2009年5月臨時議会 文教委員会会議録 概要
                                2009年5月28日
□ 議案1件
雑賀光夫 委員(討論)

 質疑ではなくて討論ということで。
 人事委員会勧告に基づいて職員の一時金を凍結・削減するという問題ですが、共産党県議団として、これまで県職員の賃金カット等について反対しない態度をとったこともあるが、それは、県民生活が大変な中、しかも県財政が厳しい中で県民の奉仕者である県職員の賃金を一切削らないわけにいかない場合もあると考えたからである。しかし、今回の勧告に基づく一時金の措置は異常である。
 国の場合、通常、人事院は、民間調査では1万1,000の企業を面接調査するそうだが、今回は2,700社に対して郵送調査しただけで、その中で夏季一時金を決定した企業は1割しかなかったと報じられている。県の場合、調査対象企業210社中、回答があったのは172社で、そのうち夏季一時金を決定した企業はまだ30社にすぎない。こういうことで人事委員会勧告を出さなかった県もあると聞いている。
 そういう中で、こういう資料に基づいて人事委員会勧告どおり職員の夏季一時金をカットすることは、民間企業の夏季一時金に冷や水をかけ、賃金抑制を一層進めることになりかねない。これでは、県民生活を圧迫して消費の一層の冷え込みを招き、引いては日本経済の深刻な状況を一層長期化することになりかねない。このことは、政府が補正予算を組んで景気対策を進めていくことにも逆行していると言わざるを得ないと考えるので、その立場から、今回の教職員の一時金を一時凍結し抑制するという問題については、共産党県議団としては反対をしたい。

□ 議案第106号は、賛成多数で原案可決


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