後期医療 重すぎる負担
　　　　広域連合議会　共産党が追及
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年7月31日
　和歌山県後期高齢者医療広域連合議会が７月３１日、和歌山市で開かれ、日本共産党の伊丹俊也（Facebook）九度山町議、田代哲郎紀美野町議、橋爪美恵子（Facebook）海南市議、増谷憲有田川町議、中西満寿美美浜町議らが問題点を追及しました。
　決算や補正予算案の反対討論に立った党議員らは、「後期高齢者だけを別に囲い込むやり方は問題だ」「制度廃止を求めて毎年不服審査請求が行われてきた」と制度廃止を要求しました。
　保険料滞納問題では、昨年度滞納者が１,１７９人で、うち所得ゼロか２００万円未満の人があわせて９４％を占め、２６０人に発行された短期証のうち所得ゼロと２００万円未満の人があわせて９７％に達し、払いたくても払えない実態が明らかになりました。
　党議員らは、保険料余剰金を保険料軽減に回すよう要求。広域連合は国に要望するとして保険料軽減に応じませんでした。
　健診率の分母から、長期入院患者、障害者施設入所者、介護施設入所者が除外され、見かけの健診率が大幅に上がったかのような報告がされ、広域連合は法律改正と国の指導によるものと説明。人間ドックに対する国の補助金が段階的に減らされ、２０２１年度には廃止されることがわかり、党議員らは「ここでも高齢者は差別されている」と追及しました。

　　　　日本共産党和歌山県委員会ＨＯＭＥ