地デジ対策に不満続出
山下参院議員
くにしげ予定候補

負担増、難視で調査

２００８年４月２８日
　地上波デジタル放送により現状のままでは２０１１年に約１５，０００世帯がテレビ視聴できなくなる地デジカバー率全国最悪９６．１％の和歌山県で２８日、山下よしき参院議員と、くにしげ秀明衆院比例予定候補が実情を調査しました。雑賀光夫県議、美濃良和、田代哲郎・両紀美野町議が同行しました。
   地デジ対策先進地といわれる紀美野町は、ギャップフィラー方式とよばれる小規模中継局による町内全域のカバーをめざしています。懇談した小川裕康・副町長は「設備に２億５，０００万円、維持管理に年１，０００万円ほどいります。加入金３０，０００円を考えていますが『なんで国が勝手にやったことに３０，０００円も』と町民から不満も出ています。この方式は電波を扱うので電波利用料も必要です」と説明。山下氏は「本来、国と放送事業者がやるべき対策を町がやっているのに電波利用料までとるのはおかしい」とのべ、国に免除を働きかけると約束しました。
   難視地域の海南市野上新の男性（７１歳）は「こっちが地デジにしてくれと頼んだわけじゃない」と怒り、すでに地デジ化した同市室山の共聴施設組合では、これまで視聴できたＢＳ放送が別にＢＳアンテナを立てないと見ることができなくなったと不満を訴えました。
   県の担当者は「問題は２つ。どこが難視なのか正確にわかっていない。誰が何をしてくれるのかわかっていない」と指摘。現在計画中の対策をすべて実施してもカバー率は９８．３％で完全な解消は困難としました。


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