2011年2月和歌山県議会
補正予算案に対する反対討論
奥村規子
議会中継録画 (11:50〜)


2011223
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 日本共産党県議団を代表いたしまして、議案第17号、第23号、第58号の3つの議案に反対する立場で討論させていただきます。
 議案第17号平成22年度和歌山県一般会計補正予算についてです。
 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ32億4719万7000円を減額するものです。依然として続く厳しい経済状況、雇用状況にあって県民の希望と安心に応えていかなければなりません。
 地方交付税が106億円の増額補正となっています。県民からは経済対策、くらしを支える事業、福祉充実などで切実な要求が出されていますが、これまで財政が厳しいことを理由に事業化されてこなかった事業などが多く、この交付税の有効な活用がのぞまれるところだと考えます。しかしそれが各基金に計117億円積み立てられ、有効に活用されませんでした。
 ふるさと雇用再生特別基金活用、緊急雇用創出事業臨時特例基金活用で10億7089万3000円、予算額の2割もの減額となっています。深刻な雇用状況のもとで県としてのとりくみが求められる事業でありながら、全国からみても雇用創出人数が低いレベルにとどまっており、不十分な活用だったといわなければなりません。
 福祉関係についても県民のいのちや暮らしを守る立場から離職によって住居を失っている、またおそれのある人への住宅手当緊急特別措置事業は4億6704万6000円の減額となっています。現在の状況などからみれば、広報が不十分だったと考えられます。子育て支援特別対策事業は子育て支援対策臨時特例基金を活用し保育所の整備など進めるもので、3億1431万円の減額です。保育所の耐震化率は、2010年4月時点で68.2%で、小中学校に比べても遅れており、乳幼児の施設であることを考えれば、地震に備え早急に進めなければなりません。実際に耐震化を進ませるために具体的な対策とあわせて、予算の執行が求められるところです。
 議案第23号は公営ギャンブルに反対の立場から、議案第58号は建設事業施行に伴う市町村負担金を求める議案であり、市町村負担金は基本的に廃止すべきと考え反対です。

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 2010年12月議会   奥村規子プロフィール、質問一覧


反対討論する、奥村規子県議=2月23日、和歌山県議会