２００８年２月県議会 総務委員会 会議記録抜粋
２００８年３月１３日
（１）
《質問》 藤井副委員長
旧美里町の裏金問題については、県も調査をするということだが、知事、副知事のところへ各首長、団体が陳情等に来たときの寄贈等の取扱いはどうなっているか。
今まで副知事、総務部長名で年２回程、職員の行為について、県民から誤解を招くことのないようにという趣旨の通達が出ており、仁坂知事になってから職員の倫理規則を作成された。今回の件はそれ以前の問題だと思うが、しかし、それまでに県が何もしていなかったということではなく、県民の皆さんからそういう誤解を招くことのないように取り組んでこられた。
特に、官官接待については、以前に大きな問題となり、その対応についての取り組みが進められていたと思うが、今回の件は、その辺の状況がどうであったのか、何もしていなかったのか、どのように考えているか。
《答弁》 曽根知事室長
各市町村長、団体が来られたときの贈答品の受け取りについては、県職員の倫理規則に則り、贈答品がＰＲのために配っているというのであれば受け取った上、そのＰＲの趣旨に沿った扱いをし、それ以外の贈答品は受け取っていない。
官官接待については、不適正支出に伴い平成９年に通達を出した。それまでにも総務部長、副知事より職員倫理に関する通達があったが、平成９年からは市町村等との関わり方ついても各種団体、業者と同様、注意するよう通達が出ており、職員はその通達に則り規律を守ってきたはずである。現在、県職員が接待等を受けたと報道されていることは承知しているが、それについては総務部、市町村課が中心に、職員の接待については監察査察室が中心となって調査をするものと考えている。結果によっては、当時の規定に則って適切に対処されるものと考えている。
《質問》 藤井副委員長
職員の件については総務部で議論するかも知れないが、知事室として、全体を統括する立場から、先般木村前知事の問題も踏まえ、対応をしっかりとしてもらわないといけないと考える。
職員への通達は平成９年からあって、旧美里町の問題は、市町村合併をして問題が発覚したということであるが、通達がありながら、今回の様な問題が発生したことについては、総括する必要がある。早く全容を解明して、県民に発表すべきである。
知事室、特に政策審議室は、全庁挙げての問題だと思うので、総務部と協力し、しっかりと取り組んでほしい。知事室としての取り組み姿勢はどうか。
《答弁》 曽根知事室長
県庁全体が不信の目で見られているため、調査の実施主体は総務部、監察査察室であるが、私どもも協力しながら全容解明をして、結果によっては、適切に対処していきたい。
《要望》 藤井副委員長
しっかりやっていただきたい。
（２）
《質問》 藤井副委員長
南海紀ノ川橋梁は、築後１００年経過しているということで、多くの県民も心配しているという事は事実なので、本会議や色々な経過の中で、南海自身が改築を意識して検討を進めていく。
当面、架け替え迄の延命対策と言うことでやっているという事が推測されるが。耐震診断をすれば、今のところは大丈夫という話になっている。これが本来ならば、監督官庁である旧運輸省のあたりが、どのような指導をしているのか。延命でずっと持って行く訳ではなく、いずれ改築が必要なのだから、県として国と協議を進めながら、その辺の状況をどのように把握しているか。
その辺の考え方なり、進め方なりが出ているのならお聞きしたい。
《答弁》 百々総合交通政策課長
ご承知の通り、国の法令では２年に１回、鉄道事業者によって検査をしていく事になっている。
その検査結果については、修理等の記録を作成し、保存しなければならないことになっている。
一方、国においては、５年に１回程度、保安監査と言うことで立入検査をするようになっている。南海電鉄については、平成１４年１０月に立入検査をしており、その時に改善命令等があれば、命令するということになっている。なお、改善命令などはなかったと聞いている。県としても、そういった事を踏まえて、今後、国からも南海電鉄に対して指導頂くように、或いは、我々も南海電鉄に対しまして、安全の確保については強く申し入れていきたいと考えている。
《要望》 藤井副委員長
そういう状況だが、鉄道事業者としても安全運行に対しての義務というものがある。それはそれなりに、やるはずだと思うが、しかし、国なり県なりの行政庁が、どう管理監督していくのかということも大事な問題である。築後１００年経っているということは、常識で考えれば「大丈夫かな」と思うのが当たり前なので、そういう所は、行政の不作為がないようにきちっとやっていって欲しい。
（３）
《質問》 藤井副委員長
人権に関する県民意識調査が新年度予算にあり、５年前にも実施されているが、新たな人権課題についても把握すると言われている。前回の調査項目の中に女性や高齢者、同和問題、障害者、外国人、HＩV・感染症などの課題があったが、新たな課題という意味で是非一度取り組んでもらいたいのが、「公権力による人権侵害」である。
税務調査、警察の捜査のあり方について、県や市、それからその行政等々のところで、国民・県民の人権侵害についてどうかというところも是非検討していただきたいが、見解はどうか。
《答弁》 上野人権施策推進課長
調査項目として「公権力による人権侵害」はどうかということであるが、今回の調査項目については、平成１５年度に調査した項目に新たな項目を加えるということで、４月以降検討のうえ決定することとしており、「公権力と人権」についても今後の検討課題の１つとさせていただく。
なお、平成１６年に策定した『和歌山県人権施策基本方針』においても、「公権力と人権」を人権課題の１つとして取り上げているところである。
（４）
《質問》 藤井副委員長
旧美里町の問題であるが、市町村課と監察査察室がここにいるが、所管の委員会に報告がされていない。調査はこれからのことだと思うが、県としての問題意識と、どう調査してどう対応していくのか、考え方を示してほしい。
それと、新行革プランは５年であるが、長計は１０年である。２７年に国体があるが、施設整備の基金を造成していく動きもない。国は職員を減らせといっているが、これによって結果、交付税が減っていく。行革プランは本当に達成できるのか。
《答弁》 中濱総務部長
議会開会中の、３月６日に紀美野町から報告があったもので、詳細が充分よくわかっていない状況だが、本来は現状を報告すべきで、申し訳なく、お詫び申し上げる。一昨日の予算委員会で報告した内容と変化はなく、不適正な支出や裏金というものが約１０億円あったと聞いている。その使途や県職員への接待の詳細、１０億円ものお金が出来た経過を、報告してほしいということで、１名の職員を応援に行かせる。今後、情報が入り、報告出来るものがあれば、報告させていただきたい。
また、行革プランについては、まずは５年間、財政を持たせなければならない。なおかつ、国体がひかえているなかで、選択と集中によって見極めていく。これらは、推進本部を設けて、毎年、検証をしていく方向である。
《要望》 藤井副委員長
県の職員が首長から接待を受けたりして、補助事業にも関係しているのではないかといわれている。官官接待というのは解決していたと思っていたが、まだ依然として行われていたということを知ってショックを受けている。職員に対して通達を盆と正月の年２回出していると思うが、それにもかかわらず行われているということを深刻に考えて対応して頂きたい
また、三位一体の改革で税源移譲がなされたが、結局は地方自治体の税財源強化につながっていないということがはっきりした。長期的には消費税の問題の議論もこれから起こってくるのではないかと思われるが、結局、国民の負担で何とかカバーしていかねばならないとなれば、地方分権とか地方税財源の強化ということについては本末転倒になる。その点、しっかりと国に対して言うべき事を言って税源の強化をやってもらいたい。
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