２０１１年９月県議会 農林水産委員会 高田由一委員の質問概要記録
９月2２日（木）
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《質問》 高田義一 委員
台風１２号による農業機械の被害に対する救済策をお聞かせ願いたい。
《答弁》 経営支援課長
現在の制度としては、生活営農資金があり、これまでの災害における措置では、資金使途は運転資金のみを対象としていたが、今回は農機具やハウス等の復旧についても対象としている。
農家金利は、従来は０．５％としていたが、県が利子補給を行うとともに、市町村、農協にも利子補給をお願いし、農家金利を０％としたいと考えている。
融資限度額は、農機具等については３５０万円、償還期限は、７年以内うち据置２年以内とし、運転資金と併せると５５０万円までの融資を行える。
農機具の災害共済については、現在、災害を受けた農機具のうち、２７台が農機具共済に加入されていると報告を受けており、修理や買い替え費用については、追って共済の方から支払があると考えている。
《要望》 高田由一 委員
高齢化の進んだ集落を守るためにも、今の制度の上に、更に対策を重ねてほしい。
《質問》 高田由一 委員
農業共済については掛金の問題もあると思うが、農業共済をもっと普及させるために、制度的に改善の余地があると思うがどうか。
《質問》 経営支援課長
農業共済は、農機具共済の他に果樹共済など種々あるが、国が所掌している共済であり、現行制度では国で単価や掛金率が決められている。また、掛金のうち半分は国が負担しているが、農機具に限らず全ての共済で掛金が高いという声がある。農業共済組合の方からは、国に対してもう少し加入しやすい制度に変更して欲しいという要望は出ている。
《質問》 高田由一 委員
これだけの災害を受けたので、県からも国へ大きな声を出し、制度改正をして、いざという時のための備えをしていただきたいがどうか。
《答弁》 農林水産部長
農業共済制度については、６月の政府提案において、例えば、果樹共済の現行の３０％以上の被害があったときに適用される制度を、価格が低落した時も対象にして欲しいといった所得補償制度的な性格を導入し、もっと利用しやすい制度にしていただきたいという要望を行っている。
《要望》 高田由一 委員
機会ある毎にそういう要望を上げていただきたい。
《質問》 高田由一 委員
農地・農業用施設の復旧事業に対する地元負担を取っていない市町村もある。これだけの災害となると、町村の負担の有無の差は大きいので、地元負担に対する救済措置ができないのか。
《答弁》 農業農村整備課長
市町村によって、地元負担について手当てしているところもある。例えば、新宮市は今回の農地災害については、地元負担全額を市が負担すると聞いている。市町村によって、条例で負担を定めているところもあり、それぞれの考え方をもって災害復旧事業に取り組んでいる。
災害復旧事業は、事業主体が市町村であるので、県として、これをどう扱うのかはこれからの話になる。
《要望》 高田由一 委員
県が直接負担するのは難しいかもしれないが、交付税措置などの支援も考えられるので、そう言った制度の拡充について、これを機会に国に要望していただきたい。
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《質問》 高田由一 委員
田辺市の熊野牛子牛市場は、子牛の数が多い時には手狭になり、業者のトラックはぎりぎりの状態で市場に入っている。今後の熊野牛の振興を考えると、市場の拡大がネックになると思うがどうか。
《答弁》 畜産課長
当市場においては、現在までに順調に上場頭数を増やしている中、一市場平均上場頭数が本市場の開催可能な頭数に達しており、現在、他に適地を探しているが、なかなか適地は見つからない。
現在、田辺市の理解・協力を得て、近くのふるさと自然公園センターの駐車場を活用しており、その有効活用や市場のレイアウトの変更など、現市場・で効率的に運用することが、現実的な対応と考えている。
今後も関係市町村と連携し、熊野牛産地化推進協議会に対し、適切な指導・支援をしていきたい。
《要望》 高田由一 委員
子牛市場開催の全国的な状況を見ると県農業協同組合連合会が力を入れており、本県でも県農業協同組合連合会が開催してきた経過もあることから、応援してもらう必要がある。
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《質問》 高田由一 委員
福島原発事故に伴うシイタケ原木の問題で、福島県産原木の全国及び県内でのシェアはどのようになっているのか。
《答弁》 林業振興課長
全国では半分以上を福島県から原木を調達しており、本県では約１９％を占めている。
《質問》 高田由一 委員
シイタケ原木に対する県の対応はどうか。
《答弁》 林業振興課長
現在、福島県産原木は自主規制されており、市場には流通していないが、林野庁で１０月に、きのこ原木の安全に関する基準を公表し、その基準に適合するものは流通が可能になると聞いている。
県の原木自給率は約６割程度あるが、福島県産も約２割程度あるため、現在、森林組合等に対し、県内で新たな原木調達できないか調査を実施しており、得られた情報を生産者に伝えるなど連絡を密にし、需給調整を図っていく。
《要望》 高田由一 委員
先手先手の対応で、生産者が困らないようにしてほしい。
また、県内で福島県分のシェアを確保できれば、県にとって更に良いことであるので、よろしくお願いする。
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《質問》 高田由一 委員
放射能が含まれた農業用の肥料や飼料、敷きわら等が農業資材流通ルートに乗って県内に持ち込まれることへの対策は、どのようにされているのか。
《答弁》 農業環境・鳥獣害対策室長
平成２３年８月１日付けで農林水産省から肥料等に含まれる放射性セシウムの暫定許容量が示されているため、県内の関係業者に対して通知した。
また、ＪＡグループやホームセンターなど、生産業者、販売業者に対し、調査を行い、高濃度の放射性セシウムによる汚染原材料により製造された疑いのある商品については、流通されていないことを確認している。
再度、徹底を期すため、県内の届け出のある全生産業者、販売業者、ＪＡに対し、実態調査を書面でもって実施中であり、回答の如何によっては、立ち入り調査を行う。
《要望》 高田由一 委員
放射性物質が少しでも含まれていると風評被害にもつながるので、体制を強化して監視の目を強めていただきたい。
◇ 議案に対する採決
議案第１１８号 平成２３年度和歌山県一般会計補正予算
議案第１１９号 平成２３年度和歌山県農林水産振興資金特別会計補正予算
は、全会一致で原案可決
◇ 請願に対する採決
議請第３号 「漁業用軽油にかかる軽油引取税の減免措置に関する国への意見書の提出を求める請願」は、採択と決定
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