２０１１年９月
和歌山県議会 定例会
ニュース 一般質問 常任委員会 反対討論 意見書・決議、請願 県議会だより
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※ 整理ができ次第、更新してまいります。
| ２０１１年９月定例会 会期日程 会期２１日間 | |||
| ９月０８日 | 木 | 本会議 | 開会、提出議案に対する知事説明 |
| １２日 | 月 | 議案調査 | ※ 請願締め切り 午後５時 |
| ２０日 | 火 | 本会議 | 雑賀光夫 一般質問 議会中継録画 |
| ２１日 | 水 | 高田由一 一般質問 議会中継録画 議案及び請願の委員会付託 | |
| ２２日 | 木 | 常任委員会 | 付託議案審査 総務、福祉環境、経済警察、 農林水産、建設、文教 |
| ２６日 | 月 | ||
| ２７日 | 火 | 本会議 | 委員長報告、松坂英樹 反対討論 議会中継録画(17：30〜) 表決、閉会 |
| ２８日 | 水 | ||
２０１１年度９月補正予算
◇ 議案第１０１号 平成２３年度和歌山県一般会計補正予算
補正額 , １３億 ４５４万円
補正前予算総額 ５４３４億８３４１万円
補正後予算総額 ５４４７億８７９５万円
◇ 議案第１０２号 平成２３年度和歌山県営港湾施設管理特別会計補正予算
補正額 ３２８３万円
補正前予算総額 ７億６０７２万円
補正後予算総額 ７億９３５５万円
下に台風１２号災害対策の補正予算追加提案分があります↓
【一般会計補正予算案の主な内容】
１．防災・減災対策の総点検関連等
○ 東南海・南海地震対策〔総合防災課〕 １億６２３万円
防災・減災対策の総点検により、避難路確保等の防災対策を早急に実施する市町村への支援、津
波被害想定見直しに必要な地形データ等の整備
○ 災害救助・災害救援〔福祉保健総務課〕 ３８８４万円
災害時に備え計画的に物資を備蓄するため、東日本大震災によって被災地等の要請に基づき提供
した備蓄物資の補填
○ 海岸修繕〔港湾整備課〕 ３０００万円
津波発生時に、陸閘閉鎖作業を行なう操作者の安全確保と地域住民の生命・財産を守るため、陸
閘の廃止及び常時閉鎖の順次実施
２．東日本大震災関連
○ 環境放射能水準調査〔環境生活総務課〕 ７５９０万円
大気や土壌など環境中の放射線モニタリングを強化するため、環境衛生研究センター等に放射線
測定機を整備
○ 被災者生活再建支援基金〔福祉保健総務課〕 ９億８０４万円
東日本大震災による住宅等の被害に対する支援金の支払いと今後の災害発生時の支援金に備え、
被災者生活再建支援基金へ拠出
○ 被災児童生徒就学支援〔総務課〕 ２００万円
東日本大震災により被災し、経済的理由から就学が困難となった世帯の幼児、児童、生徒対し就
学支援をする市町村を支援
３．その他
○ 障害者支援施設等スプリンクラー整備〔障害福祉課〕 ５６２万円
障害者の安全・安心確保のため、グループホーム・ケアホームのスプリンクラー設置を支援
○ 精神障害者アウトリーチ推進〔障害福祉課〕 １２００万円
治療を中断した患者や医療機関を受診していない患者等の入院や再入院を未然に防止するため、
医師・看護師を含む他職種のチームの訪問等による在宅精神障害者の地域生活を支援する体制の
整備
○ 地方特定道路整備〔道路建設課〕 １９億５３００万円
国庫補助金が十分に配分されなかった道路事業のうち、都市部の早期渋滞解消や国体関連道路な
どについて、県単独で事業を実施
○ 災害緊急砂防〔砂防課〕 ５７００万円
５月から７月にかけての梅雨前線豪雨や台風６号によりがけ崩れが発生した県内９市町１５箇所
での擁壁工等の対策工事（市町村１割負担 ※議案第１１１号）
【９月補正予算追加提案分】
◇ 議案第１１８号 平成２３年度和歌山県一般会計補正予算
補正額 ６７２億７３００万円
補正前予算総額 ５４４７億８７９５万円
補正後予算総額 ６１２０億６０９５万円
１．災害救助対策 １１億円
○ 私立学校等の児童・生徒に対し被災で喪失・損傷した学用品の支給
○ 県内のホテル・旅館・民宿等を借り上げ避難所としての利用
○ 遺族に対する災害弔慰金の支給と住宅が全壊等した被災者に対し災害援護資金貸し付けを行なう市
町村への支援、災害見舞金の支給、当面の食品・飲料水・生活必需品・支援物資の支給
○ 民間住宅の借り上げ、県営住宅の空き家改修、応急仮設住宅の建設で被災者住宅を支援
○ 公立学校の児童・生徒に対し被災で喪失・損傷した学用品の支給、県立高校生徒のため通学バスを
臨時運行
○ スクールカウンセラーを緊急に新たに配置
２．復旧対策 ６０２億円
○ 道路、河川、砂防などの公共土木施設、農地・農業用施設、社会福祉施設等の早期復旧
３．再建対策 ６０億円
○ 被災した中小企業者、農林水産業者等に対する利子補給制度の拡充と融資枠の拡大
主な予定議案
◇ 議案第１０３号 和歌山県税条例の一部を改正する条例〔税務課〕
地方税法等の一部改正に伴う所要の改正
・主な改正内容
○個人県民税
・寄付金税額控除の適用下限額引き下げ
・肉用牛売却による事業所得に係る所得割の課税の特例期限延長等
・２００９年１月１日から２０１１年１２月３１日までの間に個人に支払う上場株式等の配当割の
特例期限延長
・施行日：公布の日（一部は２０１２年１月１日及び２０１３年１月１日）
○自動車取得税
・一定の条件に基づき、住民生活に必要な路線で運行の維持が困難になっているものの用に供する
バスを２０１２年３月３１日までに取得した場合の非課税措置の新設
・施行日：公布の日
○罰則
・不申告等に関する過料の最高額引上げ
・施行日：公布の日から起算して２月を経過した日
◇ 議案第１０４号 和歌山県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例〔市町村課〕
市町村との合意に基づき、障害者自立支援法に係る事務の一部を市町村へ移譲するため、及び高
齢者の居住の安定確保に関する法律の一部改正等に伴う所要の改正
◇ 議案第１０５号 和歌山県障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例〔障害福祉課〕
障害者基本法の一部改正に伴う規定の整備
・施行日：公布の日、障害者基本法の一部を改正する法律第２条の規定の施行の日
◇ 議案第１０６号 風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例
〔都市政策課〕
独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律等の施行に伴う規定の整備
・施行日：公布の日
◇ 議案第１０７号 和歌山県高等学校等修学支援対策基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部
を改正する条例〔教育総務課〕
東日本大震災により被災し、経済的理由により就学が困難な生徒等の教育機会確保に資するため
の事業に要する経費の財源に充てることができるようにするための所要の改正
・施行日：公布の日
◇ 議案第１０８号 和歌山県スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例〔スポーツ課〕
スポーツ振興法の全部改正に伴う規定の整備
・施行日：公布の日
◇ 議案第１０９号 和歌山県立特別支援学校設置条例の一部を改正する条例〔学校指導課〕
和歌山市への特別支援学校新設に伴う所要の改正
・校名：和歌山県立和歌山さくら支援学校
・施行日：２０１２年４月１日
◇ 議案第１１０号 和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例〔建築住宅課〕
高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部改正に伴う所要の改正
・施行日：２０１１年１０月２０日
◇ 議案第１１１号 平成２３年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
負担金 ５７０万円
―― ９月県議会ニュース
――
11.09.24 台風１２号災害 お年寄りを助けて 共産党和歌山県議ら要望聞く
11.09.21 ダムの防災機能強化を 一般質問で高田県議が提案
11.09.20 防災対策の強化を 雑賀県議が求める
11.09.13 台風１２号の被害対策、被災者支援についての申し入れ
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日本共産党議員の一般質問
※・一般質問の傍聴は申し込み不要です。
・質問内容は変更する場合があります。
・前の質問者の質問終了時間により、予定より早く始まる場合があります。
９月２０日（火） 雑賀光夫 質問・答弁
全体 議会中継録画
１．地震・津波と台風・大雨災害にかかわって
（１）台風１２号での被害にかかわって
・避難指示・避難場所など今回の災害から引き出す教訓
・農林水産業被害と対策・被災者への支援について
・愛宕（あたご）池決壊について
（２）津波対策について
・避難場所をよりきめ細かく決めていくことへの支援について
・医療機関の津波対策について
２．原発事故・放射能漏れと脱原発をめぐって
（１）脱原発をめぐっての関西広域連合での議論と仁坂知事の姿勢
（２）和歌山県内の環境や流通食品の放射能検査体制
３．自然エネルギーへの転換をめぐって
（１）メガソーラー発電と自然エネルギー協議会について
（２）ソーラー発電の用地・場所の確保について
（３）小水力・バイオマスの可能性について
（４）太陽光発電への補助引き上げ、太陽熱利用の可能性について
（５）風力発電と低周波公害被害者への救援（要望）
４．部課をこえた自然エネルギー推進の体制
５．戦争責任をめぐる仁坂知事の「国民総懺悔論」について
９月２１日（水） 高田由一 質問・答弁
全体 議会中継録画
１．台風１２号による被災者支援について
（１）被災者が利用できる制度の周知
（２）り災証明の発行と支援
（３）医療や介護など市町村への指導と財源支援
（４）被災者に対する県税の軽減措置等について
（５）相談窓口の設置（要望）
（６）高校生の通学困難者と支援について
２．河川改修
（１）河川整備計画の策定状況
（２）排水ポンプの配備
（３）一級河川の総合管理と「河川水位シミュレーション」
３．ダム問題
（１）県管理以外のダムの防災機能
（２）利水専用ダムにも防災機能を
（３）県営ダムの改良
（４）ダム操作のリアルタイムでの情報公開
（５）地震に対するダムの安全性
（６）ダムの水利権更新時期
（７）水利権更新にあたって
４．過去の災害から学ぶ「防災パンフレット」の発行
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常任委員会の所属は以下のとおりです。
| 常任委員会 概要記録を掲載します | |
| 雑賀 光夫 | 文教委員会 |
| 松坂 英樹 | 総務委員会 |
| 奥村 規子 | 福祉環境委員会 副委員長 |
| 高田 由一 | 農林水産委員会 |
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反対討論
９月２８日（水） 松坂英樹 議案に対する反対討論 議会録画中継 (17：30〜)
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意見書・決議、請願
１．意見書・決議
和議第１３号 台風災害対策に関する意見書（案）
原案可決 日本共産党県議団＝賛成
和議第１４号 行政書士に行政不服審査法に係る不服審査手続の代理権の付与を求める意見書（案）
原案可決 日本共産党県議団＝賛成
和議第１５号 反捕鯨団体の活動に対して毅然たる取締りを求める意見書（案）
原案可決 日本共産党県議団＝賛成
和議第１６号 農林漁業用軽油に係る軽油引取税の免除措置等に関する意見書（案）
原案可決 日本共産党県議団＝賛成
和議第１７号 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書（案）
原案可決 日本共産党県議団＝反対
・和議第１７号は、国家的緊急事態に私有物の撤去や土地の収集を国が強制できる「緊急事態基本法」を早急に制定することを求める意見書案です。文中では自然災害のみならず領土問題や北朝鮮核ミサイル問題にも言及しており、国が有事と判断した際に発動され国民を戦争に総動員する「有事法制」を具体化するものとして、党県議団は反対しました。
和議第１８号 受診時定額負担制度導入の撤回等を求める意見書（案）
原案可決 日本共産党県議団＝賛成
和議第１９号 万全の領域警備を求める意見書（案）
原案可決 日本共産党県議団＝棄権
・和議第１９号は、日本の領海等での徘徊等の違法行為に対する取り締まりが不十分として、万全な領域警備を行うための法整備を早急に実施することを求める意見書案です。まずひとつに、２００１年の法改定により海上保安庁の危害射撃等が可能となるなど強制力が確保され、意見書内にある拿捕等は現行法で行えます。加えて、本文上では海上保安庁の行政警察権限内に限定はされていますが、「多様な法執行の選択肢を用意すること」の解釈の範囲によっては自衛隊の介入にもつながりかねません。日本共産党は国際紛争問題について、交渉による外交努力を基本に据えた上での取締りの強化には反対するものではありませんが、以上の二つのことから党県議団は当意見書案の採決には棄権し退席しました。
和議第２０号 南極海における鯨類捕獲調査事業の継続を求める意見書（案）
原案可決 日本共産党県議団＝賛成
和議第２１号 地元漁業者が主体となった法人の漁業権取得について制限を求める意見書（案）
原案可決 日本共産党県議団＝賛成
和議第２２号 医療に係る事業税の特例措置の存続を求める意見書（案）
原案可決 日本共産党県議団＝賛成
和議第２３号 一般用医薬品のインターネット等販売規制緩和に反対する意見書（案）
原案可決 日本共産党県議団＝賛成
和議第２４号 調剤基本料の一元化に係る意見書（案）
原案可決 日本共産党県議団＝賛成
和議第２５号 戦没者等の遺族に対する特別給付金等に係る意見書（案）
原案可決 日本共産党県議団＝賛成
和議第２６号 消費税に係る措置を求める意見書（案）
原案可決 日本共産党県議団＝賛成
和議第２７号 地下タンク漏えい防止規制対応推進事業に関する意見書（案）
原案可決 日本共産党県議団＝賛成
和議第２８号 円高・産業空洞化等に係る緊急経済対策を求める意見書（案）
原案可決 日本共産党県議団＝賛成
和議第２９号 雇用の再生・創出のための基金事業の延長等を求める意見書（案）
原案可決 日本共産党県議団＝賛成
和議第３０号 小規模事業者経営改善資金融資制度の充実を求める意見書（案）
原案可決 日本共産党県議団＝賛成
和議第３１号 介護保険制度に関する意見書（案）
原案可決 日本共産党県議団＝賛成
和議第３２号 ３５人以下学級早期実現、義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書（案）
原案可決 日本共産党県議団＝賛成
和議第３３号 「防災集団移転促進事業」適用条件緩和を求める意見書（案）
原案可決 日本共産党県議団＝賛成
・日本共産党県議団が提案した和議第３３号は、全会一致で可決しました。
和議第３４号 災害復旧における農地傾斜角度等に関する意見書（案）
原案可決 日本共産党県議団＝賛成
和議第３５号 本県の農地の災害復旧に関する決議（案）
原案可決 日本共産党県議団＝賛成
２．請願
議請第２号 行政書士に行政不服審査法に係る不服審査手続の代理権の付与を求める意見書について
の請願
採択 日本共産党県議団＝賛成
議請第３号 漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する国への意見書の提出を求める請願
採択 日本共産党県議団＝賛成
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