常任委員会概要

総務委員会
福祉環境委員会
農林水産委員会
建設委員会
文教委員会


総務委員会
(2003年3月3日)

※村岡キミ子議員の質疑要旨と県の答弁要旨のみ記載。(「常任委員会概要記録」を参考にした)

 

村岡:看護短大図書館の蔵書を学外の人にも貸し出しできるよう改善を求める。看護師も常時勉強しなければならず、一週間程度貸し出しできれば職場でも勉強できるので、利用状況・方法を把握の上、是非検討してほしい。

県:検討したい。

 

村岡:研修医(診療医)と臨床研究医の位置づけはどう違うのか。医師の卒後研修制度の変更にともない、国の補助制度はどう変わるのか。

県:医学部を卒業し医師免許を取得した後2年間を「診療医(研修医)」、その後「臨床研修医」となる。これは特に年数制限はない。研修医の研修は現在努力目標とされているが、備品購入費等の物件費として、国から補助金が支出されている。平成16年4月から卒後研修2年間が必修化となり、補助金額が今より多くなると考えられる。国の動向を見守る。

村岡:平成15年度の卒後研修定員と、一人当たりの補助金額はどうなっているのか。

県:定員は1学年60名の120名。昭和50年頃から複数の科を研修するローテイト方式を採用している。ここ数年は救急も含めた研修方法となっており、単一診療科での研修に比べ補助の割合は高く、基準額の約半分弱程度。

 

村岡:県は姉妹都市と友好提携を締結し事業を行っているが、県民が提携先を旅行先に選ぶような事業の発展性を求めたい。友好都市のパンフレットが送られてこないのは問題だ。

県:現在提携先は5カ国。旅行先として選ばれるよう、友好提携先のPR等に努めたい。

 

村岡:利用料金制を導入すれば、収入の多い県民文化会館やビッグ愛はともかく、ビッグホエールは初めから赤字が見込まれる。県民の負担増になるのではないか。

県:本制度は従来県の収入であった使用料を管理委託先の収入とし、必要経費との差額分を県が委託料として管理委託先に支払うため、決して県民の負担増にならない。今までと変わらない。管理者の経費節減や利用率を高める努力により、施設の有効活用を図る。

 

村岡:コスモパーク加太の債務として5つの金融機関から借入している438億円の返済期日が平成15年3月31日になっている。一括返済が困難で、借換えしなければならないが、どういう経過で現在に至っているのか情報が何もない。返済期限は、昨年決まっていたのに、議会に何の報告もなかった。既に3、4年前からこういう事態は予測できていた。そういう立場で意見も出してきた。まともな情報が提供されなければ議会でも論議できず大変な事態になる。行政の怠慢だ。もっと早く手を打つべきであった。

県:平成15年3月末の銀行等からの借換えは、以前からわかっていたが、銀行等からの正式な要請は昨年秋であり、銀行との公式な話し合いは昨年秋以降だ。

 

村岡:医大跡地利用事業について、ホテル業界では、宿泊客や結婚式等が減少する中で新たに大規模なホテルが出来ることに危機感がある。ぶらくり丁商店街では客が流れるか疑問だという声が多い。さらに高い建物は城下町に不釣合い、グレードの高いホテルの経営は成り立つのかなどの意見があった。伏虎中学校では、済生会病院が移転してくるため、通学時間中の駐車場の利用制限は困難ではないかと心配していた。通学の安全対策に配慮するよう求める。

 

村岡:御坊市沖に核燃料の中間貯蔵施設建設計画があると報道された。この施設は現在日本にはなく、核燃料サイクルも始まっていない。もし造られれば永久施設になりかねない。中央構造線と活断層の関係、南海沖地震の問題からみても、技術的に確立されていない現状で、和歌山県側が本計画に少しでも夢を抱くとすれば大問題だ。

県:そんな話は関西電力からも、御坊市からも全く聞いていない。

村岡:中間貯蔵施設から一歩進めば原発がつくられる心配がある。毅然としてやめるべきだ。

 

村岡:育休は1年から3年取れるようになり、育休取得者は定数外になるが、その補充者は正規職員になるのか。また育休者の復帰後、正規職員として復職が保証されるのか。

県:任期付の正規職員を任用して対応する。復帰後も正規職員として復職が保証される。

 

村岡:職員住宅の用地取得に6,000万円計上されているが、これは職員住宅を新築するためか、それとも老朽化に伴う立て替えのためか。どこにどういうものを建てるのか。

県:新宮市にある東牟婁管内職員住宅の老朽化に伴う立て替えで、平成14年度で設計が終わり平成15年度より建設にかかる予定。新しい職員住宅は、単身用が60戸、世帯用が42戸である。

 

 

福祉環境委員会(2003年3月3日)

※鶴田至弘議員の質疑要旨と県の答弁要旨のみ記載。(「常任委員会概要記録」を参考にした)

 

環境

〈合併浄化槽〉

鶴田:浄化槽設置整備事業のうち、平成14年度の2月補正において約4000万円の減額となっている。この事業は県民から求められている事業なのになぜ、減額になったのか。

県:国の補正予算の内示が昨年2月8日にあったため、7市町村408基分の追加補正予算対応が不可能であると考え、全額繰越措置をとり、今年度に優先的に執行した。さらに景気低迷により浄化槽設置がすすまないこと、当補助金のPR、啓発の不足も一因だと考える。

鶴田:当事業は県民からも期待されている。景気の低迷時期ではあるが、PRが一般的に浸透していれば予算が残るということはないと思う。事業が進むための工夫はしているのか。

県:新年度予算では約140万円を全戸配布のチラシなど啓発費として計上した。

 

〈青少年対策〉

鶴田:今年度2月議会で青少年対策が展開されていないと危惧の念を表した。青少年対策に対しては、もっと積極的な対応が望まれるのに、来年度予算は全体的に削られているのはなぜか。

県: 前年対比で見ると減額だが、主な原因は地域子ども会育成総合事業での減額によるもの。

鶴田:子ども会予算は県民からの期待もあったのに、1000万円も削られたのはなぜか。

県:市町村から希望が上がってこなかった。

鶴田:主流だった従来型の同和子ども会以外の子ども会の芽をどう出すかが問われていた。意図的な努力がないと新しい子ども会は生まれてこない。その努力をせずに予算だけを減額するのは残念だ。

県:この補助金は新しい補助制度であり、県全体に広がるには時間がかかる。

 

〈水環境の問題〉

鶴田:有田川、日高川、熊野川は汚れている。御坊の産廃問題を巡って、漁業関係者も県に陳情にきた。県には環境を守る条例や要綱があるのに、水環境にかかわるトラブルは後をたたない。新しい水環境を守れるような総合的な条例が必要なのではないか。

県:環境施策は総合的対策が必要だ。規制的な内容については技術的に難しい。

鶴田:新しい規制も含めた条例案とか要綱を積極的につくろうという気持ちはあるのか。県:住民のモラルの問題もある。広く環境意識を高めるための施策を地道に丁寧に併せて行う必要がある。

 

福祉

鶴田:長野県は非常に大胆な政策、手法を持って福祉関係にお金を投入した。和歌山県も福祉に対して大胆な方針をと期待していたが、新年度予算は旧来型であまり変化がないように思う。

県:12年度から15年度予算編成の分を含めて特養は15施設の整備を行った。高齢者1000人あたりのベッド数で比較すれば長野県は15.7人、本県は17.2人。

鶴田:1399人の待機者に社会的な入院をしている方を加えると2000人近い数になるのではないか。待機者にはどう対応していくのか。

県:700人は緊急を要しない。緊急を要する残り700人は早く入所してもらう。マニュアルを作り病院や施設に配布したい。

鶴田:施設を増やさないと、入院の順番だけつけても問題は解決しない。700人の緊急を要する人に対して県は急ぎ行政責任を果たすべきだ。

県:難しい問題だ。県としてもがんばりたい。

 

鶴田:老人医療費の補助制度に期待していた新老人はガッカリしている。厳しいカットを元に戻し、高齢者の期待にこたえ、補助を復活してほしい。

県:この制度は少数の県しかやっていない。やむをえない。市町村の現状を追って調査したい。

 

鶴田:在宅酸素療法については、1700円から1800円ぐらいで済んでいたが、医療制度の改悪で1万円を超えることになる。年をとると他の病気にもなり、医療費がかさむ。酸素を中断する人もいる。国の制度であり、自治体で負担しなければならないが、住民の福祉のことを考えてほしい。

県:今は3級の入院まで対象としている。対象の拡充は今の県財政の状況では厳しい。

鶴田:県下でこの治療は何人が受けているのか。

県:障害者手帳1級は212名、2級がなくて3級は448人。これは呼吸器機能障害の方で、全員が在宅酸素療法を受けているわけではない。

鶴田:貴志川町は独自にこの制度をもっている。貴志川町の70歳女性は、外来3級で町独自の助成制度により負担が軽減されているそうだ。県としての努力、市町村との協力を強く要望する。

 

鶴田:いきいき長寿社会センターと社会福祉協議会とは統合するのか。

県:組織の見直しの中で県行政組織等検討懇話会で提言され、16年度を目途に統合のための調査・検討をしている。県社会福祉協議会といきいき長寿、県の三者で検討している。

鶴田:センターと協議会の役割は相当違う。統合したら住民サービスが低下するのではないか。住民サービスを発展させるにはどうすればよいのか検討し、統合が不必要であれば不必要と回答するよう要望する。

 

鶴田:グリーンピア南紀の離職者の就職状況はどうなっているのか。

県:かなり厳しい状況。部長を先頭に企業訪問を行っているが、具体的に就職は決まっていない。

鶴田:失業させないために頑張るというのが県の約束だ。約束を履行し失業の苦しみを味あわせないよう努力するよう要望する。

 

 

農林水産委員会(2003年3月3日)

※高田由一議員の質疑要旨と県の答弁要旨のみ記載。(「常任委員会概要記録」を参考にした)

 

高田:乳業再編合理化対策事業の中止について。昨年6月議会の農林水産委員会で、参加予定の乳業者の合意ができていないと問題を指摘したはずだ。そのとき畜産課は「酪農振興にはかかせない」と答弁し、事業をすすめた。なぜ中止となったのか。

県:乳業者の理解が得られなかった。

高田:小規模の乳業者でも、地域のブランドとして確立しているのだから、無理やり統合するのでなく、それぞれの事業者が生き残れるよう支援することが県の役割だ。

 

高田:みかんはべた安の価格動向にある。国の果樹経営安定対策では6年間の平均価格80%が価格補てんの基準となるので、制度的に機能しなくなるのでは。また、果汁の価格安定制度が廃止されたが、生果対策と果汁対策の両方が必要だ。国に制度の充実を求められたい。

県:求めていく。

 

高田:県漁業信用基金協会への出資金3億8700万円払戻請求権の放棄について。経営改善計画では平成27年度で欠損金が解消されるとなっているが、そうならなかったら新たな県民負担を求めていくのか。県民理解が得られなくなるのでは。賛成はするがしっかり監視と指導をするよう要望する。

 

高田:中辺路町近野地区の産業廃棄物処理場計画について。近野振興会所有地の山林でこの計画がある。世界遺産登録される熊野古道のすぐ近くでの計画だ。経営難のなかで振興会が誘致をするとかしないとかは内部の問題なので、どうこう言えないが、世界遺産の近くでの産業廃棄物処分場計画はなじまないのでは。また、そうせざるを得ない原因が、農林漁業金融公庫や農林中金からの借入金の返済にあてる資金がないということだが、県としてそうした金融機関に相談していくべきではないのか。

県:相談していきたい。

 

高田:中辺路町高原の熊野古道の近くでブロイラーの悪臭が強い。畜産にとっても、観光行政としてもマイナスではないか。

県:鶏糞は発酵処理後販売しているが、現在滞留しており、処理を町・なかへち農協と協議している。

 

高田:公共事業で住宅を建てる際、県産材を使っているが、単価が安くつくという理由からかプレカットの木材が使用されている。県内でプレカット工場をもつ製材業者は限られている。地元の小さな業者に配慮し、プレカットはなしに地元の大工がほぞを切ったりする手間等の作業も雇用対策効果があると思うがどうか。

県:検討していく。

 

高田:鳥獣被害対策について。島根県では新年度で鳥獣対策専門員を各地域に配置するようだ。現場で技術指導ができる専門員の配置と集落ごとに実証展示をして、具体的にどのような対策をすれば被害をうけないか、日々、地元の人に見てもらうことが大切ではないか。また、四国では4県の合同研究会ができたが、和歌山でも検討されてはどうか。

県:検討していく。 

 

 

建設委員会(2003年3月3日)

※中山豊議員の質疑要旨と県の答弁要旨のみ記載(「常任委員会概要記録」を参考にした)。

 

中山:高速道路(海南東インター付近)、国道370号の法面のグリーンシートは、何のために敷くのか。全県的にどこにどれだけ使用されているのか。

県:使用状況も使用理由も把握していない。後日答える。

 

中山:日方川の改修の進捗状況と、将来見通しはどうなっているのか。

県:国道橋から神田橋までの1200b区間について重点整備を進めている。平成15年度で井松原橋改築のため、用地補償と橋梁下部工に着手し、平成17年度が完成予定。その後東橋の架け替えに着手し、大橋から神田橋間の河道拡幅と護岸工の整備を図る。

 

中山:調整区域を市街化調整区域にすることになった経過について(議案58号について)地域住民は海南市役所とどういう協議をし、この議案が出てきたのか。経過説明を求める。

県:海南市役所から市街化区域を広げてほしいという要求があった。3要件が満たされないと調整区域を市街化調整区域にするための建築制限を緩和できない。

中山:地域からの要望が強いのなら、3要件を満たすことができるよう、県は指導していくべきではないか。

県:自然に要件が満たされるのを待つ。

 

※市街化区域、市街化調整区域、調整区域があり、今回岡田と野上地区が市街化調整区域になる。市街化調整区域は建築制限が厳しいため、緩和できる要件として13年5月18日都市計画法が改正され3要件を設けた。

※3要件とは

@市街化区域に隣接していること

A自然的、社会的諸条件から一体的な日常生活圏を構成していること(まとまりのあるところ、川、道、字界で区切られるところを指定せよ、ということ)

B50戸以上の建物が連たんしていること(倉庫も1戸とカウントする)

 

中山:議案76号の紀ノ川流域下水にかかわる工事契約については、1回目の入札時に談合情報があり、やり直した2回目の入札で落札した企業体と1回目の業者とは重なっていないか。

県:違う業者が落札した。

 

 

文教委員会(2003年3月3日)

※金田真議員の質疑要旨と県の答弁要旨のみ記載。(「常任委員会概要記録」を参考にした)

 

金田:広域スポーツセンター育成モデル事業について、県はジュニア駅伝に対する国の補助も見込んで3000万円の予算をつけたのに、駅伝は補助対象とならず1500万円の減額補正となった。ずさんな予算執行だ。

 

※「広域スポーツセンター育成モデル」とは、総合型地域スポーツクラブ(県内では会津スポーツクラブ、野上スポーツクラブの2つ)を育成支援していくための機能をもった施設(県内では和歌山市にある体力開発センターのみ)の設立運営への補助制度。ここにジュニア駅伝も入っていたが、補助対象とならなかったために除かれた。

 

金田:修学奨励金について、当初予算2億1000万円に対し、補正が1億3000万円の減額となっている理由はなにか。

県:高校では370名の募集に対し応募数は107名、大学では250人の募集に対し99名の応募。

金田:地域を限定しない良い制度だ。今回のことを反省し、多くの生徒が利用できるよう要項を早く出し、もっと広報をきっちりとすべきだ。

 

金田:人権教育推進事業について、同和教育基本方針の趣旨は本事業に生きているのか。

県:生きている。

金田:基本方針の根拠となる法律が失効したのだから、見直しが必要だ。趣旨が生きているのなら、本事業には反対だ。