くらし守る新しい政治を 文 ・ くにしげ秀明
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2009/08
ある製材業者にお聞きして驚きました。見知らぬ人が、「働かせてほしい」と訪ねてきたというのです。働き盛りの年格好の人だったそうです。人を雇う余裕はないと、その業者さんは断ったといいます。
労働者が、まちを歩いて仕事を探さなければならない状況をつくった政治に、その業者さんは怒っていらっしゃいました。
一生懸命、まじめに働けば、おカネの心配なく生活し子育てできることや、年金生活のもとで医療や介護などを安心して受けられることなど、私たちの当然の願いが、かなわないことが多すぎます。
主権者国民の力で政治を変えるため、８月３０日をその第一歩にしなければなりません。まちがった政治をただして、日本を改革する方針をもつ日本共産党が大きくなることが、国民生活を守る雇用や社会保障のルールをつくる力になることを訴えて、たたかい抜きます。
和歌山民報2009年8月2日号より
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2009/06
いま内閣府が、「定額給付金に関連した消費等に関する調査」を始めています。
訪問先の書店主の方が教えてくださいました。調査を委託された会社の調査員が訪ねてきたそうです。書類には、給付金をどんな商品やサービスの購入に充てたか、それは給付金がなくてもそうしたかどうか、誰のために購入したのか、などの質問が並んでいました。
「この調査も税金ですよね。給付金自体が景気対策にもならないことは、わかってることやのに。給付金は国保などで終わりです」と怒っていらっしゃいました。
本の売り上げは、年金の入金月の後半は比較的いいといいます。その翌月はうんとダウン。給付金のような一時的な施策ではダメだ、と強調されていました。
先ごろ成立した補正予算の生活支援も、一時のものにすぎません。政治の根本的な切り替えが必要です。
和歌山民報2009年6月7日号より
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2009/05
介護保険制度への怒りをきくことが、しばしばあります。先日お会いした独居の８６歳の女性は昨年、要介護１から要支援２に変更されました。
影響が大きいのは、保険でベッドを使えなくなったことです。業者からは、それまで使っていたベッドの購入か貸与をすすめられましたが、金銭的な理由でいずれも断念。１万円ほどで別のベッドを買いました。しかし、そのベッドは背を起こしたり、高さを変えたりはできません。体を起こし立ち上がる際は、慎重にゆっくり体を動かしています。それでも一度ひっくり返ってしまい、ヘルパーにＳＯＳを発したことがあったそうです。
その女性かいわれるのは、戦争中のように「難民」にさせられた、ということ。戦中、戦後は食べるものもまともになくて国民全体が「難民」だった。そしていま、再び安心をひきちぎり「難民」をつくる政治は許せない、と。政府は、この言葉に耳を傾けるべきです。
和歌山民報2009年5月3日号より
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2009/04
「あきれて言葉もない」「言いたいことは山ほどあるけど、何を言っても」
― 政治にたいして、こんな思いを私に話す人が増えています。とくに、自民党と民主党への企業献金の問題が明らかになってからです。
民主党・小沢一郎氏の場合、同氏が代表の民主党岩手県第４区総支部は２００４年から４年間で２億円を超える企業献金を受け、小沢一郎政経研究会は同時期にパーティで３億７,３００万円以上集めた（「しんぶん赤旗」３月２６日付）とされます。
同氏の秘書による政治資金報告の虚偽記載容疑にとどまらず、なぜ、巨額の献金が政治活動に必要なのか。そこに国民の不信が募る原因があると感じます。
公共事業の受注企業から献金してもらえば、国民の税金を吸い上げていることになります。税金をいかに国民生活に役立たせるか。そこに心血を注ぐべき政治家が、自分の懐具合を気にする様では話になりません。
和歌山民報2009年4月5日号より
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2009/03
２月１８日、自民党の党改革実行本部総会が、議員定数削減などの「国会改革」で論議したと報道されました。「国民に負担をお願いする以上、政治家が身を切る覚悟を」などの意見がでたといいます。消費税増税を何としても押し通したいというわけです。
定数削減は公明党や民主党にも共通の考え方です。民主党は２月６日の党政治改革推進本部で、衆議院比例代表の定数を１８０から１００に減らすことを政権公約に盛り込むと決めました。
国会議員が、ぜい沢やムダを戒めることは当然のことです。しかし、定数を減らすこと、まして民意が正確に反映される比例代表選挙の定数に手をつけることは、民意を削ることになります。
「身を切る覚悟」があるなら、政党助成金こそ止めるべきです。年間３２０億円、国会議員ひとり当たり４,４００万円超もの税金は、国民生活に充てる決断を各政党、政治家はするべきです。
和歌山民報2009年3月1日号より
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2009/02
人びとの連帯や運動が行政を動かしています。
ひとつは、仕事も住居も失った労働者を支援しようと開かれた「年越し派適村」です。実行委員会のブログや報道によると、ボランティアに登録した人はのベ１,７００人、カンパは４,３００万円にのぼったとされます。
世論の高まりは、公園からの引越し以降の住居確保や、生活保護受給の迅速な決定などで行政を動かしています。
ふたつ目は、子どもの無保険をなくす取り組みです。
国保料（税）を納められず、資格証明書しか持てない人たちがでています。この解決を求めた運動のなかで、中学生以下の子どもに被保険者証を交付する法改正が昨年末、国会で成立しました。４月施行ですが、和歌山市では２月から交付することになりました。
国会、市議会で、日本共産党の論戦と運動が合流した成果です。政治を国民の手に取り戻すため、今が頑張りどきです。
和歌山民報2009年2月1日号より
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2009/01
政治変える年
原油や小麦などの価格の高騰、アメリカ発の金融危機と大不況、労働者の大量解雇など、２００８年は資本主義がキバをむいた年でした。
燃油や石油製品の値上がりの影響は、さまざまな業種に及びました。
タチワオの漁獲高日本一の有田市で、「後継者が辞めているというのに、まともな支援がない」と箕島の漁師さんの怒りをまのあたりにしました。
腹立たしいのは、国民生活を守る真剣な姿勢も施策も、自公連立政権が、打ち出せないことです。
希望は、さまざまな世代や階層の人たちが、たたかいに立ち上がっていることです。
私が訪問する先々では「麻生さんではダメだ」 の大合唱です。果てには、「チェンソー」（総理が変わる）といった言葉まで中高生のなかで生まれました。
２００９年は間違いなく総選挙の年です。政治を変える新たな１歩を踏み出す年にするために、力を尽くします。
和歌山民報2009年1月4日号より
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2008/12
麻生首相が、「生浩対策」の目玉として発表した定額給付金の評判が上がりません。世論調査をみると、この施策が、かえって内閣の支持を落とす原因になっています。
日本経済新聞社などの調査では、給付金を「評価しない」が６６％。同紙は、「内閣の支持率は３１％。１０月末と比べて１７ポイント低下。政権維持に『黄信号』がともるとされる３０％割れ目前」（１２月１日付）と報じました。
わたしも、さまざまなご意見をお聞きします。
「３年後に増税するなら、給付金なんていらない」、「子どもの医療費を中学校卒業まで無料にしてくれる方がうれしい」……。
ある女性からは、こんな怒りが寄せられました。
「政府は高齢者には加算すると言っています。これまでは、高齢者には資産があると言って医療などの負担を増やしてきたじゃないですか。都合のいい理屈ばかり」と。
政府はl「給付金」を白紙撤回すべきです。
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2008/11
和歌山市内で街頭演説をしながら、合間にビラを配っていたときのことです。高齢の男性が家の表に出ていたので、話しかけました。
「だれになっても変わらへん。だまされつづけてきた」といいます。「年金は５万もないのに、介護も医療も引かれる。わずかな国民年金から、いろいろ取るのは、まちごうとる。病院へいったら、１割取られるし」と、憤まんやるかたないといった様子です。肺気腫などで、３人の医師にかかっているといいます。８１歳だそうです。
この男性の憤りは、もっともです。高齢であろうが病気があろうが、お構いなしに、庶民への「取立て屋」と化した政府は許せません。
「保険料も窓口の支払いも、高齢の方はけっこうです、というくらいのことをするのが、本来の政治やと思います。暮らしやすい政治に変えましょう」とお話すると、「がんばってや」と激励してくださいました。
和歌山民報2008年11月2日号より
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2008/10
７９歳の女性が、「青春返してほしいわ」と、私に訴えられました。戦争中、「お国のため」と働かされた日々のことを話されました。女学校へいったのは、１年ほど。食べるものにも、難儀したといいます。女性は、「もう２度と、あんなことはしたらあかん。戦争はあかん」と語りました。
一方、麻生首相は就任早々、国連総会での演説で、インド洋での米軍への給油活動の継続へ意欲を示しました。
この活動は、「アフガン復興支援」だといいました。しかし、「復興」どころか、米軍の作戦と、テロの拡大によって、多くの人命が失われているのが現実です。
首相はさらに、記者の質問にたいして、集団的自衛権の行使を可能にするよう憲法解釈を変えるべきだとのべました。米軍が攻撃を受けた場合、日本が反撃できるという論理です。
戦争を肯定する政治家に、日本の首相を務める資格はありません。
和歌山民報2008年10月5日号より
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2008/09
介護の事業所を訪問しました。日本共産党国会議員団の「深刻な人材不足を打開するための緊急提言」を届けて、実情をお聞きしました。「求人は出しっぱなしです」などと、スタッフ不足が共通して語られました。
常勤の介護職員の平均給与額は、民間の研究会の調査では月２２万７,０００円。これは全労働者平均の６割です。このため、離職率は全産業平均より高くなっています。
県内の老人保健施設協会はことし初め、「職員の生活改善のための要望署名」にとりくみ、３ケ月で１４万筆を超えました。和歌山の動きが全国に波及して、大きな署名運動になったそうです。
０３年、０６年と連続して下げられてきた報酬のアップが、職員の待遇改善のためには、どうしても必要です。舛添厚生労働相は７月末、報酬アップのために保険料引き上げが必要と発言していましたが、これは許せません。
国庫負担の引き上げなどで対応すべきです。
和歌山民報2008年9月7日号より
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2008/08
「油は高い。魚は安い。われわれに死ねというのか」――７月１５日、全国漁民大会でマイクをにぎった女性の発言が印象的でした。
１週間休漁した有田市の箕島町漁協の人たちの怒りは、先日直接おききしました。組合員全員がまとまって行動するのは初めてといいます。
多くの漁協が１日だけの休漁だったのに、なぜ１週間休んでアピールすることにしたのか。それは、若い人が将来に不安を感じて漁を辞めていくことへの危機感が、強いからだといいます。
「政治はいったいいつから、弱い人を助ける精神がなくなったんか」、「いま支えてくれやな、元へ戻れやん」と、一つひとつの言葉が、当然で、切実なものでした。
ところが政府は、省エネ型の操業などを漁師に求めるだけで、「支援」策には、燃油高騰分の補てんは含まれていません。
緊急の補てんを求めている漁師の声に、政府はこたえるべきです。
和歌山民報2008年8月3日号より
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2008/07
福田首相が、消費税増税について発言しています。「決断の大事な時期」（６月１７日）とのべ、「２、３年とか長い単位で考えたもの」（同２３日）だと説明しています。
わたしが多くの方と対話・懇談するなかでは、「社会保障がよくなるなら、増税も仕方ない」といわれる方もあります。
「福祉のため」と消費税が導入されてまる１９年。この間に、医療や社会保障の負担は大きくなるばかり。今さら、「社会保障の財源に」といわれても、見え透いています。
庶民には消費税ばかりか、所得税や住民税の負担も重いのに、大企業や高額所得者にはうれしい減税つづきです。法人税基本税率は、２０年前には４２％でしたが現在は３０％です。所得税の最高税率は、６０％から３７％に下がりました。これを引き上げるべきです。
ガソリン、食料品などの高騰でも音をあげている庶民に、いっそうの負担をしいる政治は間違っています。
和歌山民報2008年7月6日号より
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2008/06
「いまの国会議員にどれだけ、われわれの生活がわかるのか」、「日本共産党にしっかりしてほしい。日本の先行きはどうなるんでしょうか」……。
懇談や訪問の際、政治への怒りとともに、日本共産党への辛口のご意見をいただくことが、しばしばです。「先行き」にふれた女性は、５月１８日のテレビ番組「サンデープロジェクト」をみたといいました。志位委員長が語った経済の改革方針は、おおむね納得できるものだったようです。
国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」をつくることが、日本共産党がかかげる日本改革の目標のひとつです。
志位氏は、世界の投機マネーが原油や穀物の価格を押し上げて庶民を苦しめていること、日本における労働の規制緩和、環境問題などを告発しました。そして、ＥＵがめざす「ルール」は参考になると語りました。
ルールづくりの原動力になるのは、国民の力。いまが頑張りどきです。
和歌山民報2008年6月1日号より
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