給食食材の
　　放射能モニタリングを

　　　県議会一般質問で
　　　高田県議が求める



2011年12月8日
　和歌山県議会本会議一般質問で日本共産党の高田由一県議は１２月８日、放射能や税徴収の問題で県の姿勢をただしました。
　高田県議は、粉ミルクから放射性物質が検出されるなど食品検査体制の抜本的強化が求められていると指摘。学校給食の食材の放射能の長期モニタリング調査を求めました。
　西下博通教育長は「安全性に懸念がある場合は給食から除外するなど安全安心につとめる」と答弁しました。
　所得にかかわりなく全県民から徴収される「紀の国森づくり税」について高田県議は、政府が１１兆円の庶民増税を行おうとしているもと、２０１０年度末で残高約３億９０００万円と使いあぐねている森づくり税の延長をやめるよう提案しました。
　仁坂吉伸知事は「税の趣旨をご理解いただき、延長をお願いする」と答弁しました。
　台風１２号で、直接の被害に遭わなくても売り上げの落ち込みや現金収入がなくなるなど深刻な状況にある場合、地方税徴収猶予制度が適用できることを示し、活用を求めました。
　米澤朋通総務部長は「適切に対応する」と答弁しました。

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