産廃問題
　　　県の責任追及

　　　奥村県議が一般質問





2011年6月24日
　日本共産党の奥村規子県議は６月２４日、県議会本会議一般質問で産業廃棄物問題などをとりあげ県の姿勢をただしました。
　不法投棄した業者が産廃に関する許可を取り消され野ざらし状態になっている紀の川市の安定型最終処分場について奥村県議は、不法投棄するような業者に許可を出した県の責任を追及し環境悪化への対策を要求。また和歌山市の最終処分場計画について住民の不安に応え和歌山市と連携するよう求めました。
　保田栄一環境生活部長は「許可は厳格に審査した。（野ざらしの解決は）事業者に必要な措置を求める」と答弁。和歌山市の計画について「許可権は和歌山市にある。県としても情報収集に努める」としました。
　奥村県議は、国民健康保険料（税）が高すぎて払えず保険料（税）滞納が県内でも昨年６月現在で３万２６１世帯（加入世帯の１６．８％）に達するなか、滞納世帯に対し「振り込まれた給料の全額を差し押さえられた」などきびしい取り立てが行われていることを告発。生活を脅かす差し押さえを中止するよう市町村を指導せよと迫りました。
　鈴木敏彦福祉保健部長は「市町村が公平・公正に実施しているものと理解しているが、県としても状況の把握に努める」と答弁しました。

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