(趣旨)

第1条　この規則は、御坊広域行政事務組合情報公開条例(平成18年条例第2号。以下「条例」という。)の規定に基づき、組合管理者が保有する公文書についての開示の手続その他条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(公文書開示請求書等)

第3条　条例第6条第1項の開示請求書は、公文書開示請求書(様式第1号)とする。

(公文書開示決定等通知書等)

第4条　条例第11条の規定による通知(第4項に掲げる場合の通知を除く。)は、公文書開示決定等通知書(様式第2号)により行うものとする。

(公文書開示意見照会書等)

第5条　条例第14条第1項及び第2項の規定による意見書の提出を求めるときの通知は、公文書開示意見照会書(様式第6号)により行うものとする。

(開示の方法等)

第6条　条例第15条の実施機関が定める方法は、次の表の左欄に掲げる電磁的記録の種別に応じ、それぞれ同表の右欄に定める方法とする。

(費用の前納)

第7条　条例第16条第2項の写しの作成及び送付に要する費用は、前納しなければならない。

(公文書開示審査諮問書等)

第8条　条例第19条第1項の規定による御坊広域行政事務組合情報公開審査会への諮問は、公文書開示審査諮問書(様式第9号)により行うものとする。

(実施状況の公表)

第9条　条例第31条の規定による実施状況の公表は、開示請求の件数、開示決定等の件数、審査請求の件数その他必要な事項について、御坊広域行政事務組合公告式規則(平成8年規則第9号)の定めるところにより行うものとする。

(雑則)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、組合管理者が別に定める。