかわらず、誘致推進を表明しました。

カジノは刑法が禁じる賭博施設
 IR施設の中核施設は、民間事業者が設置・運営する「カジノ施設」であり、刑法が犯罪として禁じている賭博施設です。
 カジノはゲームを賭けの対象とし、ほぼ無制限の巨額の金を一瞬の勝負でやり取りします。賭ける人の射幸心を最大限刺激し、深くのめりこませる最悪の賭博場であり、人間の弱みにつけこんで、胴元が巨額の利益をあげる「略奪のビジネス」にほかなりません。

社会的悪影響は深刻
 カジノは、深刻なギャンブル依存症の問題、暴力団の関与、犯罪の誘発や治安の悪化、マネーロンダリング、多重債務問題の再燃、青少年への悪影響など、社会的問題を引き起こす危険性を推進派も認めています。IR推進法そのものでも、これらの排除対策が必要としています。「クリーンなカジノ」などあり得ません。弊害を危惧するのなら、あえて法律で例外をつくり、カジノを合法化する必要はありません。

日本はギャンブル大国
 現在、日本では競馬・競輪・競艇などの公営賭博のほかに、パチンコが遊技として行われていますが、射幸心をあおり依存症や多重債務の原因となるなど、ギャンブルとしての害悪が認められています。今カジノの売り上げ世界一はアメリカのラスベガスをぬいたマカオで、年間2兆6000億円。日本のパチンコの年間売り上げは19兆円です。日本のギャンブル依存症患者は男性9.6%、女性1.6%、約560万人(2008年厚生労働省調査)という調査結果もあり、アメリカ1.4%、オーストラリア2.1%など諸外国と比較しても、日本はずば抜けて依存症患者が多くなっています。
 カジノで勝負に賭けるお金はパチンコとはケタが違います。このうえカジノを解禁するのは、常識はずれとしかいえません。
 現状でもギャンブル依存症対策が急務です。そしてこれ以上ギャンブル依存症を広げない方策はカジノ解禁を中止することです。

和歌山県のよさ、自然、歴史、文化をいかす観光にはマイナス
 2016年和歌山県への観光客は、観光客総数でも、日帰り客数でも、外国人宿泊客数でも史上最高を更新しています。自然、歴史、文化という和歌山のよさが発揮されていることによるものです。
 カジノの候補地としてあげているマリーナシティの周辺、和歌浦湾は「絶景の宝庫 和歌の浦」として日本遺産に認定されました。この地にもし賭博場ができれば、この地域のイメージダウンにつながり、観光振興どころか、大きなマイナスになるのではないでしょうか。

ギャンブルで栄えた町はない
 知事らはカジノが経済振興につながるとしています。しかしギャンブルは何の生産物も生み出さず、人の不幸を踏み台にもうけるだけのものです。進出してくるのはカジノの巨大事業者であり、そのターゲットは日本人の貯蓄、金融資産です。「成長戦略」どころか、日本人の貯蓄を海外のカジノ資本に差し出すものにほかなりません。アメリカなどの例をみるなら、反社会的犯罪も増え、地域経済が荒廃し、経済効果にとってもマイナスになっています。ギャンブル施設で安心してくらせる豊かな町として栄えた町はありません。

「外国人専用」?それでもカジノはいりません
 市長や知事が主張しているように、「外国人専用」のカジノとなったとしても、家族みんなで楽しむ観光地に、出入り禁止で警備がとりまく異様な施設ができることになり、魅力をそこなうだけではないでしょうか。
 また仁坂知事は「当面は外国人に限る」としており、やがて日本人にも広げる考えを示しています。法規制がどうなるかもわかりません。

刑法の例外に民営カジノはありえません
 「IR推進法」の国会審議では、「この法案が成立しても直ちにカジノ解禁にはならない」とくりかえし答弁しています。「実施法」が成立しないかぎり、カジノ施設の開設を前に進めることはできません。
 公営賭博は、刑法で禁じる賭博の例外として認められていますが、これは公設・公営・目的の公益性など特別の理由で違法性がないとしているものです。民営カジノを合法化するためには、公営賭博と同等の要件を充たさなければなりませんが、民間事業者が私的利潤の追求のために開設する民営賭博=カジノを合法化する余地はありません。

「カジノはあかん」の声を広げましょう
 社会に不幸をまき散らす略奪の賭博ビジネス=カジノは和歌山にも、日本にもいりません。
 日本共産党は、「カジノ解禁はあかん」「和歌山にカジノはいらない」。この1点で、カジノストップの共同を広げることをよびかけます。