２００８年１２月県議会 松坂 英樹 一般質問
２００８年１２月８日１、子ども「無保険」問題
（１）県内「無保険」の子どもについて
（２）厚生労働省通知を受けての取組み状況
・県内自治体にどう指導し、どう改善さ
れたのか
（３）資格証明書について
・子どもに対しては資格証明書の発行をやめるよう指導すべきではないか。また国
に対しても資格証明書発行義務付けをやめるよう求めるべきではないか。
２、有田地方の救急医療体制について
（１）有田保健医療圏の救急患者受入搬送状況
（２）病院群輪番制の現状と見通し
（３）安心できる救急医療体制の確立
３、肥料・燃油高騰対策について
・県内農家の実態に即した支援となるのか
４、みかん対策
（１）０８年産みかんの生産販売状況
（２）魅力ある新品種の開発状況
・極早生品種、１２月の主力品種の展望について
（３）果物を利用した食育と消費拡大について
５、山椒の振興・ブランド化
・日本一の生産県として、産地振興とブランド化に県の支援を
１、子ども「無保険」問題
（１）県内「無保険」の子どもについて
《質問》 松坂英樹 県議
最初に、子ども「無保険」問題で質問をさせていただきます。１０月末に、厚労省から「子ども無保険」問題の全国集計が発表され、全国で約３万３千人、和歌山県では４３７名もの子どもが、事実上無保険の状態にあり、特に和歌山市は３０６名と近畿のワースト３の数を抱えているということがわかりました。和歌山県全体としても、滞納世帯の中にしめる保険証取上げ率も、全国平均を上回っている状態です。
今、景気後退と格差・貧困の問題は、医療の面でも深刻な影響を及ぼしています。先日、有田医師会の会長さんをされている開業医の先生にお話を伺ってまいりました。「無保険の子どもさんについては、郡部では少ないので、子どもの治療に資格証明書を持ってこられたケースの経験はありませんが、全体的に患者さんの状況は大変です。薬をもらう日をのばそうと、血圧の薬を２日に１回にしていた人がいたり、生活保護を止められたので糖尿のインシュリン治療をやめたいとの相談があったり、治療費の支払いを少し待ってほしいという患者さんがいます。保険証を取上げられて資格証明の人は、病気になっても医者の窓口まで来れていないのが現実だと思います」とおっしゃいました。
私ども共産党県議団は、これまでも県議会一般質問の場で、「保険証は命綱であり、取上げは止めるべきだ」、「資格証明書発行による影響を調査すべきだ」と求めてまいりました。県はその度に「安易な発行をせず、実態把握と納付相談をするよう指導する」と言ってきました。しかし、保険証を取上げられて資格証明書が交付されている世帯の中に、子どものいる世帯はどれだけあるのか、何人の子どもが無保険状態であるのかすら、統計上調べる仕組みになっていないからと、県としては調査してきませんでした。
払えるのに払わない悪質滞納者がいるという一部の人の話を盾にして、払おうとしても払えない経済状況の県民に対する手立てが充分にはなされていませんでした。ですから、文書を送っても返事がないなどの理由で、滞納世帯の状況をよく掴めないままに、面接もせずにですよ、滞納期間が１年を超えたことを理由に保険証を取上げている部分も残されてきたんです。
その結果として、今回明らかになった、県内に４３７名もの子どもが「無保険」の子どもとして存在してしまっていた。親が経済的に苦労していても、子どものせいではありません。たとえ親が悪質な滞納者であっても、子どもには罪はありません。
県は、この「無保険」の子どもがこれだけ存在するという状況を、どう受け止め、どう認識しているのかをお聞かせ下さい。福祉保健部長の答弁を求めます。
《答弁者》 福祉保健部長
県内の国民健康保険における資格証明書交付世帯についての厚生労働省の調査によりますと、平成２０年９月１５日現在で、資格証明書を交付している４,５４３世帯のうち、中学生以下の子供を含む世帯は１８市町に２６６世帯あり、その世帯員のうち中学生以下の子供は４３７人となっています。
今回の調査により、資格証明書交付世帯における子どもの人数が明らかになったところでございますが、私といたしましては、国民健康保険が、保険料を負担していただく相互扶助制度であるということが前提でございますが、一方では、児童福祉の観点から、子どもの医療確保に特別な配慮が必要であると、そのように認識してございます。
（２）厚生労働省通知を受けての取組み状況
・県内自治体にどう指導し、どう改善されたのか
《質問》 松坂英樹 県議
次に、この全国集計とともに、１０月３０日付で厚労省から問題解決のための「緊急的な対応」が通知されました。県としてこの間、県内自治体に対してどう指導してきたのか。またその結果、約１ケ月たって事態がどう改善されてきたのかを、福祉保健部長よりお示し下さい。
《答弁者》 福祉保健部長
子どものいる世帯に対する資格証明書の交付に関しては、厚生労働省から、緊急的な対応としての短期被保険者証の発行などの留意点が示されました。
県といたしましては、市町村に対し、地域別に担当課長会議を開き、厚生労働省からの留意点についての徹底を行い、速やかに滞納者と接触を図り、滞納世帯の実態を把握することで、医療の必要な子どもが、医療を受けられないということがないよう指導を行っているところでございます。
その結果、１１月３０日現在で、中学生以下の子どもを含む世帯に、資格証明書を交付している市町村は４市町減りまして１４市町となり、県全体として世帯数は６９世帯減少し１９７世帯、その世帯員のうち、中学生以下の子供は１１３人減少し３２４名となっており、通知の趣旨を踏まえて、引き続き市町村で対応を行っているところでございます。
県といたしましては、さらに市町村に対し、よりきめ細やかな対応を行うよう指導を行ってまいります。
（３）資格証明書について
・子どもに対しては資格証明書の発行をやめるよう指導すべきではないか。また国
に対しても資格証明書発行義務付けをやめるよう求めるべきではないか。
《質問》 松坂英樹 県議
「子ども無保険」問題は、そもそも法改悪で資格証明発行が義務付けられたことによるものです。ですから義務付けそのものをやめるべきだと私は考えます。しかし当面、子ども無保険問題に対する緊急的な措置として、子どもに対しては資格証明書の発行をやめるよう市町村に対して指導すべきだと考えますが、いかがでしょうか。また同時に、国に対しても、この際、資格証明発行義務付けをやめるよう求めるべきではないでしょうか。
福祉保健部長の見解をお答え下さい。
《答弁者》 福祉保健部長
保険料、税の場合もございますが、保険料の滞納者に対する資格証明書の交付は、納付相談の機会を確保するという観点から必要なものであると認識しておりますが、医療の必要な子どもが、医療を受けられないということがないよう、資格証明書の交付を機械的に行うのではなく、個々の滞納世帯と接触を持ち、実態を十分把握したうえで、短期被保険者証の交付に結びつけるなど適切に対応するよう、市町村に対し引き続き徹底するとともに、先ほども申し上げましたが、子どもの医療の確保に特別な配慮が必要であるとの観点から、国に対しまして、近畿府県と連携し、一定年齢以下の子どもを資格証明書の交付対象から除外し、被保険者証を交付できるよう国民健康保険法を改正することを要望してまいります。
《再質問》 松坂英樹 県議
市町村や国にどう働きかけていくのかという問題で、知事に対して再質問したいと思います。
部長の答弁では児童福祉の観点からという受け止めもいただきましたし、医療の確保に特別の配慮がいるという観点で、国に対して近畿府県と連携して子どもに保険証を出せるよう、法改正を要望していくという積極的な答弁が今回ありました。これまでの姿勢から一歩踏み出した答弁として歓迎をするものです。
今回の、保険証を取り上げて資格証明書を発行するというのは、納付相談の機会を確保する観点で必要だという答弁もあったわけですが、私は現実にそうなっていないところに問題がでてきていると思うんです。滞納世帯の状況をよく掴んで発行するとなっておりますが、法改悪による資格証明書の義務化がされる前は市町村などの判断でされていたものです。ところが、一定の期間を過ぎたものに発行を義務化という法改悪がされたなかで、機械的な取り上げがでてきたと思うんです。全国的な調査のなかでも資格証明を出された滞納世帯を調べてみたら、役８割が極めて低所得であったという自治体の報告書があります。一部の悪質滞納者というのがこの話ではよく例に出されるわけですが、取り上げられている圧倒的大部分は経済的弱者だというのが実態であるし、問題になっていると私は思います。
ただ、本当の悪質滞納者へは指導が必要です。保険料を払うつもりはない、病気になったときだけ払って保険証をもらうんだ、こういう人をよく悪質滞納者の引き合いに出しますね。保険制度というのはそうではありません。病気になりたくてなる人はないわけでして、もしも病気になったときのための保険制度、また病気になった人を助け、反対に自分が病気になったときには助けていただく、掛け金をしてお互いに助け合おうというのが相互扶助という保険制度の趣旨です。これが理解できていないんだと思うんです。一部には、「たらたら飲んで病気になるやつの分まで、何でおれが払わなきゃいけないんだ」という方もおいでになるようですが、相互扶助の精神が理解できていない典型ではないかと思っております。
悪質滞納者には、きっちり指導するのは当然であります。しかし、それを理由に行き過ぎた義務化をしたところに、制度としての冷たさが見えてきていると思っています。子どもだけでなく、福祉医療の対象の方も、また後期高齢者の方も、取り上げが義務化されていて起こってきているわけです。この行き過ぎた義務化を正すことが必要だと感じています。
今回私、２つの角度から３つ目の質問をしました。緊急の手立てとして、市町村には子どもの分だけは何とかしてあげてというふうな指導がほしい、そして国に対しては子どもの分の法改正もそうですし、義務化そのものにも意見を上げてほしいとお願いをいたしました。
国会もこの問題では、今まさに動いているところだと聞いております。しかし、より現場に近い県段階・市町村段階では、すでにだいぶん動いています。子どもだけの保険証を発行する自治体も出てきました。法制度は世帯単位で保険証を発行することになっていますが、それを乗り越えようとしているんですね。それから、子どもに保険証を渡せるようにしてほしいと新潟県知事や佐賀県知事も厚労省に出向いたそうですが、今回いただいた「国にアクションを起こす」という答弁は、こういった動きと連動するもので歓迎したいと思っております。
またひとつ市町村への指導という点で、私が手に持っているのは秋田県の部長名での市町村への指導なんですけれども、この１２月２日に出されたものです。ここのなかでは、子どもの必要な医療を受ける機会を確保する観点からということで、対応を求める通知が出されました。この通知が出たことによって、同日２日中に県庁所在地の秋田市で、１８歳以下の子どもに対して短期保険証を発行するという措置をとりました。
知事におたずねいたしますが、この子どもの保険証の問題、どんなふうに感じておられていて、今回国へも働きかけていただくということですが、市町村へのいっそうの指導、それから行き過ぎた資格証の義務付けにも声をあげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
《再答弁者》 知事
本件の問題を考えるときに、松坂議員の今お使いになった言葉が二つたいへん役に立つと思っております。一つは、助け合う、相互扶助、保険というのはそういうものだというふうに仰いました。もう一つはですね、払わない者も、払えない者も両方いるけれども、子どもは、払わない人の子どもだってやっぱり助けなきゃいかん、というその二つであろうかと思います。
前者の問題につきましては、保険というのはまさにそういうものでありますけれども、逆に、助け合うということに参加しないような人が、例えば意図して参加しない、あるいはさぼって参加しない、そういう人がたくさん出てきたら、今度は、まじめに助け合おうとしている人も、その気を失うという面もあると思うんです。従って、こういう問題が明るみに出るとですね、まじめにやっておられる人はもう大変腹が立つ、というようなこともあるので、そういう人の気持ちも十分くんだ制度を作らないといけないということもあると思います。従って、テクニックとしてどういうものが良いのかわかりませんが、払えない人のことだけ考えて、払わない人のことはあまりうまく対処できないような制度を作るのも、またちょっと問題かなというような感じがいたしますので、私は制度については、今のところ意見はございません。
但し、二番目に仰ったというか、それが前に仰ったんですけども、払いたくない人も、払えない人も子どもは助けなきゃいかんと、それはそのとおりだと思います。従いまして、先はど申し上げましたように、市町村がいろいろ努力してもらえるということも、私はサポートしたいと思いますし、和歌山県といたしましては、近畿ブロック知事会の方で申し出をしようという動きがありましたので、これに参加をいたしまして、参加をしたくないという県もあるんですけども、和歌山県はこれに参加をして、できることならば、子どもについては、市町村が努力しなくても、ちゃんと医療が受けられるような制度が始めからできているということが良いんじゃないかというふうな方に、運動をしてまいりたい、こんなふうに思っております。
《要望》 松坂英樹 県議
知事から、子どもは助けなければならないというご答弁をいただきました。ぜひ、その姿勢でがんばっていただきたいと思っています。
また、参加しない人、払えない人と払わない人というのは本当に難しい問題で、これは国民的な議論をしながら、きちっと法制度をつくっていかなければならないと思っておりますが、その公平性ということがよく議論になりますけれども、資格証義務付けというのはまさに制度のテクニックとして、ペナルティとして考え出されたものでして、それが行き過ぎた事態を生んでいるのだとしたら、この実態に合わせて見直していくことが必要であることを付け加えておきます。
この１２月、国会の方でも動きがあるでしょうし、市町村議会などでもこれから大いに議論されると思います。責任のない子どもたちに保険証をすぐ交付できるようにする、「和歌山に『無保険』の子どもなし」と言えるように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
同時に、経済的弱者を追い込むような格差社会を生み出した、冷たい政治を元から転換することを求めて終わります。
２、有田地方の救急医療体制について
（１）有田保健医療圏の救急患者受入搬送状況
《質問》 松坂英樹 県議
２つ目の柱の有田地方の救急医療体制について質問をさせていただきます。これまでも、有田の消防隊員の方々から「有田地方は救急医療の谷間だ」という声を聞いてきました。どういうことかというと、救急車が搬送先の病院を探しても、有田地方の救急病院では受け入れてもらえずに、高速へ乗って和歌山市など他の地方まで走らなければならないことがすごく多いということなのです。
ここに和歌山県保健医療計画があります。この中で有田保健医療圏の「現状と課題」のページがあるのですが、一番最初に救急医療のことが書かれています。お手元の資料１をご覧下さい。このページの表を載せています。救急搬送の受け入れ先を見ると半数以上が有田地方から外に出て行いっているという状況なのです。
この間、有田川町消防本部と湯浅広川消防組合にお伺いして、救急搬送の実態をお聞きし、詳細なデータをいただきました。この実態を分析するとさらに問題点が浮かび上がってきます。
まず、救急患者さんの病状別に転送先を分析したのが資料２です。
一般的にいって、重症の患者が３次救急の医大・日赤に直接走っても当たり前だと思うのです。ところが、表を見ていただいてのとおり、重症でも、中症でも、軽症でも、救急車は有田圏域では受け入れてもらえずに、園域外の病院にお願いしているというのがわかると思います。
次に、時間帯の問題です。約半数が有田から外へというのも、２４時間、１年３６５日トータルした数の話です。救急車からすると、昼間は有田管内の病院も結構受けてくれるのだそうです。ところが、平日の夜間や休日・祝日などはなかなか受けてくれずに病院さがしに非常な困難を極めるといいます。この実態が資料３を見ていただくとよくわかります。昼間の時間帯では有田圏内と圏外が６対４であるのに対し、夜間や休日では３対７にまで逆転しているのです。
私は県立医大附属病院にも調査に出向き、救急・救命センターの医師はじめ関係者のみなさんから、献身的なご努力、そして綱渡りのような病床の状況を聞かせていただくとともに、各地からの救急車の受入状況を教えていただきました。いただいた詳しいデータをもとに、注目する点をまとめたのが資料４です。色を付けておりますように、有田からの救急車が年間８０６件にものぼります。地域別に見てみると、２次救急の役割分担がしっかりされている日高地方からはほんの僅かです。また、和歌山市に近いという地理的条件の似ている那賀圏域と比べても、人口は３分の２なのに搬送件数は３倍以上となっています。
また、救急患者がどんな現場から運ばれてきたかを調べてみると、それぞれの圏域の病院からの病院転送が一定数あります。医大は重篤な患者を扱う３次救急ですから当然でしょう。しかし、有田からは救急現場・自宅などから直接来る数が多いんですね。そして昼間と夜間の比較をすると、夜間の搬送がよその倍ぐらいあります。
この状態がすすめば、県立医大の３次救急医療機関としての機能にも支障をきたしかねない、有田だけにとどまらない問題です。
問題の原因は、和歌山が近いから行きやすいという地理的条件ではありません。重症も中症も軽症も有田圏域外にお世話にならなければならない実態、夜間休日は特にひどいという実態、有田圏域の救急体制は危機的状況にあります。
具体的な救急車と病院のやりとりを紹介しますと、救急車から医大に電話します。「有田の病院で受け入れてくれるところがないのでお願いします」そして病状を伝えます。すると「その状態ならうちへ来ずに他の２次救急病院で見てもらって下さい」と一旦断られるそうです。それで和歌山市内の病院などに順番に電話するのですが断られ続け、最後は医大・日赤は断りませんから、「それならうちにおいで下さい」と言ってもらってお願いする。こういうことが多々あるそうです。海南や日高の病院に搬送したときも、「なぜこの患者さんをここまで連れてくるんだ」と叱り飛ばされたこともあるそうです。受け入れていただくほうもギリギリの状態でがんばっているわけですから無理はないと、頭を下げるだけだそうです。
圏域外に救急車を走らせれば、戻ってくるまでの間、何時間も地元が空になる、もう一台をバックアップさせる必要があります、との実情もお聞きしました。
有田の救急医療体制はこのままでいいのでしょうか、和歌山保健医療圏のおまけというようなことでいいのでしょうか。県は有田保健医療圏の救急患者受入搬送状況をどう認識しているかを、福祉保健部長よりお答え下さい。
《答弁者》 福祉保健部長
有田保健医療圏における３消防機関の救急患者の搬送については、平成１９年度は３,５３５件であり、そのうち約半数が圏域内の医療機関で受け入れられており、それ以外の患者のほとんどが和歌山保健医療圏の医療機関に搬送されていると聞いてございます。
県といたしましては、保健医療計画上の保健医療圏を基本としつつ、初期救急医療及び後方支援を行う二次救急医療の確保に向け、市町村や消防機関と連携を図り、地域の実情に応じた救急医療連携体制の整備を進めていくことが重要であると、そのように考えております。
（２）病院群輪番制の現状と見通し
《質問》 松坂英樹 県議
こういう実態の中、新たな問題が浮かび上がってきました。有田地方の病院群輪番制がとうとう休止することになったというのです。この制度は、休日夜間の救急当番病院を調整し、病院に対して補助をしていました。県が７００万円、有田の１市３町が７００万円の合計１,４００万円で運営していました。ところが０８年度から、県からの補助金が交付税措置にかわってなくなりました。有田の１市３町は、交付税に入れたよと言われても三位一体改革で交付税の総額はどんどん減っている中でしたから困ったわけです。それでもがんばって持ち出し７００万円を１,０００万円に引き上げて事業を継続しましたが、事業費全体でいうと４００万円の減額を病院にお願いしたわけです。このことによって、病院の当直職員の手当てが引き下げられたところもありました。まさに悪循環です。
そうやってがんばって続けてきたわけですが、先ほどからご紹介したように、自治体から見れば、当番を決めてもらって補助金を出していても、その当番の病院が受けてくれた実績が非常に少ない、利用実績が低いということになってきたわけです。自治体財政は火の車ですから、やむなくこれに手をつけることになったわけですね。
一方の病院にとっても救急体制をとるのは大変なのです。私は済生会有田病院にも伺って実情をお聞きしました。全国的に不採算の病院が増えてきていて、病院として赤字を出すな、採算性を最重視せよとの流れだといいます。そこへきて医師不足で診療体制がとれない、当直の医師には本当にご苦労をかけている。１８人の医師がいるが、有田に住んでいるのは１人だけ。急患の応援がいる時はタクシーで和歌山市から走ってきてもらうことになっているが現実的ではないなど、大変な状況をお聞きしました。
輪番病院にあたった病院は１日１０万円の補助金が出ていたのですが、先の予算減額によって１日７万円に減らされていました。医者や検査技師・看護士など、当直の体制をとる費用から見れば、全然割に合わないわけです。
今回の病院群輪番制休止という問題は、順番制をとらなくても充分な救急医療体制ができてきて必要がなくなったので止めるというのではないんです。輪番制をとっていても救急医療が看板倒れになっていて機能していない状況にあるのが根本原因なんです。
県は病院群輪番制の現状と見通しをどう考えているか。福祉保健部長にお答え願います。
《答弁者》 福祉保健部長
病院群輪番制は、当番日に交代で通常の当直体制のほかに、救急患者の受け入れができる体制を確保するものであり、救急告示医療機関とともに、二次救急医療を提供する役割を担ってございます。
有田保健医療圏の１市３町からなる有田周辺広域圏事務組合が実施主体となっている病院群輪番制については、現状では、休日における二次救急患者の受け入れを行っているところです。同病院群輪番制については、実施主体の判断で来年度以降当面休止する予定と聞いてございますが、病院群輪番制に参加している圏域内の４病院をはじめとする救急告示医療機関において、救急患者の受け入れが継続されることとなってございます。
（３）安心できる救急医療体制の確立
《質問》 松坂英樹 県議
さて、それではどうやって有田の安心できる救急医療体制を確立してゆくのかという問題です。先ほどもデータで紹介しましたように、日高保健医療圏域では、病院間の役割分担や夜間・休日の診療科目の調整がうまくいっていて、８割から９割が圏域内で救急搬送ができていると聞いています。保健所がたいへん努力したそうです。和歌山市に隣接した那賀圏域でも有田のようなことにはなっていないんです。どこがちがい、何を見習い、どんな努力がいるのかをきちんと抑えた上で、責任をもって中心になって努力するところがいるんだと思うのです。
その努力が足りないのではないか。たとえば、有田では休日救急の診療科目の調整すらできていない実態です。たとえばある休みの日は内科、内科、内科と内科の当直ばかりにかたよってしまう。ある日は整形ばかりと、これはその気になって各病院間を調整すればできる話です。
医師不足問題をはじめ、有田地方の医療機関の体制など困難な要因は数多くあるでしょう。しかし、この状態を改善するには、日高の例にもありますように、県と保健所の果たすべき役割は決定的に大きいと考えています。保健所がドンと中心に座って、救急病院、医大、市町村、医師会など関係機関とともに、救急医療体制の調整役・まとめ役を担うべきではないでしょうか。
安心できる救急医療体制の確立のために県としてどう考えておられるのか、この間題は知事ならびに福祉保健部長からご答弁をお願いいたしたいと思います。
《答弁者》 知事
安心できる救急医療体制の確立ということでありますが、特に有田地域を材料にされましてお話になりましたので、この後、部長からも答弁があると思いますので、私は一般的な話も含めて申し上げたいと思います。
本県の救急医療体制は地域の拠点病院を中心にいたしまして、紀北地域に２ヶ所、それから紀南地域に１ヶ所の救命救急センターが後方に控えるというような形で、救急患者を受け入れる体制が確保されております。近隣の諸県と比較すると失礼でありますけれども、比べると私は救急医療については、何とか持ちこたえているというような、そういう県だというふうに考えております。これは、ひとえに県内の医療従事者、特に病院に勤務しておられる方々の献身的なご尽力によるものと感謝している次第でございます。
しかし、このご尽力に甘えるだけではなくて、県としても、やっぱりこれを支えなければいけないということでございますので、ずっとここ２年間ぐらい県立医科大学の医師の定員増、それから病院と診療所の連携、それから消防機関を含む医療連携体制を構築したり、あるいは搬送途上等における医療の確保のため、ドクターヘリの活用を積極的に進める、そういうような地域の救急医療体制を堅持しているところでございます。
近年、軽症患者が二次、三次救急医療機関に過度に集中しているというようなことが指摘されておりまして、こうなりますと機能的に大事な命を救えないという可能性もあります。従いまして、今後の救急医療体制の確保、こういうものの懸念もそういう点からもあるわけであります。
県といたしましては、病状等に応じた適切な受診など、県民に救急医療に対するご理解とご協力をいただくとともに、救急医療機関はもとよりでございますけれども、関係市町村やあるいは消防機関と緊密な連携を図りながら、あるいは地元の一般的な診療所の方々とも協力関係を作っていただくようにして、適切な救急医療連携体制を確保してまいりたいと思っております。
《答弁者》 福祉保健部長
県といたしましては、県民が安心できる救急医療体制の確立に向けて、地域の救急医療を担っております拠点病院に対する県立医科大学からの医師の派遣、救急告示医療機関への設備整備補助、勤務医の負担軽減に資する取り組みを行う病院への支援などの施策を行ってきたところでございます。
さらに、病院群輪番制の財政措置の拡充や救急告示医療機関の財政措置の創設などを国に要望したところであり、国においても救急医療等に対する財政措置などに向けた検討が進められていると聞いてございます。
今後とも、救急医療機関はもとより関係市町村や消防機関と緊密な連携を図りながら、有田保健医療圏における適切な救急医療連携体制が確保できるよう、先程、議員からもお話がありましたように、特に、県や保健所も入って拠点病院が中心となり、地域の医療機関が相互に連携と補完機能を果たせるよう協議をしてまいりたいと、このように考えてございます。
《要望》 松坂英樹 県議
知事ならびに部長からの答弁で、関係機関と緊密な連絡をとっていくという決意表明をいただきました。ありがとうございます。
わたくし自身も今回の質問を通じて、医大への救急搬送の実態がここまでなっているのかと認識を新たにさせられました。最前線でがんばっている救急隊員の方から、「もっと早く言うてくれんとアカン、遅いぐらいや」とお叱りもいただきました。
また、医療機関の関係者の方々のご苦労にも感謝と敬意を申し上げるものです。ぜひ、今回の輪番制休止という事態を改善させるきっかけにして、有田地方の、ひいては和歌山県の安心できる救急医療体制の確立のために、県と保健所がしっかりと役割を果たすよう、強く要望を申し上げておくものでございます。
３、肥料・燃油高騰対策について
・県内農家の実態に即した支援となるのか
《質問》 松坂英樹 県議
原油高騰問題など様々な物価や資材の高騰が、県内主要産業である農林水産業者の経営を圧迫しています。国は漁業用燃油対策に続いて、農業分野での肥料・燃油高騰対策の制度をスタートさせました。
しかし、価格高騰に対する直接補填を望む国民の声が大きいのに対して、これらの制度は、補填に乗り出したという一歩前進の姿勢は評価するものの、様々な条件をつけた補助制度の枠を出ない政策であることに疑問や批判の声が出ています。農家からの声を紹介しますと、「化成肥料が１．５倍もの価格にはね上がったままです。私たちが望んでいるのは、輸入・加工生産・販売のいずれかの段階で国が補填して、少しでも影響を緩和してほしいということです。ところが、希望者が個人ではなく団体で申請することによる補助金だと聞いて、またかと思った。今までどおりの悪しき農業政策の慣習の繰り返しだと思う」とおっしゃいます。また、「肥料の減量に取組むという条件をつけて一部の人しか受けられない、めんどうな書類を書かなければならない、これでは困っている農家を助けるというより、言うこと聞く農家にだけバラまくというやり方だ」などの声を聞きました。
また、肥料業者の方からは、価格を抑える様々なご努力をしていることを紹介いただき、「申請手続きがどうなるのか見えてこない。とにかく申請のしやすい方法を望みます。」という要望をお聞きしました。
ハウス栽培用の燃油対策については、すでに値上がりをしていた昨年の価格を基準にしています。今、重油の値段が下がってきていてほぼ前年水準になってきていますから、結局補助はおこなわれないのではないか、これでは意味がないのではないかとの声があります。
今回の肥料・燃油高騰対策が、本当に県内農家の実態に即した支援となりうるのかどうか、農林水産部長より答弁を願います。
《答弁者》 農林水産部長
肥料・燃料費の増加分の７割が助成される今回の肥料燃油高騰対応緊急対策につきましては、議員お話のとおり、肥料や燃油の使用量を２割低減する必要がありますが、該当する低減技術のメニュー数が非常に少ないことや申請期間が来年１月末に設定されるなど時間的な制約があるという農家の率直な声は聞かせていただいてございます。
こうしたことから、県では、より多くの農家の方が今回の緊急対策の対象となるよう、現在たとえば配合肥料を特認技術として加えるなど、要件を満たす工夫に努めているところでございます。
県では、円滑な事業推進を図るため、１１月にJAグループなど関係団体、市町村を対象とした説明会を開催するとともに、本事業の事業実施主体となる県協議会を設置したところであり、併せてマスメディア等を活用した制度の広報等に努めてございます。
また、現在、地域ではJA等によるチラシの配布や広報誌による制度の周知徹底とともに、さらにJA、行政等関係機関による協議会の設置に取り組んでいるところであり、今後、この協議会を中心として、早急に農家の申請に関する個別相談に対応するなど、県内農家の実態に即した支援となるよう積極的に取り組んで参りたいと考えてございます。
４、みかん対策
（１）０８年産みかんの生産販売状況
《質問》 松坂英樹 県議
みかん対策で３点お伺いします。景気後退を受けて夏以降秋の果物は大打撃を受けています。みかんも１０月の極早生みかんの単価は過去５年間で最低レベルにまで下がってしまいました。１１月に入って持ち直し好調に推移していますが、今後の天候・価格の推移が気になるところです。第１点目には、０８年産みかんの生産販売状況をどう見ているかお答え下さい。
《答弁者》 農林水産部長
本年産の温州みかんにつきましては、裏年にあたりますが、極早生みかんについては、８月下旬等の降雨によりまして果実の肥大が進んだこと、また着色が早く出荷が前進したことなどもこざいまして、前年を上回る出荷量となり、市場価格がお話のように前年を大きく下回る結果となってございます。
このため、生産者団体の自主的な取り組みを基本にいたしまして、生食用の果実の一部を加工用に仕向ける「緊急需給調整特別対策事業」というのが、この１０月２２日から３１日の間実施をされました結果、その後の早生みかん以降の市場価格が回復をいたしてございまして、前年を上回り、現在に至ってございます。
今後とも、生産者団体と一体となって厳選出荷の徹底をいたしまして、市場価格の維持に努めて参りたいと考えてございます。
（２）魅力ある新品種の開発状況
《質問》 松坂英樹 県議
次に新品種の問題です。和歌山みかんのブランド力アップのために魅力的な新品種の開発をすすめることを、県議会の場でも繰り返し求めてまいりました。１０月の極早生も生産量過剰・味が勝負という面がいっそう強くなってきましたし、気候温暖化による浮皮対策も待ち望まれています。極早生品種や１２月の主力品種の開発状況と展望についてお示し下さい。
《答弁者》 農林水産部長
本県では、他産地に負けない、競争に打ち勝つということで、県のオリジナル品種による極早生、早生、中生、晩生のリレー出荷体制の確立を図りまして、ブランド力の向上を図って行きたいと考えてございます。これまでも、果樹試験場と生産現場が一体となりまして、いくつかの品種を作ってきております。極早生種の「ゆら早生」、早生種の「田口早生」を育成をいたしまして、現在、市場においても高い評価を得てございます。
さらに、この新品種に続きます新しい開発状況につきましては、「ゆら早生」を親とする極早生の新品種を、現在、育成をしているところでございまして、また、１２月の中生、晩生品種につきましては、平成１６年から、浮き皮が少なく、糖度の高い等の特性を有する新品種の開発に努めてございまして、今後、有望と思われるものにつきましては、品種登録に向けた取り組みを進めて参りたいと考えてございます。
（３）果物を利用した食育と消費拡大について
《質問》 松坂英樹 県議
３つ目には食育の問題です。先日、総務省の家計調査年報で果物の消費量の順位が発表され話題となりました。県庁所在地別の生鮮果物の年間購入金額を比較すると、和歌山が全国４４位だったんですね。果物の中でミカンだけの指標を見ても和歌山が２３位でした。これには、「果樹王国和歌山だから、買わなくても頂きものが多いのでは」との見方もありましたが、みかんの部の１位は愛媛でしたから、さっきの見方は苦しい言い訳に聞こえてきます。分析はどうあれ、ひとつのデータとして残念な結果だし、率直に今後の施策に生かす必要があると考えます。
学校給食へのミカンの提供回数を増やすことなど、食育の取り組みの重要性を強調してきました。みかんをはじめとする果樹生産県として、自らの地域で食育に取組まずに、消費地に対しても説得力のあるアピールはできません。県として、果物を利用した食育と消費拡大について一層力を入れるべきではないでしょうか。
《答弁者》 農林水産部長
生果のみかん消費につきましては、お話にございましたように、年々減少して来てございまして、特に若年層を中心に、その傾向が顕著でございます。こうしたことから、子供たちがみかんに対する正しい知識や食べる習慣、これを身につけることが重要であるというふうに考えてございます。
県ではこれまで、「毎日くだもの２００ｇ運動」の推進に加えまして、子供たちにみかんの生産や栄養価について学んでもらうため、県内の小学校にみかんを配布する「みかんで元気キャンペーン」、更には、みかん苗のポット栽培体験の実施に取り組んで参ってございます。
また、本年からは、新たに地元でとれた旬の野菜や果物などを使いまして、子供たちが調理の体験をする「キッズシェフ体験」、また梅干しなどの加工を体験する「食文化体験」の取組を始めるなど、県産果実を教材とした食育を推進してございます。
今後、市町村、JA、教育委員会、また、学校が一体となって県産果実の学校給食への利用促進など、子供たちがみかんなどの県産果実を食べる機会を増やしまして、将来にわたる県産みかんのファンの獲得をして参りたいと、こういうふうに考えてございます。
５、山椒の振興・ブランド化
・日本一の生産県として、産地振興とブランド化に県の支援を
《質問》 松坂英樹 県議
最後に、山椒の振興とブランド化について質問いたします。
和歌山県は山椒の生産量では日本一をほこる生産県であり、その県内でも、有田川町で県内の６割から７割が生産されています。
ところが、日本全国見渡して山椒の有名な生産地はどこ？と聞かれて「和歌山」と答えられる人は本当に稀です。作物としてマイナーであるとともに、食材としての利用形態も、山椒ってウナギにかけるあれでしょ、というぐらいでまだまだ広がりがなかった面があります。七味唐辛子の７つの味の中で、あの香りを出しているのが唐辛子ではなく山椒だというのもあまり知られていません。
これまで生産者・行政が力を合わせて販路拡大に取組んできましたが、ここにきて新しい芽が広がりつつあると感じています。
京都の老舗の香辛料製造元が、山椒を茶色く乾燥させたものではなく緑色のまま木の芽のような風味を残した製品をつくり、「紀州しみずのぶどう山椒」とネーミングして商品化しました。また別の会社が発売した「完熟・赤山椒」という商品は、赤くなるまで完熟させた実を、熱で香りが失われないよう手臼で引き、スイーツの材料として注目されているそうです。県内酒造メーカーからは「山椒のうめ酒」が発売されていますが、全国大手の酒造メーカーからも「和歌山県有田産」とラベルに書かれた山椒焼酎がこの１０月末に発売されました。
食品原料に対する国産志向の高まりの中、産地を押し出した商品がどんどん企画されています。そんな今こそ、和歌山の山椒、紀州の山椒を前面に打ち出す山椒のブランド力向上がカギとなります。
先の老舗香辛料製造元は、有田の産地とは長いお付き合いですが、今回、有田川町に加工工場の進出を計画するようになりました。「残留農薬問題など安全性にしっかりと取組んでおられる産地として信頼がおけるというのが一番の進出理由」「和歌山の豊かな自然の中で育った山椒を、和歌山のきれいな水、清水の水で加工することが商品の売りになる」との声をいただきました。加工工場が産地に進出するというのは、産地のブランド力アップという面でも、地元雇用という面でも大きな効果が期待できる、たいへんいい話だと考えています。
他にも漢方薬として製薬メーカーにも納入し、最近では、機能性成分を生かしたサプリメントなど色々な商品化が進んでいます。こういった販路拡大・ブランド力向上ということに思い切って力を入れるタイミングだと思うのです。
山椒生産農家からは、安心・安全の農薬飛散防止対策への支援、流通倉庫の整備などの要望も出されています。
日本一の山椒の生産県として、産地振興とブランド化にいっそうの支援をすべきではないかと考えますが、知事のお考えをお示しいただきたいと思います。
《答弁者》 知事
本県の山椒は果粒が大きくて、香りが強いブドウ山椒を主力にいたしまして、日本一の生産量を誇っていることは、ご指摘のとおりであります。
こうした産地の強みを生かして、これまで山椒の実を利用した佃煮等の加工食品やあるいは粉を利用した薬用、香辛料など、山椒を活用した商品化とブランド育成に努めてきたところでもあります。
私も公務、あるいは休暇を利用して、特に有田川周辺の谷間に入り山間部を走って参りますと、狭隘な地形の中でりっぱな山椒畑が散見されます。
いかにして苦労して作られておられるかよく分かります。
しかしながら、山椒というのはみかん等々と比べますと生産量はそう多くありませんし、原料となってしまいますので認知されにくい面もあるということも事実かと思います。
そこで和歌山県においては山椒のPRと販路開拓に努めなくてはいけないということで努力して参りました。
議員ご指摘のようなものに、だんだん使われておりますが、その他に大手スナック菓子メーカーから「和歌山産山椒使用」とブドウ山椒の説明を記載した新商品が発売されたり、少しづつ成果が出ていると思っております。
まだ十分ではないというご指摘どおりだと思います。
今後とも、産地との連携を十分図りながら、こうした取組を一層強化して、山椒をはじめとするような、和歌山県産品のブランド力向上と消費拡大を通じ、生産農家が安定的な収入を得られるように努力して参りたいと考えております。
