『政治の中心に』決意
田辺・紀の川で紙議員招きシンポ
報告する紙氏＝紀の川市
2018年8月31日
和歌山県の主要産業である農林漁業は危機的な状況がつづいています。そうしたなか８月３１日、紙智子(facebook twitter)参院議員を招いた森林と農業の２つのシンポジウムが和歌山県の田辺市と紀の川市で開かれました。
森林シンポ
和歌山県の森林面積は３６万９３１ヘクタールで県面積の７６．４％を占めています。全国の森林のほとんどが国有林であるのに対し、和歌山県は民有林が９５．４％、うちスギ・ヒノキなどの人工林が６０．８％です。１９５５年に１万４,０００人以上いた林業従事者は２０１０年には１０分の１以下の１,３００人程度にまで減りました。
「森林シンポジウム」（日本共産党南地区委員会主催）では、先の国会で成立した森林所有者の経営管理権を市町村を通じて民間事業者に委託する森林経営管理法の問題点を探りました。紙氏は、現状維持したい林業者を経営意欲がないとねじ曲げ、強権的に経営の自由を奪う森林経営管理法を批判。古座川町で床柱２万５,０００本を１人で管理する洞佳和氏は「値段はよかったころの一桁以上下がっている。意欲がないという言い方に無性に腹が立つ。林業で飯が食えない。林業を基幹産業に位置付けてほしい」と訴えました。
同シンポジウムに先立ち漁業問題で懇談したすさみ町の岩田勉町長も「海を守るためにも山を守らなければいけない」と林業の再生を願いました。
紙氏は「今やろうとしているのは時期がきたら全部切れというもの。資源を守りながら山を壊さない。当面のもうけのためにやっていくのは見直さなければいけない」とのべ、外材依存政策の転換や、地域の実態に即した生産、加工、流通体制の確立を擾案しました。
農業シンポ
「果樹王国」。県民は誇りを持って和歌山県の農業をこう言います。ミカン、梅、ハッサク、ジャバラ、柿、サンショウはいずれも生産量全国１位。ほかにも上位を占める多くの果樹があります。一方、農業就業人口は１０年からの５年間で５,９２１人、１３．５％も減少。就業人口３万７,９０２人のうち２６．７％は７５歳以上の高齢者です。
和歌山県農民連と紀ノ川農協が開いたシンポジウムには、若手の農業従事者が多数参加しました。自分たちの１０年後の農業をイメージしようとの呼びかけに、「私はこれから独立（新規就農）のため、１０年後の自分の農家としてのビジョンはまだまだぼやけています。今後１０年間で農業を自分の仕事として自信をもって言えるようになりたい」「農業が面白いほど、もうかる仕事なら何の問題もない」などの声が寄せられました。
宇田篤弘組合長は、農業と地域づくりがつながっていると強調。紙氏は「日本の政治の中心に食料、農業、１次産業を位置付ける」と決意表明しました。
（和歌山県・川崎正純）
日本共産党和歌山県委員会ＨＯＭＥ