２０１１年９月和歌山県議会　松坂英樹議案に対する反対討論

２０１１年９月和歌山県議会
　　議案に対する反対討論
　　松坂英樹
　　　議会中継録画 (１７：３０～)

2011年9月28日

　日本共産党県議団を代表して、議案第１０３号、１１１号に反対の立場から討論をさせていただきます。
　　議案第１０３号は県税条例の一部を改正する条例案であり、この改正の中には、「証券優遇税制の延長」が盛り込まれています。私どもは、この証券優遇税制をいわゆる「金持ち減税」であると批判し、制度の導入時にも、また制度の延長時にも反対をしてまいりました。
　本来、上場株式の配当と譲渡益にかかる税率は２０％ですが、これが優遇措置により半額の１０％に軽減されています。この軽減措置により全国あわせれば年間１０００億円もの住民税の減収がおこっているとされていて、和歌山県でも平成２２年ベースで試算すると年間約４億５０００万円もの県税減収となっています。
　庶民のわずかな貯蓄、その貯蓄の本当にわずかな利子にまで２０％の税を課しているのに比べるとき、株や配当で大もうけした一部の高額所得者に恩恵をあたえるような「金持ち減税」はこれ以上続けるべきではありません。

　次に議案１１１号は、災害対策として行われる県単独事業である「災害緊急砂防」などの市町村負担金を求める議案です。私どもは県事業に対する市町村負担金の廃止・軽減を求め、とくに災害対策事業については市町村の財政事情と関係なしに降りかかる問題だとして廃止を訴えてきました。議案には市町村負担金のいっそうの負担軽減を求める立場から反対です。
　付け加えて申し上げますと、今回の台風による災害の中には、国の災害事業には規模的に対象とならず、県単独事業で対応せざるを得ない箇所が数多く出てきます。今議会の補正には含まれず、次からの議案提案となりますが、台風災害の量的面的広がりからみて、「災害緊急砂防」等の市町村負担金を再考し軽減措置を採られるよう強く求めるものです。以上で反対討論を終わります。

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