村岡キミ子議員の一般質問と答弁 （２月２４日）
※質問は全文掲載、答弁は要約の上記載しています。
私は十二月議会の一般質問で、国保料・税滞納者に対する資格証明書を安易に発行しないよう、改善を求めました。知事は早速、市町村に対し通知による指導をなされたと聞きます。滞納者との面談、実態把握と十分な納付相談を行うことを強調した内容となっています。その効果を期待したいと思います。
老人医療費改正が実施されて五ヶ月が経過した今、お年寄りの生活にどのような影響を与えているのか。私の知る範囲で実態を申し上げ、知事はどのような認識をお持ちかお尋ねしてみたいと思います。定額一回八五〇円が定率一割負担になりました。
負担が重いという中で、受診抑制や診療中断はいっそう強まっていると思う。特に、高血圧、糖尿病など慢性疾患の人は受診回数を減らし、在宅診療、看護でも回数が減少しているのであります。
日本医師会の調査では、昨年十月から三ヶ月間の高齢者の受診回数は、外来、在宅が前年比で約六％減少、入院が〇・二％、外来の受診抑制が進んでいると報告しています。私のまわりでも、一人住まいの老人が糖尿病と高血圧で治療を続けていたが、医療費がいくらかかるか不安だからと、九月以降受診していませんでした。ところが両足にしびれ、痛みの症状が強くなるものの受診せず、両足の歩行障害が進み、足を切断するという痛ましい事例も発生しました。二月二十日朝日新聞紙上にも負担の重さから、在宅酸素療法が必要であるにもかかわらず、死を覚悟の上で中断するという事例が報道されています。
七五歳の男性、妻と二人ぐらし。慢性肺気腫で七年間在宅酸素を続けた。肺機能は健常者の半分以下、衣服の着脱も酸素吸入なしでは息苦しい、それでも中断した。九月までの医療費は月二回の在宅診療と持病の薬で一七〇〇円、十月からこの治療を続けようとすれば月一万一三一〇円となる。在宅酸素療法だけで負担は一割で八〇〇〇円です。八〇〇〇円以上は限度額をこえているから、申請後二ヶ月で返ってくる。それでも七倍の負担増である。
妻と二人暮らしで年金月十二万円の収入で、必要な医療を安心して受けられない実態である。男性は「二人でろくなもん食べられんで。餓死するより、窒息死した方がよか」と言われたそうです。こんな言葉が今の時代にあっていいものでしょうか。病状が悪くなり、死ということを自ら選ばなければならない。この思いをどう受け止めますか。在宅酸素療法は、重い呼吸器障害のある人が自宅で酸素吸入することで生活の質を向上させ、寿命をのばす大きな役割を果たしてきました。負担増で確実に寿命を縮めている人がいるのです。
今、年間全国で十一万人が治療を受けていますが、一〇％の人が医療費負担増のため中断していると聞きます。こうした実態について、国会の予算委員会等でわが党の志位委員長が「在宅酸素療法の中断で亡くなった人もいます。これを痛みの一言で片づけてもいいものか」と質問しました。こうした事態に小泉首相は「まさか、酸素をとられたら命がなくなっちゃう。そんなバカなことをするわけがない」と答弁しました。
また、「必要な医療は抑制しない」とも答弁しています。国民の苦痛に耳を傾けようとしないばかりか、実態を無視する姿勢にいかりを覚えるばかりです。
こうした実態は全国にあり、広がっていると考えます。私は心から訴えたい。必要な医療がいつでもどこでも安心して受けられる医療制度に改善すること、そして老人医療費については緊急課題として軽減をはかるべきだと思います。
知事、あなたは負担増によってお年寄りたちにどのような影響を与えていると認識されていますか。知事の答弁をお願いします。
国の制度改悪によって、県下のお年寄りはもちろん、県民の負担増への不安は高まるばかりです。こんな時代だからこそ、地方自治体がお年寄りの生命を守る力を発揮してほしいと願うものです。昨年、六十七歳から六十九歳までの老人医療費補助制度の所得制限を大幅に引き下げました。
補助対象となる年収一〇〇万円、一四〇万円というのでは、生活保護以下であります。お年寄りの生活実態調査などを行い、補助対象拡大を改めて求めるものです。如何でしょうか。知事の勇気ある答弁をいただきたいと思います。
次に健保本人三割負担が四月から実施されようとしています。この五年間で労働者の賃金も六十七万円減り、厚生年金加入者も三年間に約一二八万人減少。大不況の深刻な状況の中にあって、リストラ、企業倒産、失業雇用問題に至っては、不安がつのるばかりであります。
こうした社会情勢下であるにもかかわらず、国は医療、年金、介護、雇用等の社会保障の全面改悪計画を強行しようとしています。
みなさんに配布している資料を見ていただきたいと思います。この計画が全て実施された場合、国民負担増は年間四兆円に達するといわれています。とりわけ、生命と健康にかかわる健保本人三割負担が実施されたなら、計り知れない問題が発生するのではと不安を感じるところです。
かつて、健保本人負担が一割から二割に負担が引き上げられた時、病状がありながらもギリギリまで我慢する人が増え、重症化する事態がありました。本当に必要な医療がここでも安心して受けられないという証明ではないでしょうか。
国は国保がすでに三割負担だと言って、健保についても三割負担が当然という姿勢です。
三割負担の重さの中、国保では病気が重症化した割合をみますと、健保本人の五倍に、また、中小業者の団体である全国民主商工会連合会の国保加入者を対象にした調査（二〇〇二年十月）では、病気で亡くなった一七三人のうち、四人に一人が初診から一ヶ月以内に死亡しています。さらに、二十四時間以内に死亡した人は十二％であり、重症化と、すでに手遅れにあることが急増していると言えます。したがって、健保本人三割負担増においても、同様のことが起こりうることは明白です。
国は健保財政の悪化を主張し、国保との公平負担を強調していますが、一九九三年、健保に対する国の負担率を黒字だからといって十六・四％から十三％に引き下げ、二〇〇二年度までの十年間に一兆六〇〇〇億円も削減しています。国は健保財政が赤字になったら、元の十六・四％に戻すことを約束していましたが、財政悪化といいながら、元に戻していません。元に戻すべきです。
二〇〇三年度予算では、年金、介護、雇用、医療などいずれも国民に一兆七〇〇〇億円もの負担を押しつけようとしています。相次ぐ国民負担増に国民は怒っています。医療に関しては、四月実施予定の健保本人三割負担について、「国民の健康に対する責任を放棄し、国民皆保険制度を根底から崩壊させるものである、凍結せよ」と日本医師会、日本歯科医師会、薬剤師会、看護協会の四師会をはじめ、医療関係者、労働組合、社会保障推進協議会など、かつてない運動が広がっています。わが党は緊急要求として多くの皆さんと共同して運動に参加しています。
国会では民主党、自由党、社民党と共同して、凍結法案を提案してその成立をめざしているところです。
北海道議会では全会一致で三割負担延期を求める意見書を決議するなど、各地の議会請願が広がっています。世論は凍結を求めていると私は確信するものです。
県民の苦痛に耳を傾ける知事として、国に凍結を求められたいのでありますが、如何ですか。
◆木村良樹知事
今回の改正により平成１４年１０月の高齢者医療費が対前年同月比で減少したことなどの影響は承知している。しかし国民皆保険制度を堅持するため、現役世代の負担との均衡を図るため、高齢者に応分の負担をお願いした。
来年度の介護給付費県負担額は６６億円から７１億円へと５億円増加が予想されるなど、増大・多様化する福祉ニーズに対応していかねばならず、県財政も厳しい現状では、老人医療費補助対象の拡大は難しい。
急速な少子高齢化が進む中で、国民皆保険制度を守るためには、患者、加入者、医療機関等、関係者で負担を分かち合って行かねばならない。
（村岡議員の再質問への答弁）
◆木村知事
命に関わることであり、本当に困っている方の状況は真摯に把握していかねばならないと思っている。３割負担の問題で様々な議論があることは承知しているが、国は一度決めた事を守る姿勢が必要だと考えている。
去る一月十七日、東大阪市の近鉄大阪線俊徳道三〇号踏切で、車いすで通行中の女性がくぼみに落ち、転倒して特急電車にはねられて死亡するという痛ましい事故がありました。
私たちも紀ノ川駅を中心とした住民アンケートに取り組んでいた時であり、アンケートの中にも踏切内のくぼみが大変危ないので、何とかしてほしいという声が寄せられていた矢先の事故でしたから、強い関心をもって見守ってきたところです。この踏切は紀ノ川駅につながり、県道紀ノ川停車場線上に位置する南海電鉄本線と加太線の分岐点でもある孝子第十七号踏切であります。
道路幅七・五メートルに四本の線路が走る警報機・遮断機の付いた比較的広い踏切です。
踏切内は両側に歩行者や車の通行帯を示す黄線が引かれ、八十㎝の歩行帯が白線で引かれています。そして四本の線路を支える部分は特殊ブロックなどで固定されていますが、両側に九ヶ所の台形の段差と表現するのか、くぼみがあり、そのくぼみは深さ十四㎝から二十二㎝と、幅約二メートル、長さ約一・四メートルから一・八メートルとなっています。
交通量は一日十二時間測定で一万五五九台、ピーク時は一時間に九九五台、学校の通学路でもあることから、自転車、単車と歩行者の混雑もお年寄りや子どもには大変危険な踏切でもあります。
問題は九ヶ所のくぼみに単車、自転車などが落ち込むこと、歩行者がくぼみを歩いて渡らなければならないこと、事故が起こらないのが不思議な位だと近所の方が話しておられました。
幸いにしてこの三年間は大きな事故がなかったようですが、単車、自転車などの転倒事故は度々であると聞きます。事故防止の対策が急がれる踏切と考えます。
私たちは一月二十一日、南海本社に要望書を提出し、話し合いもして参りましたが、県として安全対策の問題として段差・くぼみの改善を南海電車に是非働きかけていただきたいと考えるものですが、土木部長の考えをお聞かせ願います。
近鉄ではすでに改善が行われ、さらに車いす利用の多い踏切点検調査を進め、再発防止に努力されていると聞きます。県下にはＪＲ、南海等の踏切が数多く存在するでしょうが、特に、交通量の多い踏切に限定した安全対策の観点から、ＪＲ、南海との共同で点検調査に取り組まれたら如何でしょうか。企画部長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
◆大山耕二土木部長
指摘の踏切は２車線で路肩もあり、一定の安全性が確保されていると考えている。段差解消について南海電鉄と協議していく。
◆垣平高男企画部長
本年１月１７日の近鉄大阪線での踏切事故を受け、国交省鉄道局では鉄道事業者に事故再発防止の指導を行ったとのこと。県は現状を調査し今後の対策を検討中だ。
次に、県土地開発公社が工業用地造成をおこない、昨年十二月十三日に東急車輌との間で土地売買契約の成立した件に関連していくつか質問をいたします。
今議会には、工場等用地特別対策事業補助金の一部として、五億千五百万円が県土地開発公社への補助金として計上されています。
私は、この工業用地の問題について、去る平成十年二月議会におきまして、この用地の問題について取りあげたことがあります。その時は、問題の土地が農業地域であり、農業を続けたいと願う農家の意思を尊重されるよう求め、また、企業の都合によって虫食い地などになった場合や企業進出ができなくなった場合のおそれなどについて質したのですが、昨年の契約成立によって、企業の進出が本決まりになったことは、雇用の拡大、地域の活性化につながる可能性があることとして、当局のみなさんには大変ご苦労されたことに敬意を表します。
今回は、そうした期待のある企業誘致のためとはいえ、あまりにも県民の税金が野放図に使われていやしないかと考える点から質問をいたします。
経過を簡単に述べますと、堺市にある東急車輌製造大阪工場が移転の必要に迫られ、県に対して企業進出の打診があり、打田町北勢田にある県土地開発公社の企業団地の面積では狭いということから、今回造成された用地が選ばれたものです。
県と打田町、県土地開発公社の三者で、平成八年十月一日付けで、「工業用地取得造成事業に関する開発基本協定書」が締結され、打田町が用地取得を担当し、県土地開発公社がこれに協力する。用地造成は公社がおこない、資金は公社が調達することなどが決められています。当初の事業費総額は九十億円を超す莫大なものでした。
平成十二年十一月三十日には、県、打田町、公社、東急車輌の四者で、八項目からなる、打田町への工場進出に関する「協定書」が締結されています。同時に、公社と東急車輌との間で、「土地売買予約契約書」が結ばれ、その中では、売買代金を四五億一〇五五万二〇〇〇円とすること、予約金としてその一〇％の金額を平成十二年十二月二十八日までに支払うこと、残額は平成十五年九月三十日までに一括で支払うこと、納付期日までに完納しないときには、遅延利息として年利十四・六％の割合で算定した金額を支払うことなどがうたわれています。
この四五億円については、公社が土地価格の鑑定を依頼した不動産鑑定書が一平方メートルあたり約四万六八〇〇円とした意見をだしたのを参考に、決められたと聞いています。一つの土地鑑定書だけを参考にしたことが適切だったかという問題はありますが、この鑑定書によれば、近くに公社が所有する工業用地が一平方メートル五万五〇〇〇円として参考価格とされ、東急車輌用地が大規模であることから、それよりも十五％安い値段がつけられたとなっています。土地の値段は流動的であり、個別の事情も当然勘案されるものです。今回の工業用地は、東急車輌からの依頼にもとづいて用地買収、土地造成がおこなわれたものであり、一般的に工業用地を造成したところへ、企業が進出してきたケースではありません。当然、その原価も価格設定には考慮される必要があると考えます。
公社がこの工業用地を造成するためにかけた資金は、用地費及び補償費が四七億八四〇〇万円、工事費が約十億円、利息を含めた事務費が七億五七〇〇万円。あわせて六五億四一〇〇万円だということです。東急への売買代金、四五億円余りとの差額は、実に、二〇億三〇〇〇万円であり、その差額を県と打田町が負担することになります。
商工労働部長にお聞きします。私は、県は今回の企業用地の売却にあたって、用地購入、造成などにかかった原価を無視した価格を設定したことに納得がいきません。打田町が負担するという五億円余を除いた県負担額は十五億一五〇〇万円にもなります。県の企業立地促進対策要綱によれば、「工場用地特別対策事業補助金」の交付要件は、「用地の所得造成に要した価格を割り引いて新規立地する企業に譲渡する場合、三万平方メートル以上の工場敷地がある場合には、新規地元雇用者が三十人以上ある場合か、工場における新規地元雇用者の予定者が五人以上であって、従業員数が五十人以上見込めることが条件となっています。ここでいう、新規地元雇用者とは、「新規立地する企業に新たに採用された常用雇用者であって、当該工場において勤務を開始するまで三ヶ年以上継続して県内に住所を有していた者、又は県外の企業に勤務し、若しくは県外の学校に就学するまで三カ年以上継続して県内に住所を有していた者」となっています。今回の補助金は、この条件に該当するのでしょうから、新規地元雇用者等が何人と見込んでいるのか、お示しください。
また、交付対象額は、次のように規定されています。「県との協議により、市町村等がその用地の取得造成に要した価格を割り引いて新規立地する企業に譲渡するのに要した額に二分の一を乗じた額」とされています。割り引いた額とはいくらかわかりませんが、原価とされている六五億四一〇〇万円と譲渡価格との差額をその額としますと、十億円余がその限度額となるのではありませんか。しかし、実際には、県はこの件で十五億一五〇〇万円を公社に補助することになります。当局はさかんに、電源立地交付金からの十億円の原資は国からのものだから、差額には含まれないといいますが、この十億円も、県から公社への補助であることに変わりあいません。補助の上限と考えられる十億一五〇〇万円を超えた補助をおこなうことについて、納得のいく説明をお願いします。
次に、打田町に五億一五〇〇万円を負担させる根拠についてお聞きします。打田町が入った開発基本協定書には、そうしたことが何もかかれていません。五億一五〇〇万円といえば、打田町にとっては莫大な金額です。同町では介護保険の保険料が大幅な引き上げが予定され、年間約四九〇〇万円の町民負担増が予定されているとのことです。五億円といえばその十年間分に相当する金額です。固定資産税が入ることはありますが、それが全額、町財政に寄与するものではありません。打田町が莫大な財政負担を強いられることになった根拠を明らかにしてください。県と、打田町との間で、そうした約束があるのでしたら、お示しください。
最後に、地元雇用の問題です。平成十二年十一月三十日の協定書の第五項は、「（東急車輌は）、工場従業員については、地元住民の雇用に特に配慮するものとする」と書かれています。先にも、地元雇用についての見込みをお聞きしましたが、協定書の契約当事者として、県はこの点についてどうすすめようとしていますか。お答えください。
◆石橋秀彦商工労働部長
用地買収当時に比べ土地価格の下落、景気の悪化等により企業への売却価格が低下したため、国からの電源立地特別交付金を１０億円充当し、県から５億円、打田町から５億円補助する。この打田町の５億円負担は、平成８年１０月に締結した「工業用地取得造成事業に関する開発基本協定書」に基づき、打田町が判断。進出は平成１２年１１月に締結した協定書に基づき、企業側から従業者数は約１５０名、うち地元雇用は約１０名を確保する計画。
＝再質問＝
●村岡キミ子
打田町への企業誘致の問題ですが、電源立地交付金が県からの補助金には含まれないということでしょうが、開発公社の決算文書をみましても、電源交付金の１０億円についても、県補助金とされているわけです。
これは、やっぱり、２０億円という、用地造成の原価と、東急車輌への売却価格との差があまりにも大きな金額だから、緊急避難的といいますか、そういう対応をとったのだと思います。しかし、売却価格が、造成前の農地の買収総額よりも安い値段を設定したところに無理があったのではないかと考えざるをえません。最初の質問でも申しあげましたが、公社は県から依頼を受けてあの土地を買収し、造成したのですから、その原価が売却価格に反映しないようなやり方は、今後に禍根を残すのは間違いないと思います。公社が売れ残してもっている土地ではないのですから、今後の土地売却にあたっては、１つの土地鑑定書だけにとらわれず、原価や複数の鑑定書に基づいて、売却価格を設定してもらいたいと考えますが、答弁を求めます。
さらに、打田町への５億円の負担ですが、私が見せてもらった「覚え書き」、これは、平成８年に西口前知事と梅田公社理事長、根来打田町長の三者の署名のあるものですが、これには、売却で差額がでた時には、県と打田町とで協議し、解決すると書いてあるんですね。この覚え書きについては、県の担当者はないと言われて居るんですが、こうした覚え書きがあることはお認めになりますか。
◆石橋商工労働部長
電源立地交付金は国に申請をして交付を受けているので、県は特定財源として処理している。打田町との覚書は県、開発公社、打田町の三者で交わしたものだ。