TPP交渉参加撤回求めよ

    和歌山県議会で松坂議員






2011127
 和歌山県議会本会議一般質問で、日本共産党の松坂英樹県議は12月7日、環太平洋連携協定(TPP)やダム問題で県の姿勢をただしました。
 松坂県議は、TPPが農業と食料自給率に壊滅的打撃を与え、食の安全や医療、雇用など広範な影響があると指摘し、TPP交渉参加撤回を国に働きかけるよう求めました。
 仁坂吉伸知事は「国民に十分な情報を提供せず参加だけを表明する政府の対応は問題がある。農林水産業への対応策を明らかにすべきだ」と答弁しました。また増谷行紀農林水産部長は、県内への影響について米85%、温州ミカン10%が減少し、農林水産物への影響額を136億円とする試算を明らかにしました。
 松坂県議は、台風12号で日高川の水量が急激に上昇するなか県営椿山ダムが建設後初めて非常時操作に踏み切り、下流域に激烈な状況を生み出したことを示し、「非常時操作が重大事態ということが住民に伝わっていたのか。日高川町長が深夜、自らマイクをもって避難をよびかけ、ようやく住民避難が本格化した」と指摘し、非常時操作の周知やダム安全神話の克服を求めました。
 森勝彦県土整備部長は「今回の水害をふまえ、避難などの重要性をこれまで以上に周知啓発につとめる」と答弁しました。  

    松坂英樹12月議会一般質問と当局答弁概要記録
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県の姿勢をただす、松坂英樹県議=12月7日、和歌山県議会