２０１０年９月県議会 行政改革・基本計画等に関する特別委員会
「関西広域連合の設立について」
藤井健太郎委員の質問概要記録 ２０１０年９月２１日
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《説明》 仁坂 知事
委員各位におかれては、昨年９月以来、６回にわたり、関西広域連合に関して熱心にご議論いただいていることに感謝申し上げる。
その間、私も３回、委員会に出席させていただき、その際にいただいた貴重なご意見をもとに各府県知事と協議してきた。
昨年６月議会で、小川議員から質問をいただいた際には、最速のケースでは昨年の９月議会で関連議案を提案する可能性があると申し上げたが、実際には、さらに１年間検討を続け、ようやく各府県の足並みが揃ったので、本９月議会に提案することになった次第である。
これまでの説明の繰り返しとなるが、まず始めに本県が関西広域連合に参加する意義についてご説明する。
本県は、地理的にも歴史的にも関西圏の各府県と強い結びつきを持っており、関西圏の発展が本県の発展を左右すると考えている。
関西圏は、優れた歴史・文化遺産を持ち、人口やＧＤＰでも東京圏に次ぐ規模を有するなど多くの特色を持つ地域であるが、現状は、それらを十分に連携して活かしきることができていないと考えている。私は、関西圏が地域の個性を連携しながらスケールを広げ、首都圏とは異なる多様な価値が集積する日本のもう一つの中心核として発展していくことが、和歌山県の発展につながると考えている。
関西各府県は従来から、広域連携に積極的に取り組んできたが、関西広域連合は、これまでの広域連携の成果をさらに一歩進め、関西における広域的な行政課題に取り組むこと、行政の効率化を図ること、国の出先機関の受け皿となることを目指すものである。
私は、県の区域を超えて取り組む必要のある課題に関西が一丸となって取り組む体制を作ることで、元気な関西圏づくりに資するものと評価している。
本県近隣の奈良県、三重県は、広域連携の重要性は認めつつも、関西広域連合に関しては、実績を見てから参加を判断したいという立場をとっている。
しかし、私は、設立当初から参加することで、本県の意見を反映させることができると考えて、取り組んできた。後から参加する場合には既に決まっているルールに従って、参加することになる。
現に、今回提案した規約には本県の意見を受けて修正された部分が多数ある。
たとえば、参加府県の知事で構成する広域連合委員会の位置づけについて、当初案では、広域連合長に意見を言うだけの機関とされていたので、広域連合の施策に係る重要事項に関する基本方針及び処理方針について合議する機関、いわば内閣のようなものであるということを明確にさせた。あわせて、広域連合長は、法律上は、各県の知事のような存在なのであるが、広域連合委員会の意見に基づき、必要な措置を講じなければならないことを規定し、広域連合長の独断で広域連合が活動することがないようにさせた。
また、経済界の代表も参加する「広域連合協議会」については、あくまでも意見を言うための機関であり、意思決定に参画するものではないということを明確にさせている。
さらに、本県が関西広域連合に参加した場合、本県のような人口の少ない県の意見が大阪や兵庫のような人口の多い府県の意見に引っ張られ、反映されなくなるのではないかというご意見を議会、県民の皆様からいただいていた。
そこで、私から、①広域連合委員会の意思決定は、重要事項については全員一致とすること、②事業の実施に当たって、合意できない府県がある場合には、参加を強制せず、分賦金も徴収しない取扱いとすることを提案し、去る８月２７日に関係知事間で合意がなされた。
ただし、このことを規約に規定することは法律上の問題があるので、関西広域連合設立後、申し合わせなどの形で確認をすることとなる。
次に、関西広域連合と道州制との関係ですが、これまでも説明したとおり、広域連合は府県との併存を前提としており、府県の廃止を前提とした道州制とは全く異なる制度であるので、広域連合がそのまま道州に転化することはない。
このことは、関西州提唱者である橋下大阪府知事も、先日の会議で明言しており、関西広域連合が直接、関西州につながるものではないということは、関係知事間の共通認識となっている。
さて、本委員会でも、不参加を表明されている三重県、奈良県に参加を働きかけるように意見をいただいたので、７月の紀伊半島知事会議の際に、私から直接両知事に働きかけをしたが、残念ながら、状況を見守りたいという返事であった。
しかし、８月の関西広域機構分権改革推進本部会議では、両県ともこれまでと較べると、将来の参加に前向きな発言をされていた。
まずは、関西広域連合を立ち上げ、成果をお見せすることで両県の参加を促していきたいと考えている。
なお、関西広域連合設立後も、本県と三重、奈良両県とが、防災、観光、道路整備などの面で連携を続けていくことに変わりはない。
次に、県民の皆様への周知状況ですが、県ホームページに掲載するほか、平成２１年９月以降、県民の友で計６回記事を連載してきた。さらに、私自身、行政報告会の際に直接県民の皆様に必ず説明するとともに、県の広報番組でもこの話題をとりあげて話させていただいた。さらには、７月の全国知事会議のプレイベントとして開催したシンポジウムで、関西広域連合に本県が参加する意義などについて説明した。
その甲斐あって、関西広域連合に対する県民の皆様の認知や理解が広まってきたと感じている。
以上のようなことを踏まえて、今議会に関西広域連合設立に関する議案を提出させていただいたので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げる。
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《質問》 藤井健太郎 委員
これまでの経過と議論した中身でいくつか確認の意味も含め、今日は、採決なのでお聞きしたい。
私は本会議でも議論させてもらったが、基礎自治体とか基礎自治体を補完する県が、権限なり財源を持って県民の暮らしを守っていくのが第１義である。
それ以外に広域的に連携をしていかなければならないことも当然あるが、それはそれで、現在の連携を強化していくことでできないのかということで話しをさせてもらった。府県間を超える広域自治体、主体を造るということであるが、同時に道州制の議論がされている。直接、広域連合が道州制に生まれ変わるものではない、しかし、広域連合を造ることによって道州制が止まるものでもない。
広域連合は広域連合でやっていて、一方で、県をなくす道州制という議論があるなかで、広域連合がどう位置づけられるのかということで議論してきた。おそらく、この議論の中では分からないということがたくさんあるので議論になりにくいが、一歩足を踏み入れることになると言ってきた。
今、和歌山県は１００万人、広域連合は２,０００万人あるなかで、和歌山県の意見がどこまで通るのか。和歌山県の産業振興や観光、医療、様々な課題に広域連合をどう解決に結びつけていくのか。
知事から重要事項については全会一致にしたということ、それから県民にとって良くない部分、賛成できない部分については参加をしない、負担はしないという話があったが、規約にそのことが謳われていない。
第1回目の連合委員会で申し合わせ事項という形で明文化されることになるのか。
《答弁》 仁坂 知事
ただ今の質問については、構造的にまず規約では広域連合委員会、知事の合議体であるが、ここの意思決定を尊重してやってください、と規約では書かれている。ここの合議体の中の意思決定は、今、書く段階ではない。広域連合委員会ができたときにこういうふうにしようということをあらかじめ知事間で合意した状態である。従って、一番はじめの、広域連合が発足したときに広域連合委員会が開かれ、先ほど言ったようなことをみんなで合意しましょうということになっている。
《質問》 藤井健太郎 委員
もう一つ、県として参加しない事務については、今の段階で規約案に謳われている事務はないということか。
事務を規約案に追加したり変更する場合は、構成団体の議会で議決をするということになっているが、事務の中味がすべて規約案に書かれているものではない。そのなかで、これは県民にとってよくないとか、県としては参加しないように、すなわち、規約案を触ることなしに参加しないとの表明ができて、その分の負担金も払わないで済むのか。