２０１２年２月県議会 総務委員会 松坂英樹委員の質問概要記録
２月２４日（金）補正予算等議案
《質問》 松坂英樹 委員
文化・スポーツ振興助成事業について、２３年度の新規事業として、文化やスポーツ両面での大会誘致及び映画ロケ支援に力を入れようと取り組みをスタートしたところだが、説明の中で映画製作の申請がなかったが、この事業の減額の内容と要因の分析、今後の展開など聞きたい。
《答弁》 文化国際課長
補助金については、映画製作枠1０００万円、国際大会関係枠１０００万円、その他枠として、全国大会とか草の根関係事業が１０００万円、合計３０００万円となっている。
今回、助成を募集したところ、国際大会については１件、全国大会等の草の根関係については２５件の応募があった。残念ながら映画製作については、応募がなかった。
今回の減額は、これに伴うもので、国際大会の補助金分８８０万２,０００円、映画製作枠の１０００万円の合計１８８０万２,０００円を減額する予定である。
今後の展開ですが、東日本大震災以降、不況の影響もあり、映画の製作も難しいかもしれないが、今後も積極的にＰＲに取り組みたい。
《要望》 松坂英樹 委員
先日、半島振興・交通・産業振興特別委員会で、尾道や倉敷の映画ロケ地先進地を視察したが、やはり歴史があると思った。
また、映画「ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日」で、有田川町にも昨年ロケに来ていただいた。
和歌山が元気を出しているところを、全国の皆さんに知ってもらうために、これから非常に力を入れてほしい事業だと思うので、取り組みを始めたばかりで苦労多いと思うが、ぜひがんばってほしい。
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《質問》 松坂英樹 委員
地域交通システム推進事業について、生活交通路線を運行するバス事業者に対する支援に取り組んできたと思うが、ノンステップバスの購入が少なかったとの説明があった。どの程度実績が少なかったのか、昨年度と比べてどうなのか、その要因及び今後の取り組みについて聞きたい。
《答弁》 総合交通政策課長
当該事業には２つの事業があり、１つは、市町村を跨る幹線的な路線のうち、一定の条件を満たすいわゆる生活交通路線として、この路線の維持を図るため、国の補助対象になる路線に県も同様の補助をしており、運行経費に対する補助とノンステップバスがほとんどである車両購入に対する補助を行っている。
もう１つは、どの路線も対象になるが、ノンステップバスの購入に対して一般車両の価格を上回る差額部分に対し、国、県、市町村が協調して補助している。
今回の減額は、車両購入に係る補助金の減額が主であり、過去の実績や事業者の購入予定を考慮しながら、予算が不足しないように配慮し、当初予算で確保したところであるが、事業者の厳しい経営状況による車両の買い換え時期の延期などが要因と考える。
来年度も事業者の予定を聞きながら確保しているところであり、利用者に優しいノンステップバスの購入を勧めていきたい。
《質問》 松坂英樹 委員
実績は何台くらいか。
《答弁》 総合交通政策課長
生活交通路線に係る車両購入は、９台分の予算を確保していたところ、実績は１台であった。
全路線対象となるノンステップバスの差額分については、７台分の予算を確保していたところ、実績は１台であった。
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《質問》 松坂英樹 委員
防災総務費の台風１２号応急復旧対策で、１億４０００万円の減額補正ということだが、台風被害対策における緊急や応急の対策で不足のないように２億円の枠をとり、事業費が確定したことにより減額したということだと思う。やりながら考え、やってみないとわからない苦労も多かったと思うが、その実績や減額内容について説明してほしい。
《答弁》 総合防災課長
２億１２６１万４,０００円を９月補正の追加提案として予算をもらった。９月４日に大水害があり、この予算案をまとめたのが９月８日、９日である。
非常に混乱している状況の中で、どういう経費がいるのかということが明確になっていない状況で、全庁で支援する必要な経費を総合防災課でとりまとめた。
その時点で、いつまで県の職員派遣が続くのかということが未確定の状態であり、余裕を持って予算を組んだ。結果として、約７０００万円強の執行となった。
主なものは自衛隊関連経費で、自衛隊に来てもらった際の協定で必要経費については、県で全額支払うということになっており、自衛隊もいつまで活動してもらえるかということが全く分からない中で、約６６００万円の予算を組んだが、９月１９日まで、重機等を使用して活動したということで、約１８００万円の執行となった。
あと一般職員の派遣についてだが、これは人事課で動員をかけているのだが、応援した職員の旅費を約１億１０００万円で組んでいたが、約４４００万円の執行となった。
これ以外にも、全庁各部でそれぞれ職員派遣している分があり、それについてはそれぞれの部で執行しているので、全庁の職員派遣に係る旅費については、はっきりとしていないが、危機管理局で予算を組んだ分についてはこういう状況である。
派遣に係る経費全体が約５０００万円弱で、そこで約８８００万円執行残となっている。それで全体で約１億４０００万円減額となっている。
《質問》 松坂英樹 委員
人数では、トータルでどれくらい派遣したのか。
《答弁》 総合防災課長
全庁で派遣した職員は、概ね延べ４,４０0人を超えているという状況である。
議案に対する採決
議案第１７号 平成２３年度和歌山県一般会計補正予算
議案第２２号 平成２３年度和歌山県職員住宅特別会計補正予算
議案第２６号 平成２３年度和歌山県市町村振興資金特別会計補正予算
議案第２７号 平成２３年度和歌山県自動車税等証紙特別会計補正予算
議案第２８号 平成２３年度和歌山県用地取得事業特別会計補正予算
議案第２９号 平成２３年度和歌山県公債管理特別会計補正予算
については、全会一致で原案可決
３月１３日（火）付託議案等
《質問》松坂英樹 委員
コスモパーク加太の活用について聞きたい。コスモパーク加太において計画の中止となった加太菜園の三期用地について、企業誘致や利活用の取組の現状と今後の見通しについて示してほしい。
《答弁》 地域プロジェクト対策室長
三期用地については、企業誘致を基本として、商工観光労働部とともにＰＲ活動など誘致に向けて積極的に取り組んでいるが、誘致が決まった企業はない。
《要望》松坂英樹 委員
是非、引き続き積極的な取組を進めてほしい。
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《質問》松坂英樹 委員
続いて、コスモパーク加太の防災用地に、県の消防学校の移転が計画されているが、計画用地の造成費用がどれだけかかるのか、土地価格はどれ位になるのかという事が注目されてくると思う。このことにより、「調停に代わる決定」に基づく返済スキームに変更が生じてくると考えるが、どのような見通しを持っているのか示してほしい。
《答弁》 地域プロジェクト対策室長
消防学校の用地については、和歌山県土地開発公社で造成工事を行い、平成２６年に県に引き渡される見込みである。現時点では、県に売却される面積が決まっておらず、売却価格については、契約時点での鑑定価格になるため、返済スキームに与える影響について示せる状況にはない。基本的には、売却価格から造成等に要した費用を差し引いた残りを金融機関に対して繰上償還したいと考えている。
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《質問》松坂英樹 委員
津波防災教育センター活性化事業について聞きたい。
新年度事業では、稲むらの火の館の展示やビデオの更新、津波防災の日のイベントなどが約５２００万円で予算化されている。
東日本大震災からちょうど一年となる一昨日の３月１１日の日曜日も、稲むらの火の館は県内県外からの大勢の来館者があり、団体の見学予約も枠を溢れる状況であったと聞いている。まさに県民意識の高まり、県民意識調査で出されているような高まりのあらわれだと思っている。先の１２月議会の委員会でも１１月末までの来館者が大きく伸びていると紹介されたが、その後、年度末そしてこの大震災から一年という節目に向けて、来館者数の推移はどうなっているか。
《答弁》 総合防災課長
来館者数の推移について、オープンしたのが平成１９年度であり、その年は３万９０６人となっている。その後、年々減少しており、平成２２年度が１万９,９１８人まで減少してきていた。
しかし、今年度２月末現在では４万１,７０３人で昨年度の２倍を超えており、また先日の１１日に非常に多くの方が来館したということで、まだ３月分については集計していないが、以上のような状況である。
《質問》松坂英樹 委員
そのような中、３Ｄシアターの更新ということであるが、この３Ｄシアターは津波防災教育センターの目玉であると思うが、東日本大震災の以前と以後では、県民の意識も、また地震防災対策の中身も、県の取組も質的に大きく変わった。それに対応した最新の知見と県の避難対策に沿った中身が求められる。大学とか研究機関や専門家にもしっかりと関わってもらう、そういう内容のものを作ってほしいと思うが、どういった内容のものを作ろうとしているのか。
《答弁》 総合防災課長
昨年の８月から９月にかけて県民意識調査を行った。平成１６年度に東南海・南海地震に関心があると答えた人が３９．７％あり、平成２２年度の調査では３０．３％と大幅に下がっているが、平成２３年度では４４．６％と非常に関心が高まっている状況である。昨年は東日本大震災があったので、非常に関心が高くなったが、過去の傾向を見てみると、すぐに風化していくということで年々数字が下がっている。
それと稲むらの火の館についても、平成２３年度でオープンしてから５年となり、３Ｄのコンテンツについてもずっと同じものでやってきたので、今、県民の意識が高まっている時に見直したいと考えている。
その内容は、県の方で地震・津波防災対策の専門家会議を設置しているが、その委員でもあり、「釜石の奇跡」といわれる釜石の学校にいる小中学生全員の命を助けたという群馬大学大学院の片田教授のチームに依頼して、シナリオや展示についてアドバイスをもらい、作っていきたいと考えている。
《質問》松坂英樹 委員
専門家会議の委員のアドバイスももらい、３Ｄシアターや館内の展示もやっていくという話であった。今度はその予算的な部分について聞くが、事業内容や予算額の見通し、発注の方法や完成時期と、その見通しについて示してほしい。
《答弁》 総合防災課長
整備内容については、３Ｄシアターのコンテンツを東日本大震災を題材にして作る予定である。また、これは３Ｄのハイビジョンで最新のＣＧを活用し、５．１チャンネルのサラウンドで、ボディソニック対応のものということになっている。
また、片田教授のチームにシナリオの作成、全体のコーディネートをやってもらうことになる。また、津波警報のサイレン音の追加、既存映像で一部修正しなければならない部分を実施していきたいと考えている。
さらに、昨年、津波新法ができたので、津波防災の日の１１月５日前後でイベントを実施したいと考えている。
発注については、前回同様、一般競争入札で行う予定である。完成時期についてはできるだけ早く作りたいが、３Ｄシアターの映像についてはかなり時間がかかるということであるので、年度末までかかると考えている。
《質問》松坂英樹 委員
先月の広川町の津波防災シンポジウムでも紹介されていたが、国際協力機構ＪＩＣＡの研修なども積極的に受け入れているという話で、稲むらの火の教科書への掲載もあり、広く県外や国外からも注目され来館する施設となっていると思う。
そういう意味では、今回の展示内容を更新していくことに合わせ、この機会に解説文も多言語化、外国語表記を取り入れてはと思うがどうか。
《答弁》 総合防災課長
基本的に、稲むらの火の館の運営、設置に関しては広川町になっているので、全体的なところは広川町で実施してもらい、県ではシアターと展示コーナーについて、現在聴覚障がい者用の字幕がないので、まずそれを最優先と考えており、その分を当初予算に計上している。
委員指摘のとおり、外国人もかなり来館しているということもあるので、予算の範囲内で外国語表記もできれば取り入れていきたいと考えている。
《要望》松坂英樹 委員
是非、もう一度来たいとか、今度は家族を連れて来たいという、県民を引きつけるしっかりとした中身のものを作ってほしいと要望する。
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《質問》松坂英樹 委員
国際開洋第二高等学校の休校問題について聞きたい。
２００９年の予算委員会で、目高川町にあるこの高校を経営する学校法人について取り上げた。前理事長が理事長を務める財団法人少年の船協会の事業損失３億４０００万円を学校法人に肩代わりをさせていたという不明朗な会計処理問題があり、それを指摘するとともに、今後の学校運営について県もしっかり指導するように求めたことがある。
このたび、この高校の経営母体が民事再生手続きをとることになり、休校となることが決まったとの報道があった。前理事長らの経営責任も重大だということは強く指摘しなければならない問題であるが、一番心配なのは、在校生の今後の処遇である。県として、この間の経過をどう把握してきたのか、また、在校生たちの４月からの進路について、高校側に強く指導し救済すべきではないかと思うがどうか。
《答弁》 総務学事課長
学校運営に関しては、学校法人及び静岡校を所管する静岡県と連携し、運営改善を図るよう指導してきたが、平成２３年１２月２２日、民事再生手続きの申立てとなった。当初は静岡、和歌山の２校とも存続させるということを目指していたが、再生計画を検討する中で、２校同時の存続が困難という判断となり、和歌山校を平成２４年度より一時休校せざるを得なくなった。県には２月１３日付けで休校届けが提出され受理した。
在校生徒１年生、２年生２６人の就学機会の確保については、学校法人及び学校に対して強く指導するとともに、県教育委員会及び県私立中学高等学校協会に対し、生徒の転学について配慮を要請しているところであり、生徒全員の就学機会の確保に向け引き続き指導をしていきたい。
《質問》松坂英樹 委員
１年生、２年生で２６人ということだが、このうち県内の生徒は何人か。
《答弁》 総務学事課長
５人となっている。
《要望》松坂英樹 委員
この学校の生徒たちは、いろいろと課題を抱えながらも頑張って続けてきた子どもたちであると思うので、４月以降もしっかり学んでいけるよう、県としても最大限バックアップしてほしい。
３月１５日（木）
議案に対する採決
議案第３８号 和歌山県税条例の一部を改正する条例
は、賛成多数で原案可決
日本共産党松坂英樹委員は反対→高田由一県議の議案に対する反対討論
議案第３３号 知事等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例
議案第３４号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第３５号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
議案第３６号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
議案第３７号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
議案第３９号 和歌山県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
議案第４０号 和歌山県本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例
議案第６８号 和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
議案第７１号 全国自治宝くじ事務協議会への熊本市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について
議案第７２号 包括外部監査契約の締結について
は、全会一致で原案可決
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