大企業に物言える唯一の党

　小泉内閣以来の構造改革の政治のもとで、わたしたちの生活も経済も、ズタズタにされてきました。いま家計をあたためて、景気・経済を立てなおしていく。この方向へ政治の舵（かじ）を切り替えなければなりません。

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　首相が景気対策が大事だと言うなら、国民の生活にそくして必要な対策をすすめるべきです。
   タチウオの漁獲高日本一の有田市・箕島の漁師さんは「重油の値上がりで将来を見通せなくなって、後継者がやめているという現実を政治家は知っているのか」と言いました。
   介護の労働者は「仕事にやりがいを感じています。でもパートの給料ですから、妻と小学生の子どもの生活で蓄えをくずしています。国は報酬を上げてほしい」と悲鳴をあげています。
   高齢者の願いも切実です。街頭演説をしながら、ビラを配っていた時のことです。男性が表に出ていらっしゃったのでお話ししました。８１歳の方でした。
   「自民党政治には、だまされ続けてきた」と言われます。「どんなふうに政治を変えてほしいと思われますか。年金どうですか」とおたずねしました。「少ない」と言われますので、「５万円くらいですか」とお聞きしますと、「そんなにない。わずかな国民年金から、医療も介護も、いろいろ天引きするのは、まちごうとる。肺気腫（しゅ）や心臓病で医者代もかかる」と怒っていらっしゃいました。
   高齢者の怒りは当然だと思います。政府が、生活費に手を突っ込むような取り立てを繰り返すことは許せません。
   家計をあたためるためには、社会保障の負担増にストップをかけるとともに、差別医療を押し付ける後期高齢者医療制度の廃止、高すぎる国民健康保険税の引き下げなど、さまざまな施策の充実が求められています。

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　社会保障の財源をだれに求めるのかは、大事な争点です。大企業から政治献金を受け取らない日本共産党は、庶民には増税を求めながら、大企業に減税続きという逆立ちした税金の集め方を改革しようと訴えることのできる政党です。ごいっしょに、政治を変えようではありませんか。


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