○御坊広域行政事務組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

平成18年12月28日

条例第11号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し、必要な事項を定めるものとする。

(報告の時期)

第2条 任命権者は、毎年5月末までに、管理者に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。

(報告事項)

第3条 前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。以下同じ。)に係る次に掲げる事項とする。

(1) 職員の任免及び職員数に関する状況

(2) 職員の人事評価の状況

(3) 職員の給与の状況

(4) 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

(5) 職員の休業に関する状況

(6) 職員の分限及び懲戒処分の状況

(7) 職員の服務の状況

(8) 職員の退職管理の状況

(9) 職員の研修の状況

(10) 職員の福祉及び利益の保護の状況

(11) その他管理者が必要と認める事項

(公平委員会の業務に関する報告)

第4条 管理者は、毎年6月末までに、和歌山県人事委員会から前年度における公平委員会の業務に関する状況の報告を受けるものとする。

(公平委員会の業務に関する報告事項)

第5条 管理者が前条の規定により和歌山県人事委員会から報告を受ける事項は、次の事項とする。

(1) 勤務条件に関する措置の要求の状況

(2) 不利益処分に関する審査請求の状況

(公表の時期)

第6条 管理者は、第2条及び第4条の規定による報告を受けたときは、毎年11月末までに、第2条の規定による報告を取りまとめ、その概要及び第4条の規定による報告を公表しなければならない。

(公表の方法)

第7条 前条の公表は、御坊広域行政事務組合公告式規則(平成8年規則第9号)の定めるところにより行うものとする。

(委任)

第8条 この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。

附 則

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第3号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(御坊広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

第2条 御坊広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年3月28日条例第2号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

御坊広域行政事務組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

平成18年12月28日 条例第11号

(平成29年4月1日施行)