森林経営管理法の問題点さぐる
田辺市で共産党がシンポ
紙参院議員・森林組合・市から報告
報告する紙氏＝田辺市
2018年8月31日
和歌山県の日本共産党南地区委員会は８月３１日、紙智子(facebook twitter)参院議員を招き、「森林シンポジウム―森林経営管理法の問題点をさぐる」を田辺市で開きました。
紙氏は、先の国会で成立した森林所有者の経営管理権を市町村を通じて民間事業者に委託する森林経営管理法について、自発的な森林経営者の経営に介入し、市町村に過大な負担を与えると批判。林業が真っ先に関税を自由化され、売っても１ヘクタール当たり１００万円の赤字になる現状を示し、「日本の林業を壊してきたのは歴代の日本の政治だ」と告発。外材依存政策の転換や、地域の実態に即した生産、加工、流通体制の確立などを訴えました。
龍神森林組合の真砂佳明組合長は、同法について「不同意でも経営管理権が自分の手から離れることにびっくりした。完全に反対というわけではないが、山主の立場から見ると怖い。運用で問題が起きないようにしないといけない」と話しました。
田辺市の清水健次森林局長は「（同法によって）市町村にとって事務量がたいへん増える。裁判の山になる可能性もあり、慎重に対応したい」と報告しました。
紙氏はシンポジウム前に、すさみ町を訪問。岩田勉町長や杉本武雄漁民連代表世話人とクロマグロの漁獲規制問題などで懇談しました。
日本共産党和歌山県委員会ＨＯＭＥ