開会あいさつする原予定候補＝和歌山市
講演する清水氏
候補地とされている和歌山マリーナシティを現地視察する清水氏ら＝和歌山市
2017年6月18日
日本共産党北部地区委員会は６月１８日、清水忠史(Twitter Facebook)衆院議員を招き、カジノ問題を考える学習会を和歌山市で開きました。
カジノ問題をめぐっては、仁坂吉伸知事が早くから誘致に名乗りをあげ、和歌山市のマリーナシティに誘致をめざし活動。和歌山市の尾花正啓市長も、市民のアンケート調査で誘致反対が賛成を上回ったにもかかわらず誘致推進を表明しています。
開会あいさつした原矢寸久(Facebook)衆院和歌山１区予定候補は、韓国でのカジノの実態をあげ、「地域経済のためになるわけがない」とカジノ誘致に反対しました。
清水氏は、今国会をふりかえり、「安倍政権の暴走、極まれり」と批判。戦争する国づくりのための「共謀罪」強行や、政治を私物化する加計学園問題などを報告しました。カジノ解禁推進法について、「アベノミクスがうまくいかなくなって苦しまぎれに出したもので、経済政策ともいえないもの」と指摘。ギャンブル依存症について、ウソと借金から始まり、多重債務、会社の金に手をつけ、犯罪の温床になり、自殺、家族をも不幸にすることを明らかにし、「命まで奪い、地域を荒廃させるカジノ誘致を許さない」と訴えました。
反対の会長声明 和歌山弁護士会
和歌山弁護士会（畑純一会長）は６月１６日、「和歌山県及び和歌山市へのカジノの誘致に反対する会長声明」を発表し、国や和歌山県、和歌山市などに送付しました。
声明は、カジノ解禁推進法について、①ギャンブル依存症患者・多重債務者のさらなる拡大、②青少年への悪影響、③暴力団の関与及びマネーロンダリング（資金洗浄）の問題などをあげ批判するとともに、和歌山市民のアンケート調査でも、和歌山市へのＩＲ（統合型リゾート）誘致について反対意見が賛成意見を上回ったことを指摘。和歌山県知事や和歌山市長が、ギャンブル依存症対策としてカジノ施設を外国人専用にして日本人の立ち入りを制限すべきだと発言していることについて、国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）が、カジノ施設を外国人に限定すれば運営がなりたたないとして日本人のカジノ施設利用を条件付きで認める方針を出したことをあげ、日本人の施設立ち入りを制限する考えは極めて非現実的だと批判し、カジノ誘致に反対しました。
日本共産党和歌山県委員会ＨＯＭＥ