雑賀光夫県議の質問全文（２００３年６月２３日４番目に質問）
※県の答弁を受けて、雑賀県議が行った要望も全文掲載しています。答弁は後日掲載します。
ただいま、議長のお許しをえましたので、質問させていただきます。初めての質問でございます。よろしくお願い申し上げます。
1、教育の問題について
不登校問題・学力問題など教育問題は、ますます深刻です。学校が、ますます忙しく追われるようになり、子どもたちがあえいでいる、精神疾患に追い込まれる教職員が増えています。熱心な先生がバーンアウトするという問題もあります。
先日、不登校の子どもたちをもつお母さん方と懇談する機会がありました。お母さんたちの声を聞くと、学校に対する厳しい注文もきかれます。不登校の問題では、「これまでは不登校の問題については登校刺激をさけて、子どもが力をつけてくるのをじっくりと待つということがいわれてきたが、そのことを理由に、家庭訪問もしてくれない」という声もありました。一方、今度の文部科学省の方針が「登校刺激」を重視し始めたことを受けて、以前のように無理に学校に引っ張り出すような指導が復活しはしないかという心配の声もあります。
学校は、こうした声に応えて保護者の声がとどく学校にならなくてはなりません。
ところで、いま、文部科学省も県教育委員会も、口を開けば「教育改革」です。ここに文部科学省が学校に配ったキレイなパンフレットがあります。表紙に大きな字が書いています。 「かわらない、かわります、かわる、かわれば、かわろう」 むかし国語で習った「五段階活用」というのでしょうか。私は、それを見て、なにか魔法使いがとなえる呪文のように思えるということをあちこちで申し上げています。「かわろう、かわろう」なにか、かわることが目的みたいです
私は長い間、教職員組合の役員をしておりました。副委員長をしていたころ、県内の市町村長さん・教育長さんを訪問したことがございます。
「いつも組合がこさせていただくときは、なにか要求を持ってお願いに来ることが多いのですが、今回はすこし違います。教育問題が深刻になっている中で、教育問題と教職員組合へのご意見もいただくし、私どもが考えていることも申し上げて、教育を守るために力を合わせていきたい。」という趣旨のことをのべて懇談にはいります。 すると「教職員組合本部の方が懇談にみえるということは、前例がない。教育のことが一番分かっているあなたがたが、教育に素人の私らの意見を聞きたいとは、どういうことですか」とおっしゃる町長さんもいらっしゃいます。私は、「教育のことは、学校が一番わかっているという態度ではダメだと思っているのです。みなさんのご意見も聞くし、力もおかりしたい。耳の痛いご意見もうかがいます「」とのべて懇談に入りました。 そうすると町の宝物である子どもと教育への町長さんたちの思いはいっぱいです。懇談ははずみました。
なぜこんな話をするのかと申し上げますと、教育問題というのは、子どもを真ん中において保護者・教職員・教育行政がじっくりと話し合えば一致点を作り出せるし、回り道のように見えてもそのことが何よりも重要だと考えるからであります。その際、保護者も教職員も教育行政も「自分だけは絶対に正しい」と思いこむことはよくありません。教職員組合の委員長をしていた私は、そういうスタンスで教育行政のみなさんともＰＴＡのみなさんとも合意をはかる努力をしてきたわけであります。
こうした私たちのスタンスからいって、いま県教育委員会がすすめる施策は、多少、気になるわけであります。高校学区撤廃がおこなわれました。中高一貫教育のための県立中学校も検討されています。そして今年の秋には、「学力診断テスト」を実施して、その結果を学校ごとに公表することも考えておられるようにお聞きします。そのことが本当に教育関係者の得ているのか、「学力診断テスト」を中心にしてお聞きしたいと思います。
教科書がどんどん薄くなり、いま、学校で子どもの基礎学力がつけられているのかという心配の声が聞かれることは事実でございます。その対応のひとつとして子どもたちの学力の実態を把握することは大事なことであります。
しかし学力テストというものについては、二つの経験がございます。
第一は、１９６０年代、文部省が全国的に実施した全国一斉学力テストでありました。香川・愛媛などの県で、社会科の学年平均点が９７点の学校があるなど異常に成績がよいが、教育がゆがめられているらしい。そこで１９６４年、東京大学の宗像誠也教授などの教育学者を含む学術調査団が調査に入りました。そこで明らかになったのは、テスト準備の教育が過熱していること、テスト当日、成績の悪い子どもを休ませるなどという恐るべき実体でした。
「毎日新聞の連載『教育の森』などで明らかにされたが、連日の補習授業、学力調査にあわせたカリキュラム編成、さらにはテスト中に教師が正解を教えてまわったり、学力の低い子どもをテスト当日欠席させて平均点を上げるという不正まで行われた。と「岩波新書」の一冊は書いています。「教育の森」の連載を本にしたものがここにあります。こうした事実が「愛媛残酷物語」までいわれて全国に知れ渡り、とうとう数年後には学力テストは中止になりました。
第二は、和歌山県で１９７８年に実施された「同和教育学力調査」であります。この学力調査の実施を巡って教育委員会と教職員組合との話し合いも何度も行われました。話し合いの中心になった問題の一つは、香川・愛媛のような「学校間・学級間のさげくらべになってはいけない」ということでした。
こうした話し合いによって合意が広がっていた結果、学力調査を実施してみると、県教委が対象にしていなかった同和地区を含まない学校でも、同じ問題をつかって自校の学力調査を実施し、全県集約と比較して学力問題を論議するという自主的なとりくみが広がったのであります。その調査結果を教育委員会がまとめた立派な報告書がここにございます。
同じ学力テストでも、合意をひろげた上での学力調査と一方的な押しつけによる学力調査では、こんなに違うわけであります。
「教育改革」のとりくみでは教育関係者との合意を大事にすることが何よりも大切だと考えます。また「学力診断テスト」そのものについては、かつての文部省「学力テスト」の反省を十分にふまえるべきだと考えますが、教育長のお考えをお聞きしたいわけであります。
◆小関洋治教育長
本年11月に実施する学力診断テストは、児童生徒にどの程度学力が定着しているかを把握するために、県内すべての小・中学校を対象に行う。その結果の分析を元に学力の向上を目指した施策を総合的に行う。実施にあたっては教育関係者や保護者の代表からなる学力診断テスト実行委員会を設置し、広く意見を聞き、市町村の教育長や小・中学校長からの理解と協力を得ている。
〈雑賀光夫-要望-〉
まず、教育問題でございます。
つっこんだ論議は文教委員会でやらせていただくとして、感想だけを述べておきたいと思います。
私は、教育に関わる問題は、まどろっこしくても子どもを真ん中にして保護者・教職員・教育行政の合意が大事だと申し上げました。そのことについて教育長は何を解答したのかといえば、「学力診断テスト」をするための実行委員会をつくっている。実行委員会に各界の方がはいっている、市町村教育委員会教育長や小・中学校長から理解と協力を得ているというところに「合意」という私の質問への回答をこめていただいたわけでございます。
ところが、その実行委員会というのは、構成メンバーも論議の内容も明らかにされていない。「学力診断テスト問題作成委員会」であれば、メンバーを公表できないということもあるでしょうが、「実行委員会」であればその構成や論議の内容が公表されてしかるべきだと思います。すくなくても、教職員組合の代表はここにははいっておりません。
ILO・ユネスコの「教員の地位に関する勧告」というものが、１９６６年にだされています。その第三項 指導的諸原則 の九として「教職員団体は、教育の進歩に大いに寄与できるものである。したがって、教育政策の決定に大いに関与すべき勢力として認められなくてはならない」とされています。これが国際的常識であります。
これまで、教育委員会は、この精神を大事にしてこられたと私は思っています。
その一例として、１９７８年の「学力状況調査」の話をしたわけでございます。
かつての「高校教育協議会」、最近の「紀の国教育協議会」などの場では、教育行政関係者、PTA代表、学校長、一般県民有識者とともに教職員組合代表あるいは教職員組合が推薦する現場教職員が含まれ、その論議は公開されておりました。いくつかの教育改革の動きをみると、この点で後退があるのではないでしょうか。
私は、「学力診断テスト」というものについて、「文部省学力テスト」という弊害の多かった経験、和歌山県の「学習状況調査」という積極的経験を申し上げて、県民のみなさんのまえで問題を提起したわけですから、その「実行委員会」というところでも論議していただいて、どういうメンバーでどういう論議をしたのかも堂々とお示しいただきたいと思うわけでございます。検討の時間を与えるという意味で、要望意見といたします。
次に教育問題では、なによりも保護者のみなさんが願っているのは、一クラスの生徒数を少なくして、先生がじっくりと子どもの声に耳を傾けられるようにする問題であります。イーデスハンソンさん、元県教育長の井上光雄さん、元県ＰＴＡ会長の高木歓恒さんなど有識者の皆さんによる「３０人学級をもとめるアピール」を支持する署名は１５万筆にのぼっておりますし、県下３２市町村議会でもそれを求める決議が出されています。
このたび和歌山県でも小学校１年生で少人数学級への第一歩が踏み出されました。３８人、３９人の２学級になるところで、２６人、２６人、２５人という３学級の少人数学級にしてもらって本当にうれしいという声をお聞きしています。当然、学年進行で広げられるものと思っておりましたが、そこまでは約束されていないということであります。もしも二年生ではこの措置がひきつがれないとすれば、２５人の学級で勉強していた子どもたちが２年生になると３９人の学級に入れられるわけです。
かつてある地方で、３つの小さい中学校が合併したことがあります。すばらしい校舎をたてていただきました。ところが、すばらしい校舎で学校が荒れているという。これまで、１５人、１２人という学級で勉強してきた子どもたちが、突然、４０人の学級で勉強することになります。自分に向けられていた先生のまなざしが３分の１になる。自分の声を先生が聞いてくれないと感じる生徒が出るわけでございます。
せっかく踏み出した第一歩でございます。学年進行ですすめること、少人数学級をさらにすすめることについて、教育長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
◆小関洋治教育長
本年度から少人数学級を実施している小学校で、どんな教育効果が得られるかを十分検証する。
〈雑賀光夫-要望-〉
次に、少人数学級については、教育長のことばでは「教育効果を十分検証」ということになるのですが、私も何人かの先生からお聞きいたしました。
一人の方は、昨年は２年生３８人のクラスを担任していた。もう一人の方は、２年前にその３８人のクラスが１年生を担任した先生でした。低学年担任のベテランです。
今年、２５人の一年生をもちますと、授業中に教えた内容を子どもがどこまで理解できたのかを確認し、その場で指導することもできる。子ども一人一人への配慮をし、体調にあわせて指導できる。給食指導ひとつとってみても、食べるのが遅い子、好き嫌いのある子への励ましをすることもできる。こどもの喧嘩へも、丁寧に対応することができるなど言われていました。
こうした「教育効果」を十分つかんだ上で、来年度予算要求に生かしていただきたい。木村知事の教育への熱意に期待いたします。
次に少人数学級については、教育長の言葉では「教育効果を十分検証して」ということになるのですが、私も何人かの先生からお聞きしました。
一人の方は、昨年は２年生で３８人のクラスを担任していた。もう一人の方は２年前にその３８人のクラスが１年生のときに担任した先生でした。低学年のベテランです。
今年、２５人の一年生をもってどうですかとお聞きしますと、授業中に教えた内容を子どもがどこまで理解できたのかを確認し、その場で指導できる。子ども一人一人への配慮をし、体調に合わせて指導できる。給食指導ひとつとっても、食べるのが遅い子、好き嫌いのある子への励ましをすることもできる。子どもの喧嘩へも丁寧に対応することができるなどいわれていました。
こうした「教育効果」を十分つかんだ上で、来年度予算要求に生かしていただきたい。それをうけて、木村知事の教育への熱意に期待いたします。
私の前任者・中山ゆたか議員は「道路の中山」といわれておりました。私もそれを受け継いで道路問題を大事にしたいと思います。それは、海南市の発展を考えるとき、道路問題はさけて通れないからであります。
和歌山から下津・有田につなぐ国道４２号、海南市の動脈・国道３７０号、海南金屋線、黒沢を通る国道４２４号など懸案がございます。さらに工事が進行している海南市内岡田の道路、くも池周辺の道路の拡幅も急がれるところであります。
今日は、その中でも国道４２号のバイパス問題でございます。海南・下津・有田の関係自治体でつくっている「国道４２号・有田下津海南間整備促進協議会」で、要望がまとまりました。トンネルの多いルートで大変な予算もかかりますが、必要な生活道路でございます。海南市冷水にすんでいる方が、「目の前に家があるのになかなかかえりつけない」といわれたこともあります。国道４２号の渋滞を解消するために、ぜひ早期の実現ができるようにお願いしたいと考えます。
今日取り上げる今ひとつの問題は、国道３７０号。海南市の動脈であるとともに、高野山に向かう道路であります。世界遺産登録を目指して大きなイベントが計画されている高野山へ、大阪方面から近畿自動車道を通っての大事なコースでございます。懸案の阪井バイパス実現への力をいれていただきたい。
二つの問題で県土整備部長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
それとともに、美里のかじか荘付近または赤木あたりに「道の駅」を作ってほしいという声もございます。きれいなトイレをつくり、みやげ物や地元の農作物もおいて地域の活性化にも役立てる。地元から具体的な要望が上がったときは、ぜひ、ご支援いただきたいわけでございます。
◆大山耕二県土整備部長
国道42号バイパスの事業は、現在国土交通省が2市1町の意見を聞きながらルート検討を進めている。県は今後、国の直轄事業化を働きかけていく。
国道370号阪井バイパスは、以前地元提示を行ったルートを基本に国土交通省と協議中。
3、災害問題
先日、７・１８水害をふりかえる河川課で作成されたビデオも見せていただきました。開会日の木村知事のお話にあった防災センターの計画にしても、防災問題への知事のなみなみならぬ決意が感じられるわけでございます。
ところで防災センターをおいて、コンピュータで情報を管理・発信するということも大事ですが、防災問題では、行政の末端まで、県民の命にかかわる問題は、放ってっておかないという血の通った行政姿勢が大切だと考えます。よく新聞で土砂災害が報道されるたびに「これは人災ではなかろうか」とコメントされることがよくあるわけです。
先日の質問で有田の松坂議員がとりあげた一時間かかってもおりない水門というのはその最たるものです。それほどではないにしても、行政の担当者も気になりながらも、縦割り行政などの中で手がつけられない、そして災害がおこったら「何でこんなことになっていたのか。人災ではないか」といわれかねない問題が多々あります。
たとえば海南市の南野上で山からの鉄砲水が人家を直撃する、いつ土砂崩れがおこるかもしれないという訴えがあります。行政担当者もほおっているわけではない。渓流対策をやりたいが、山の持ち主の協力が得られないという壁がひとつあると、そこで頓挫してしまう。災害にかかわる問題であるならば、山全体の水の流れを工夫することもふくめ、その解決にさまざまな方面からの解決策を求めているところであります。
教育の場での一例をあげましょう。和歌山市に虎伏学園という福祉施設がある。家庭崩壊で病弱な子どもたちがお世話になっている大事な施設です。その二階に虎伏分校という小中学校の分校がある。教室がいくつかありますが、そのひとつの教室が問題です。教室というのは廊下にでる出口が二つあるものですが、この教室には出口がひとつしかない。その出口を出ると廊下に出るのではなくて隣の教室に出る。その教室を通らないと外にでられない。穴倉のようになっています。災害がおこったらどうなるのか。毎年、教職員組合は、「教室改築を」と要求しているのに改善されない。
これは、教育行政と福祉行政の谷間のむずかしさから起こっている問題です。しかし、子どもの命にかかわる問題であるならば、谷間を乗り越えるような行政の指導性が発揮されるべきです。このことについて教育長のお考えをお聞きいたします。
いまあげましたような問題が、いたるところにあります。県民の命に関わる問題を、行政の谷間、ネックがあるということで放置しない、血の通った防災行政ということをお願い申し上げたいわけであります。総務部長のお考えをお聞かせねがいます。
◆小関洋治教育長
虎伏学園の防災対策は、設置者である和歌山市教育委員会をはじめ関係機関の連携した対応が必要だと認識している。
◆宮地毅総務部長
大災害に備え、国、県、市町村、県民が一体となって取り組む必要がある。行政には縦割りを排した横断的、総合的な取り組みが不可欠。現在、地域防災計画を作成し、地震防災緊急事業5ヵ年計画を策定し、各事業を推進している。本年度は、知事以下各部長で構成する和歌山県防災対策推進会議を設置し、地震防災対策アクションプログラムを作成するための検討をおこなっている。
〈雑賀光夫-要望-〉
第二に 防災問題で、「行政の谷間をつくらない」ということを強調いたしました。
行政担当者にとって「行政の谷間」というのは、たいへん怖いものであります。それは、その谷間にあって苦しんでいる県民がいても、行政担当者は自分の責任を感じないということがおこるからであります。
教育長は、虎伏分校の教室について「関係機関の連携した対応が必要」とおこたえいただきました。子どもたちの姿を見て「家庭崩壊と病弱や障害など二重のハンディキャップをもった子どもたちにこそ、行政の光を一番当てなくてはならないに、こんな教育条件のもとに押し込んでいるなど許せない」という認識をまずもっていただきたい。それが血の通った行政です。
総務部長なり教育長なり、うえの立場に立つ方が「行政の谷間をつくらない」という立場で対処いただくことが大切だということをかさねて申し上げます。
このたび海南・海草・那賀、１市９町でつくっていた「海南・海草・那賀広域ごみ施設建設委員会」が解散いたしました。もともと、広域ごみ処理計画については「大量消費・大量廃棄の社会経済活動を転換させることが基礎におかれていないところに問題がある」と２００２年２月議会で中山県議も指摘し、海南市では、すでにごみ処理施設を改善したのに二重投資だという批判があったところです。しかし、この計画は、県の積極的な指導の下に進められてきたと思うわけでございます。
このたび、５月１２日にだされている貴志川町の「ゴミ処理問題検討委員会」最終報告は「海南・海草・那賀広域ごみ施設建設委員会」が解散になったという経過として「貴志川町水源としての地域特殊性・大型集中化と環境問題リスク、大量生産大量投棄という問題に何の根本的解決策のないままでの受け入れることについての危惧を理解いただき」と述べています。これをみても「一市九町での超広域ごみ処理」という考え方そのものに無理があったと考えるものでございます。
新たなゴミ処理場を必要としている町村もあります。適切なゴミ処理施設について市町村が自主的に考えたものを支援するようにしていただきたいと考えます。
海南・海草・那賀広域ごみ処理協議会の解散を県としてどう受け止めているのか、また、ゴミ処理施設を必要とする市町村への対応をどのように考えておられるのか、環境生活部長の見解をお伺いいたします。以上で第一回目の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
◆津本清環境生活部長
地元の理解が得られなかったため、現在計画されている広域ブロックの事業の継続が困難になったと受け止めている。ごみ処理広域化は循環型社会を形成していく上で重要な施策と考えている。当地域の課題・問題点を検討しつつ協議していく。
〈雑賀光夫-要望-〉
道路の問題。これからはじまる大事業ですが、よろしくお願い申し上げます。
広域ゴミ処理施設について一言申し上げますと、これまで広域行政への強い政策的指導があったように思います。地域のことは地域住民の意向を尊重するということを改めて強調しておきたいと思います。