和歌山市議団 森下佐知子団長が語る
市長（左）に予算要望すれる市議団（右側）
2018年6月16日
「共産党議席の値打ち」について、党和歌山市議団の森下佐知子(Facebook)団長に聞きました。
―和歌山市政の特徴は。
市民に冷たい市政です。人口が減っているのに生活保護受給者がこの１０年間で１．４倍になるなど市民の暮らしはたいへんになっています。そうしたなか和歌山市は、国保料や住民税の滞納に対する差し押さえのために滞納整理のための課までつくって、苦労して分納している世帯にさえ差し押さえを強行しています。
就学援助は国の基準にさえ満たない額で、市立保育所・幼稚園の統廃合や民間委託がすすめられ、これまで支所や連絡所で交付されていた住民票などの窓口業務の中止、下水道料金の値上げなど行政サービスを後退させ、市民負担を増大させています。
その一方で、「地方創生」の名のもと、開発・建設ラッシュがすすめられています。民間事業者が施工主となる南海和歌山市駅、ＪＲ和歌山駅前、北汀丁の再開発ビルの建設に２７億円、市民会館や市民図書館、駐車場などの建設に１３６億円、加太青少年交流センターに１２億円、大学誘致に７億円、ほかにも多数の建設事業をすすめようとしています。
また、和歌山マリーナシティに知事といっしょになってカジノ施設を中心とする統合型リゾート（ＩＲ）施設の誘致を推進し、旧同和子ども会への多額の補助や、一般公募しないばかりか特別な減免のある旧同和公営住宅の温存など事実上の同和事業を継続していて問題解決の障害になっています。
―党市議団の奮闘は。
市は公立の２１の保育所と１３の幼稚園を１１ヵ所の認定こども園にする計画をすすめています。この計画を市民がどう思っているのか、党議員団として子育て中の方を対象にアンケート調査し１７０人が応えてくれました。そこから見えてきたことは、統廃合計画があまり知られておらず、不安が多いことです。また４月に入所できずに困り、兄弟姉妹が別々の園に通う大変さなど、潜在的待機児童が少なからずいることも明らかになりました。
発電設備で条例
市北部の山林に計画されている民間の産業廃棄物最終処分場や巨大太陽光発電の建設では、地元の住民のみなさんとともに、命の水を守れ、水害・土砂災害の危険性を高めるなと運動にとりくみ、議会では建設を許可するなと論陣を張っています。尾花正啓市長は、産廃計画について「法に基づいて処理する」と明言を避けていますが、地元連合自治会が開いた建設反対の集会に出席するなどの姿勢を示し、太陽光発電では今年度、２０ヘクタール以上の設備には市長の許可が必要とする市条例を施行しました。
和歌山市長選（７月２２日告示、２９日投票）での市民と野党の統一予定候補、島くみこ(Facebook)さんの必勝や、来年の統一地方選挙で現在の５議席から１議席増の６人の議員団をつくるため全力をあげます。
（聞き手・川崎正純）
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