(趣旨)

第1条　この規則は、御坊広域行政事務組合財務規則(昭和58年規則第4号。以下「財務規則」という。)に定めるもののほか、御坊広域行政事務組合(以下「組合」という。)が執行する建設工事関係の事務処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規則は、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事で同法の別表に掲げるもの並びに管理者において特に必要と認めて指定した工事及び業務について適用する。

(競争入札に付する場合の公告又は通知)

第3条　一般競争入札若しくは指名競争入札(以下「競争入札」という。)に付する場合における公告又は通知に際しては、財務規則第107条の規定による公告事項又は通知事項は、平易な表現にし、欠格該当事項、失格該当事項等については、特に明確にしておかなければならない。

(図面、仕様書及び契約条項等の閲覧)

第4条　競争入札に付する場合及び随意契約によろうとする場合は、あらかじめ図面及び仕様書(金額を記載しない設計書を含む。)に第7条第1項に規定する建設工事請負契約書及び業務委託契約書を添付し、入札前若しくは見積前に入札に参加しようとする者又は見積者に閲覧させなければならない。

(入札書)

第5条　競争入札に付する場合の入札書は、様式第1号によるものとする。

(見積書)

第6条　随意契約によろうとする場合の見積書は、様式第2号によるものとする。

(建設工事及び業務委託の契約書等)

第7条　建設工事及び業務委託(以下「建設工事等」という。)の契約を締結しようとする場合は、次に定める様式により契約するものとする。

(請負人及び受注者が提出する書類等)

第8条　前条の規定による建設工事等の契約書(以下「契約書」という。)に基づき請負人及び受注者が提出する書類は、次に定める様式によるものとする。

(監督員)

第9条　事務局長は、建設工事等を請負で施行するときは、事業ごとに、事業を監督する職員(以下「監督員」という。)を定め、請負人に通知しなければならない。監督員を変更した場合も、同様とする。

(出来高検査結果通知書等)

第10条　課等の長は、建設工事等について検査を実施したときは、その結果を工事(業務)出来高検査結果通知書(様式第19号)又は工事(業務)完成検査結果通知書(様式第20号)を請負人の請求により通知しなければならない。

(請負代金等の請求書)

第11条　建設工事等の請負及び委託代金(以下「請負代金等」という。)の請求(部分払の請求を含む。)は、様式第21号によるものとする。

(前金払及び中間前金払)

第12条　請負代金等を前金で支払うこと(以下「前金払」という。)のできる額(以下「前払金」という。)及び請負代金において既に支払った前金に追加して支払うこと(以下「中間前金払」という。)のできる額(以下「中間前払金」という。)は、1件の契約金額が別表第1及び別表第2に掲げるもので、当該契約金額にそれぞれの率を乗じて得た額とする。この場合において、前払金及び中間前払金(以下「前払金等」という。)は1万円単位とする。

(前金払等をした建設工事等に係る部分払)

第13条　前金払等をした建設工事等契約について工事(業務)の出来高に応じ部分払をするときは、請負代金等の額に出来高率を乗じて得た額に10分の9を乗じて得た額から前払金等に工事(業務)の出来高率を乗じて得た額を控除して支払うものとする。

(権利譲渡の禁止)

第14条　前金払等をした建設工事等については、当該請負人から当該建設工事等に係る債権の譲渡について承諾の申出があっても、これを承認しないものとする。

(各年度の出来高予定額等の通知)

第15条　課等の長は、建設工事が2会計年度以上にわたる建設工事等に係る各年度の建設工事等出来高予定額請負代金の支払限度額等について各会計年度の当初(初年度については契約締結のとき。)に出来高予定額等(変更)通知書(様式第22号)により請負人に通知しなければならない。