２０１１年２月県議会 奥村規子
一般質問 概要記録
２０１１年２月２４日
１．いのちを守る国民健康保険制度に
（１）国民健康保険と資格証明書について
（２）保険料の引き下げと市町村支援について
（３）国保の「広域化」よりも手厚い国庫負担を
２．知的障がい児通園施設の増設について
（１）入園希望児と受け入れ状況
（２）県下の施設の実態と入園できない子どもへの対応
（３）施設の増設について
３．乳幼児医療費助成制度の拡充について（要望）
４．労働相談について
（１）相談窓口の周知徹底
（２）住居・生活に困窮する離職者対策について
５．県道新和歌浦梅原線（大浦街道）の歩道整備について
（１）現状認識と安全対策
（２）歩道整備の今後の見通し
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１．いのちを守る国民健康保険制度に
（１）国民健康保険と資格証明書について
《質問》 奥村規子 県議
議長のお許しを得ましたので５点について質問と要望をさせていただきます。
まず最初に１点目は「いのちを守る『国民健康保険制度』に」ということについてです。
昨年９月の定例議会においても、国民健康保険制度（以下国保と省略）についてお尋ねいたしました。
その時も国保料が高いという問題や資格証明書の発行を中止するように求めました。さらに国保制度の広域化で市町村の運営の厳しさが解消されるのかという点についてお聞きしました。
今回も再度質問させていただきます。なぜなら資格証明書の発行は国民の医療を受ける権利を奪うやり方であるからです。
保険料を１年以上「特別の事情」なく滞納すると保険証を取り上げられ資格証明書が交付されます。窓口でいったん全額医療費を払わなければなりません。
国保は「社会保障制度」であり、国民の生存権の確保を目的とする国家的保障制度です。「相互扶助制度」ではないのです。憲法の理念にもとづいて、１９５９年１月に施行されました。憲法２５条の精神を受け、その第１条に「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与すること」とし、第４条では「国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない」としています。したがって、いのちにかかわる保険給付の一時差し止め通知にあたる資格証明書の発行はやめるべきと考えますが知事のお考えをお聞かせ下さい。
《答弁》 知事
国民健康保険は、相互扶助の精神に則り、低所得者も被保険者として保険料を負担する社会保険方式で運用される社会保障制度であります。
この趣旨から、国民健康保険法において、悪質な保険料滞納者に対しては、市町村が被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書を発行する制度が定められたものと理解しております。
物事の本質は、資格証明書の発給を止めよということでありましたが、その発給ではなくて、保険料滞納者が被保険者証の返還を求められるということではないかなあというふうに思います。その資格証明書はそういう場合でも被保険者を何らかの形で救済するという妥協の対策だと考えております。
同時に、この制度は、被保険者間の負担の公平を図るとともに、多くの被保険者の保険料の納付意識を高めるということにもつながると考えております。
県といたしましては、被保険者資格証明書の運用にあたっては、生活状況等を把握し、きめ細かな納付相談を十分に行った上で交付するよう、引き続き市町村を指導してまいりたいと思います。
（２）保険料の引き下げと市町村支援について
《質問》 奥村規子 県議
次に保険料の引き下げと市町村の支援についてお聞きします。
日本共産党県議団では県民の皆さんにくらしアンケートのご協力をいただいています。
和歌山市では現在７７６人から回答をいただいています。その中で行政に優先的に力を入れて取り組んでほしいことという問いに対して一番多いのは国保料の負担軽減が６４％でした。２番目は介護保険料の負担軽減で３番目は若者の雇用対策です。
当県の直近の２０１０年１１月時点では国保加入全世帯のうち短期被保険者証５．４％、資格証明書は１．８％交付されています。いずれも前年度に比べ減っていますが依然として資格証明書が３,３４２世帯に発行されています。
３年前、ＮＨＫが資格証明書の発行割合の高い三重県・広島県・福岡県・栃木県・和歌山県の救急医療機関５００機関にアンケートを実施し、３８４機関から回答得たことを発表していましたが、結果は資格証明書もしくは無保険状態で病状悪化し、病院にかかったときは既に手遅れで亡くなった人が４１人あった事を報道しました。
国民の健康をまもるはずの制度が国民のいのちを切り捨てる結果となっています。
９月議会でも申しあげましたが、所得２００万円で４０歳代夫婦と未成年の子ども２人の４人家族で和歌山市の保険料は４３万６,８１０円と、近畿の県庁・府庁所在地の中で一番高くなっています。
県は国に対して国保の財政基盤強化策のいっそうの充実を図るように要望しているということですが、それと同時に保険者（市町村）への財政基盤の支援を行なう必要があると思います。たとえば県単独福祉医療を実施することによりペナルティーとして国費が約５億円減額されていますが、これに対する県の補填の問題です。現在、老人医療と重度心身障がい者医療での減額分の２分の１、約１億９０００万円が補填されていますが、乳幼児医療分・ひとり親医療分を含め、この全額を県が負担してはどうでしょうか。福祉保健部長お答えください。
《答弁》 福祉保健部長
各市町村におきましては、厳しい財政状況のもと、一般会計からの繰入金等により、懸命に保険料の増加抑制を行っているものと認識をしております。
県におきましても、市町村を財政的に支援するため、低所得者の保険料軽減に要する経費等も含めまして、平成２３年度は、９４億７０００万円の国民健康保険関係の予算案をお願い提案しているところであります。
重度心身障害児医療、老人医療の実施に伴う国庫負担金減額措置に対する県費助成につきましては継続して実施しているところですが、乳幼児医療、ひとり親医療の実施に伴う国庫負担金減額措置に対する県費助成につきましては、議員ご指摘のように行っておりません。この差は、制度ができた時の経緯にもよっているところですが、そもそも、これらの医療の実施措置を県がとったときに、国庫負担金の減額まで国がしなければいけないのかという議論もございます。
福祉医療費の公費負担を早期に実現することや、地方単独福祉医療制度の実施に伴う国民健康保険の国庫負担金減額措置の廃止を、従来から要望してきたところであります。引き続きこれを要望していきたいと考えております。
（３）国保の「広域化」よりも手厚い国庫負担を
《質問》 奥村規子 県議
３つ目は国保の「広域化」よりも手厚い国庫負担を―このことについてお尋ねします。
市町村は住民の保険料負担を軽減するために一般会計から繰り入れています。
広域化の理由として「安定的な財政運営ができる規模が必要」などとしています。
多くの低所得者が加入する国保は手厚い国庫負担なしには成り立ちません。国は国保への国庫負担割合１９８４年５０％から２００８年２４％にまで減らしてきました。これを是正して国庫負担を計画的にもどしてゆき、高すぎる国保料を誰もが払える水準に引き下げることが先決ではないでしょうか。そのことなしに安定的な財政運営はできません。
県の「市町村国民健康保険広域化等支援方針」のなかでも、「広域化の取り組みや各市町村国保の運営努力には限界があります。特に保険料（税）負担率は、都道府県で大きな格差があるだけでなく、被保険者の平均所得が低いほど保険料（税）負担率が高くなる状況にあります」と、国保の構造的な問題は、財政運営の広域化によって解消されるものではないことを指摘しています。また財政運営の広域化は保険料（税）の平準化を図ることを目的にしていますが、高い水準で平準化が図られたのでは意味がありません。逆に平準化することで、いま各市町村が法定外繰り入れなどをしている努力が抑制され、いっそう保険料が高くなることが考えられます。
こうした点から、福祉保健部長の、国保広域化に対する考えをお聞かせ下さい。
《答弁》 福祉保健部長
昨年１２月、県が策定いたしました市町村国保広域化等支援方針は、市町村国保の運営の広域化や財政の安定化を推進するために策定した支援の方針であります。
しかし、国民健康保険には、財政基盤が脆弱であるという構造的な問題があることから、県としましては、国の責任において、この構造的な問題を解決し、国庫負担による保険財政基盤強化策等の一層の充実を図るよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。
《要望》 奥村規子 県議
国民健康保険制度は「社会保障制度」であるということを、私は強調して言いたいと思います。私としては、資格証の発行は健康保険証を取り上げられる仕組みになっていると思っています。「社会保障制度」のうえで、病気になっても病院に行けないような状況を生むやり方がいいのかと、私は問いかけをしているのです。
先日、国保料（税）滞納世帯への財産差し押さえが０６年度から０９年度には倍増していると厚生労働省の調査で発表されていました。そういった差し押さえや収納率を上げていくというところに自治体が力を入れなければいけないのは、今の国の問題が大きいと思います。福祉保健部長は国に要望していくと言って下さいましたが、まず国庫負担を増やすことが最初にあると思います。
収納率を上げるとか、大事な保険証を取り上げるといったやり方ではなく、国にしっかりと強力に国庫負担の増額要求をしていただきたいと要望します。
２．知的障がい児通園施設の増設について
（１）入園希望児と受け入れ状況
（２）県下の施設の実態と入園できない子どもへの対応
《質問》 奥村規子 県議
２点目は知的障害児通園施設の増設についてお聞きします。
障害のある子どもの福祉をめぐって急いで解決されるべき課題は、障害者自立支援法によってもたらされた問題の解消と通園・入所、ともに障害児施設を改善充実させることです。
児童福祉法にもとづく知的障害児通園施設は知的発達障害のある児童が保護者のもとから毎日通いながら社会に適応できるように必要な生活、学習、運動などの指導を行なう施設です。通園には施設のバスが定まった場所まで送り迎えにあたります。
現在知的障害児通園施設は県下に３ヵ所あると聞いております。和歌山市２ヵ所紀の川市１ヵ所です。設置主体はいずれも社会福祉法人で公立はありません。
保護者のみなさんは「障害があるからこそ、できるだけ早く療養を受け、安心して子育てをしたい」こういったお母さんの切実な願いがあります。すべての子どもは法のもとに平等でなければなりません。障害や発達に弱さを持っている場合は速やかに最も子どもにふさわしい医療や訓練、療育などの支援が受けられることを保障しなければなりません。入園させたくても定員がいっぱいで入園できないという状況を聞いていますが県はどのように把握されていますか。また入園できない子どもへの対応はどのようにされていますか。
《答弁》 福祉保健部長
知的障害児通園施設につきましては、児童の早期療育に非常に重要な役割を果たしており、現在、和歌山市に２施設、紀の川市に１施設があり、あわせて定員９０名分が整備されております。
通園施設の受け入れ状況につきましては、県子ども・女性・障害者相談センターにおいて入園の決定を行っておりますが、平成２２年４月１日現在では、入園希望者４０名に対しまして、入園者数は３３名となっております。
入園できない子どもへの対応としまして、児童デイサービス事業があり、県内で５６箇所、定員６３１名、平均いたしまして、１ヶ月に約１,０００名の児童が利用しており、障害児の個別療育や集団療育等を実施しております。
さらに、県内７つの障害保健福祉圏域におきまして、年間延べ約５,０００人の児童を対象としまして「障害児（者）地域療育等支援事業」を実施しており、医師や理学療法士等の専門家が直接家庭へ定期的に訪問したり、地域の集会所などを巡回する等の方法により、在宅の障害児童の地域生活を支え、身近な地域での療育支援の充実を図っているところであります。
（３）施設の増設について
《質問》 奥村規子 県議
また、今の通園施設は和歌山市近辺に集中しており、伊都・橋本や紀南地方などには一箇所もありません。和歌山市も含め、県下的にもっと施設が必要ではないでしょうか。
県としてはどのようにお考えですか。部長の答弁をおねがいします。
《答弁》 福祉保健部長
県といたしましては、障害児療育は可能な限り身近な地域で行われるのが望ましいと考えており、児童のよりよい療育環境の整備を図るため、市町村とも協議のうえ、社会福祉法人による施設設置を働き掛けてまいりたいと考えております。
《要望》 奥村規子 県議
公立で知的障がい児通園施設を増設するという回答はいただけませんでしたが、公立施設の増設を含めて今後考えていただきたい問題は、保育所で障がいのある子どもを受け入れている実情が多くあり、和歌山市を除けば１０２の施設で３９０人受け入れているということです。保育所で元気な子どもたちと一緒のほうがいい場合もあると思いますが、一人ひとり、個々で子どもの状況が違うと思います。
知的障がい児通園施設の専門的で十分な環境が必要な子どもの場合といったことを細かく見たうえで、今後、知的障がい児の問題、障がい福祉の問題を考えていただきたいと思います。
３．乳幼児医療費助成制度の拡充について
《要望》 奥村規子 県議
３点目は乳幼児医療費助成制度の拡充について（要望）いたします。
コルネリア・デ・ランゲ症候群という病気があります。Ｋ君にお会いするまで病名を知りませんでした。
コルネリア・デ・ランゲ症候群とは１９３３年にアムステルダムの医師が発表した２症例の論文により以後同一の症例をその医師の名前からコルネリア・デ・ランゲ症候群と呼ぶようになったということです。
原因は突発的な遺伝子の異常と考えられていますが確定していません。
出生率は３から５万人にひとりと言われています。２５００グラム以下の低体重出生が大半で成長不良発達地帯、多毛、四肢奇形を主徴とする先天性の奇形症候群です。K君は２歳で和歌山市内の大病院から大阪府立母子保健総合医療センターに紹介されました。母子センターは大阪府和泉市にあり、周産期、小児医療の専門的な基幹施設として地域の医療機関と連携し高度専門医療を行なっているところです。胃ろうをつくりそこから栄養をとっています。低血糖をおこしたり目が離せません。夜、急なことで自動車道を走って受診することも多々あります。入院することもしばしばです。この病気は難病指定や小児慢性特定疾患の対象にもなっていません。一時は４０万円も窓口で支払ったこともありました。いまは高額療養費制度を申請しました。県内の病院であれば窓口負担は現物支給で無料です。県外のどこにおいても窓口負担が無料となるように国への働きかけや関西広域連合の課題としても今後医療や福祉の制度的な連携を図れるようにお願いし要望とします。
４．労働相談について
（１）相談窓口の周知徹底
《質問》 奥村規子 県議
４点目は労働相談についてお聞きします。
依然と雇用が厳しい状況です。
ある３９歳の男性、共働きで２人の子育てをしています。県内の大手企業に請負いで働いていましたが、生産の縮小で契約が打ち切られ、今度は他社に派遣で働くようになりました。朝８時１５分から夕方５時まで４５分の休憩を除いて８時間、ラインでずっと立ちっぱなしの仕事のために腰痛にも悩んでいます。
ある若者は高校を卒業して水産関係の仕事をしています。朝６時、出勤時にはタイムカードを押しますが出退時は押すことになっていません。夜１０時などになるときもありますが、サービス残業です。休日はほとんど寝ていることが多く家族も心配しています。
また「深夜まで残業」「病気で解雇された」「病休後、復職したが、いやがらせ受けている」など、今、雇用をめぐってはきわめて深刻な事態が広がっていると思います。これに対しては、労働者派遣法など労働法制の改正や不法な状態をなくす取り組みが必要ですが、今回質問したいのは、県の労働相談がこうした労働者から相談され、問題の解決のために親身に対応するものに、どうしていくかという点です。労働条件が守られていなくても分からない、どのように相談してよいか分からない、そもそも相談することとは考えていない、そういう労働者も多いように見受けられます。県として窓口の周知徹底をどのようにお考えでしょうか。
《答弁》 商工観光労働部長
国や労働関係団体など様々な機関に相談窓口が設置されていますが、県では労働センターに窓口を設置し、専門の相談員が労働条件や職場環境などの労働問題に関する相談を受けています。労使間のトラブルで困っている方はもちろんのこと、労働条件等でちょっとした疑問を持っている方にも気軽に相談していただけるよう、水曜日は夜８時まで相談を受け付け、土曜日も開設しているところです。労働者への周知は、県の広報メディアやホームページ等を通して定期的、継続的に行ってございます。
また、寄せられた相談につきましては、内容に応じて和歌山労働局、県労働委員会等関係機関と連携し、問題解決に向け適切な対応に努めているところです。
なお、より良い労働条件確保のため、県が委嘱した社会保険労務士が事業所を巡回訪問する「中小企業労働施策アドバイザー」を活用するとともに、講習会、セミナー等のあらゆる機会を捉まえて事業者に対し労働関係法令等の周知を行っております。また併せて、労働基準法の要点と働く人の相談窓口を掲載したリーフレット「労働法の基礎知識」を現在作成しており、こうしたリーフレットも活用しながら、労働者への周知啓発にも、より一層努めてまいります。
（２）住居・生活に困窮する離職者対策について
《質問》 奥村規子 県議
また、さまざまな相談窓口が増えてきましたが住居や生活に困窮する離職者対策についてなど相談者に付き添って本人の生活再建がうまくいくような支援が必要と考えますが、県としてはどのように考えておられますか。
商工観光労働部長におききします。
《答弁》 商工観光労働部長
県では、住居・生活に困窮する離職者等に対しまして、和歌山労働局との連携のもとに設置しております和歌山県地域共同就職支援センターに、生活・就労相談支援員を配置し、融資制度や助成金、生活保護制度の案内、住宅確保や能力開発の相談などを行うとともに、国の職業紹介等との一体的な支援を実施しております。
また、和歌山労働局、和歌山県、和歌山市等の福祉部門や雇用部門の関係機関、並びに精神保健福祉関係機関等からなる「生活福祉・就労支援協議会」において、関係機関の支援策を共有化するなど、困窮者支援のためのネットワーク構築を図っているところであります。
今後とも、自立に向けた支援を必要とする求職者等に対しましては、関係機関相互のより一層の連携強化を図るとともに、これら機関間のネットワークを活用し、生活支援から就労支援までの一貫した支援を実施してまいりたいと考えております。
《要望》 奥村規子 県議
私は、地域を訪問すると先ほど紹介したような声をよく聞くわけです。県は、事業者さんへのアドバイザーなどはされているのですが、県民の大方は働いている人が多いわけで、その働いている環境はどうなっているか、何らかの形で実態をつかむ努力をしていただきたいと思います。
労基局への相談はかなり多いとお聞きしていますが、もっと身近な相談ができるようにしないといけないと思います。そして、もっと県として県民の労働実態への積極的なアプローチを進めていただきたいと思います。
５．県道新和歌浦梅原線（大浦街道）の歩道整備について
（１）現状認識と安全対策
（２）歩道整備の今後の見通し
《質問》 奥村規子 県議
最後に県道新和歌浦梅原線（大浦街道）の歩道整備についてお尋ねします。
通称大浦街道といいますが舟津町交差点から西浜交差点からの区間、歩道が非常に狭く平らでない場所もおおくあります。コンクリートの溝蓋の上を歩いたり、鉄板の上を歩かなければならなかったり、雨天の日は特に危険です。高齢者や障害のある人子どもや自転車通学生など登下校時も非常に危ない状況です。
このような現状をどのように認識されていますか。安全対策や今後の歩道整備の見通しをお聞かせください。
《答弁》 県土整備部長
西浜交差点から舟津町交差点の間につきましては、歩道幅員が狭く、段差もあり、一部区間において歩道面が傾斜しているなどのため、歩行者等の通行に支障となってございます。
現在、歩道の段差修正や側溝蓋の修繕のほか民地の協力が得られる場合には電柱の移設を行うなど、歩行者等の通行の安全確保に努めているところでございます。
抜本的な対策としての歩道の拡幅につきましては、平成１９年に車道をせばめ、歩道を拡幅すべく社会実験を試みましたが、地元のご理解が得られず、やむなく中止に至ったところでございます。
また、民地側への歩道の拡幅につきましては、沿道に連たんする数多くの事業所や商店、人家などの移転が必要となるため、地元のご協力が不可欠であると考えております。
このため、引き続き、段差修正等の現道対策に取り組むとともに、自動車及び歩行者等の交通の状況を見ながら、地元の皆様のご意見もお伺いし、歩道整備のあり方について検討してまいりたいと考えています。
《要望》 奥村規子 県議
高齢者の問題や安全対策はかなりきめ細かく住民の方が言われているということもありますが、県としてもしっかりとチェックし改善できるところは随時やっていただきたいと思います。
今後の見通しについては、地元の皆さんと密に相談をしていただき、何とか実現できる方向性が出せるようにぜひよろしくお願いします。
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２０１１年２月議会 奥村規子プロフィール、質問一覧
