和歌山県議団 雑賀光夫団長が語る
利益優先で災害の危険性を高める山林開発は許可しないことを
国に要請する（左から）奥村規子、雑賀光夫両県議
2018年6月6日
「共産党議席の値打ち」について、党和歌山県議団の雑賀光夫団長に聞きました。
政権追随県政と対決
―和歌山県政の特徴はどうですか。
和歌山県議会の定数４２のうち２９議席を占める自民党と仁坂吉伸知事のもと、安倍政権の「戦争する国づくり」への追随が目立ちます。改憲右翼団体「日本会議和歌山」が憲法「改正」の早期実現をもとめる請願を提出し、自民・公明などの賛成で採択され、意見書が国に提出されました。一方、戦争法の慎重審議を求める請願や、共謀罪法に反対する請願は、自民・公明などが応じず不採択。自民党県議らが米軍オスプレイの訓練誘致を知事に迫るなか、知事は県防災訓練へのオスプレイ参加を歓迎し、危険な欠陥機の参加が強行されました。
和歌山市長選（７月２２日告示、２９日投票）の争点になっているカジノ誘致で、知事は早くから名乗りを上げ、当初は外国人専用にするとしていましたが、今年５月、日本人も入場できるようにする「ＩＲ基本構想」を発表しました。
病院ベッド削減
仁坂県政は、１０年間で２,６００床もの病院ベッドの削減を計画。子どもの医療費無料化では、県内すべての自治体が県制度に上積みして中学校や高校卒業までなどの無料化を実現しているのに、就学前という県制度の拡充をかたくなに拒否しています。同和問題では、部落差別を固定化・永久化する「部落差別解消法」が、和歌山の自民党県議が旗振り役となり、仁坂県政を誕生させた二階俊博自民党幹事長らにより議員立法で成立させられ、同和対策事業特別措置法の終了から１６年もたっているのに、旧同和子ども会への多額の補助など事実上の同和事業を終結できずにいます。
―党県議団の奮闘はどうでしょうか。
県内各地の山林に巨大な太陽光発電や風力発電の施設が県外や海外の事業者により計画され、地元住民らの反対運動が起こっています。党県議団は県議会などで、自然と環境をこわし災害の危険性を高める開発は許可しないよう要求。知事は、林地開発許可について住民同意の必要性を明言しました。今年度、太陽光発電事業の実施に関する条例も制定されました。開発には住民同意が必要となるよう、ひきつづく運動が求められています。
教職員の雇用問題では、本来、正規雇用の先生で満たすべき教員定数内に、和歌山では非正規の先生が５００人もいます。これまで何度もとりあげ、そのたびに問題があることを認めながら重い腰をあげてこなかったのですが、やっと今年度、５年間で半減させる計画ができました。
住宅リフォーム助成制度が県内の各自治体に広がっています。県はなかなか実施しようとしませんが、粘り強く要求するなか、耐震改修の対象が広がるなど一部ですが前進しています。
県議５議席以上
県民の声を県議会によりいっそう届けるため日本共産党は、来年の統一地方選挙で現在の２議席から５議席以上めざすことを決めました。県民の要求実現のため全力をあげる決意です。
（聞き手・吉田直樹県議団事務局長）
雑賀光夫(blog Facebook)県議
奥村規子(Facebook)県議
日本共産党和歌山県議団
日本共産党和歌山県委員会ＨＯＭＥ