２０１２年２月県議会 福祉環境委員会 奥村規子副委員長の質問概要記録
２月２４日（金）補正予算等議案
《質問》 奥村規子 副委員長
部長説明要旨の１ページの下の方に（款）民生費の減額が記載されているが、国からの補助金としてはどれぐらい減額されているのか。
《答弁》 福祉保健部長
民生費の国庫補助金減額の総額については、手元に資料がないので後ほど報告する。
《質問》 奥村規子 副委員長
医務費の「病院勤務医が働きやすい環境づくり」の減額理由は国からの補助金の減によるものか。
《答弁》 医務課長
「病院勤務医が働きやすい環境づくり」の減額については、国庫補助金の減額もあるが、救命救急センターが補助対象外となったことが主な要因である。
《質問》 奥村規子 副委員長
医療連携体制を推し進めていくことが大事なのに、そういった点においても国の補助額の減額はあったのか。
《答弁》 医務課長
医療提供体制推進事業費補助金で、例えば、救急医療のドクターヘリ運営事業費で国の補助金が約１０パーセント減となっている。
全国衛生部長会を通じて、運営費等の所要額を確保するよう厚生労働省に要望している。
《質問》 奥村規子 副委員長
国の減額は以前からあるのか。総額どのくらいか後ほど教えてほしい。
《答弁》 医務課長
医療提供体制推進事業費補助金については、従来、国の予算額は３００億円あったが、平成２３年度は約５０億円減額されている。平成２３年度からこういう状況になっている。
《要望》 奥村規子 副委員長
県の直接の問題ではないが、命に直結することなので、国にもしっかりと予算を求めていってほしい。
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《質問》 奥村規子 副委員長
高齢者居宅改修補助事業について、今回報告にないということは、補正されていないということだと思うが、今の時点での実績がわかれば教えてほしい。
《答弁》 長寿社会課長
１月末時点で、３０１万円。なんとか、予算の範囲内で回ると考えている。
《質問》 奥村規子 副委員長
応募は多くはないのか。
《答弁》 長寿社会課長
通常程度である。
《要望》 奥村規子 副委員長
この制度は、今後も、介護保険制度を補完するものとして、高齢者が安心して住める快適な住居空間の関係からも、補助事業として事業を拡充していくべきと考える。ぜひともそういった点で考えてほしい。
議案に対する採決
議案第１７号 平成２３年度和歌山県一般会計補正予算
議案第20号 平成２３年度和歌山県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算
議案第30号 平成２３年度和歌山県立こころの医療センター事業会計補正予算
は、全会一致で原案可決
３月１３日（火）付託議案等
環境生活部
《質問》奥村規子 副委員長
消費者行政について、消費者行政活性化基金が来年度までということであるが、各市町村の相談体制等、実績について教えて欲しい。
《答弁》 県民生活課長
これまでの実績であるが、各市町村のうち消費生活専門相談員を設置しているのは１６市町になっており、残りの１４市町村についても設置をお願いしている。その他、消費生活相談員養成講座を３年間実施し、これまでに３０人程度が参加し、６名が消費生活専門相談員の資格を取得している。資格取得者を増やしていくのも２５年度以降の課題となっている。
《質問》奥村規子 副委員長
住民、特に高齢者の声を聞く中で、耐震化のリフォームにかかり多額の工事費を請求され支払う等の騙されるケースが多く、特に一人暮らしや高齢者の方などを含めた消費者を守る上で、基金事業の終了後について不安を覚えるが、相談が来たときに対応するだけでなく、長寿社会課等の福祉部門とも連携して高齢者の見守りなど、未然に防止していくことも必要だと思う。今後の基金終了後の方向性についても示して欲しい。
《答弁》 県民生活課長
２５年度以降については大きな話であり、県の消費者行政がダウンしないよう、国への働きかけや県、市町村事業についての予算要求をしていきたいと考えている。
《要望》奥村規子 副委員長
ぜひよろしくお願いしたい。窓口整備に加えて啓発活動についても力を入れていただきたいと思う。
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《質問》奥村規子 副委員長
不法投棄監視カメラの設置について、どのように実施されるのか。
《答弁》 廃棄物指導室長
不法投棄監視カメラの設置については、市町村に要望調査を既に行っており、要望に応じて不法投棄が頻繁に行われる場所やカメラが設置可能な場所等を検討の上、３台を１セットとして市町村に貸与して設置すること‘としている。
《質問》奥村規子 副委員長
不法投棄監視カメラの設置について理解したが、不法投棄監視パトロールの実施についてはどうなっているのか。
《答弁》 廃棄物指導室長
不法投棄監視パトロールについては、財政当局との予算協議の中で来年度については、緊急雇用創出事業臨時特例基金により実施することとなっている。
《質問》奥村規子 副委員長
不法投棄監視パトロールの強化はされているのか。
《答弁》 廃棄物指導室長
昼間のパトロール回数については今年度より減少しているが、不法投棄監視パトロールについては、不法投棄監視カメラの設置とセットでの対策を考えている。
《要望》奥村規子 副委員長
不法投棄監視パトロールについても引き続き前進させていく必要があると思う。ぜひ取り組んでいっていただきたい。
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《質問》奥村規子 副委員長
産廃事業者が許可され、埋め立てをして完了し、廃止する際の審査の基準や内容は何か。手順書に沿って手続きをしていくのか。
《答弁》 循環型社会推進課長
廃止の基準については、浸透水や地下水の水質が基準以下であることや、悪臭の防止の措置が執られていることが必要である。県は、水質については、施設設置者から提出されたデータを確認することにより、また悪臭の防止などについては、覆土が十分に行われているかを現地で確認することにより、廃止の基準が満たされているかどうかを判断している。
《質問》奥村規子 副委員長
地中の温度や悪臭など廃止の基準があると思うが、どのような手順で確認をするのか。
《答弁》 循環型社会推進課長
地中の温度については浸透水の水温のデータで確認し、悪臭については現地で臭いをかいで確認している。
《質問》奥村規子 副委員長
判断した基準や結果等を公表するということにはなっていないのか。
《答弁》 循環型社会推進課長
求められれば公表する。
《質問》奥村規子 副委員長
求めないでも公表するということで、産廃行政についての信頼性を高めていくことが必要ではないかと思う。廃止の申請があった時に、基準に沿って実施されていくという手順やマニュアルが必要ではないかと思うがどうか。
《答弁》 循環型社会推進課長
廃止の手順やマニュアルについては、廃掃法の基準に基づいて廃止の手続きを進めていくことになる。
《要望》奥村規子 副委員長
廃掃法に基準は示されているが、それが確実に実施されたかを確認する手順があった方がいいかと思うので、その点を検討していただきたいと思う。
議案に対する採決
議案第４１号 和歌山県立自然公園条例の一部を改正する条例
議案第４２号 和歌山県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例
議案第４３号 和歌山県青少年健全育成条例の一部を改正する条例
は、全会一致で原案可決
福祉保健部
《要望》奥村規子 副委員長
（他委員の質問に対し）今、乳幼児医療費助成制度について意見が出たが、子育て支援については、保護者からの要望や、子どもが病気になったときの不安等がアンケートの中にも出ている。
県では、３人っこ施策として第３子以降の保育料無料化を実施しているが、少子化対策が重点課題となっているなか、部長は他の県単事業とバランスを考えてと言われたが、乳幼児医療は、子育てをしっかり支援していく大きな事業だと思う。
現在、市町村でもかなり前進してきており、すさみ町では４月から小学校卒業まで対象年齢を広げたり、串本、那智智勝浦町も中学校卒業まで実施するなど、県下市町村でも拡充している。
市町村が力を入れる子育て支援について、県としてもさらにバックアップし、子どもの命にかかわる直接的なところにぜひ拡充の検討をしていただきたい。答弁は難しいと思うので要望とするが、よろしくお願いしたい。
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《質問》奥村規子 副委員長
和歌山県児童福祉施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の内容を説明してほしい。
《質問》 障害福祉課長
児童福祉法の一部改正により、適所による支援が一元化されたこと等に伴い、所要の改正を行うものである。
《質問》奥村規子 副委員長
県内に知的障害児通園施設はいくつあるのか。
《答弁》 障害福祉課長
知的障害児通園施設は、和歌山市に２か所、紀の川市に１か所、合計３か所ある。
《質問》奥村規子 副委員長
通所支援の支給決定が県から市町村になる。例えば和歌山市や紀の川市以外に住む施設入所希望者もいると思うが、支給決定に難しい点が出てこないか。
《答弁》 障害福祉課長
現在、保育所や児童デイサービスの支給決定は市町村で行われている。今回の法改正により支給決定がより身近な市町村で行われることになり、利用者にとってよりメリットが大きくなるものと考えている。
《質問》奥村規子 副委員長
保護者等から不都合になるとの意見を聞いていないか。
《答弁》 障害福祉課長
今のところそのような話は聞いていない。
《意見》奥村規子 副委員長
市町村に支給決定が移ることで、県が担ってきた広域的調整機能に不安を持つとの意見を聞く。その意味で、今回の児童福祉法の一部改正に賛成できず、広域的な調整機能を今後の課題として指摘しておきたい。
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《質問》奥村規子 副委員長
子ども・子育て新システムが進められるとどのようになるのか、県の考えを聞かせてほしい。
《答弁》 子ども未来課長
子ども・子育て新システムは、その理念として、すべての子どもや子育て家庭に対して必要な給付を一体的・包括的なシステムの中で保障していくもの。
例えば、就学前の子どもに対して、質の高い幼児教育と保育を一つの施設の中で一体的に行うということについては大変評価できると考えている。個人契約なので市町村が関知しないのではないかということはあるが、３月２日に出た「骨子」では、市町村がかなり関与するようになっている。
今の保育の質よりは絶対下がってはいけないものと考えており、そのような意味では我々も注視していかねばならない。
《質問》奥村規子 副委員長
最初からはそのような状況ではなかったと思うが、いろいろな意見や不安はある。
根本的には、児童福祉法第２条と第２４条の中で、国が保育に責任を持つということがしっかりとその中に貫かれていかねばならない。そこが明確に伝わってこないので不十分である。具体的にどう進めていくかという段階で、十分議論をしていけるように意見を聞いてほしい。介護保険制度は契約でサービスを選択できるが、お金がなかったらサービスを受けられないものもある。そういった中で、すべての子どもがどのような状況にあっても、等しく十分な保育を受けることができるということを国がきちんと責任を持つもとで進めていかねばならない。
保育料は応益負担ではなく、応能負担で進めてほしい。
保育所を探しまわらないといけないことが出てくるのではないか、市町村が待機児童を把握しなくなり各保育所で待機児童リストが作られるだけになるのではないか、残業で迎えが遅くなったら追加料金を徴収されるのではないか、保育料を滞納したら退所勧告を出されるのではないか、障害のある子どもはなかなか受け入れにくいといった問題が生じるのではないかということがあるが、そのことについてはどうか。
《答弁》 子ども未来課長
この制度は、基本的には市町村が実施する制度である。一体化施設である総合こども園ができるが、保育の利用では「公的契約」が言われている。これは「市町村の関与のもとで」ということで、骨子にも書かれている。この会議のワーキングの中には保護者の代表や保育所、幼稚園の代表などが入っているので、現場の声が入っていると思うし、全国知事会でもそういうことを含めて要望を出している。そういう意味で、かなり公的な機関が関与しているということが骨子の中にも書かれている。ただ、それをもっと具体的に見ていかないといけないと考えている。
《要望》奥村規子 副委員長
市町村の「関与」ということ自体が問題と思う。国もバックアップして、市町村もしっかりと責任を持っていく、そしてすべての子どもの保育ができるように、そのところはまだまだ心配である。今後とも、現場や保護者の意見を聞いていただくということを要望する。
議案に対する採決
議案第４５号 和歌山県児童福祉施設設置及び管理条例の一部を改正する条例
議案第４６号 和歌山県障害者介護給付費等不服審査会設置条例の一部を改正する条例
は賛成多数で原案可決
日本共産党奥村規子副委員長は反対→高田由一県議の議案に対する反対討論
議案第４４号 和歌山県認定こども園の認定基準に関する条例の一部を改正する条例
議案第４７号 和歌山県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
議案第７６号 公立大学法人和歌山県立医科大学定款の一部変更について
議案第７７号 公立大学法人和歌山県立医科大学に対する出資について
議案第７８号 公立大学法人和歌山県立医科大学中期目標の策定について
は、全会一致で原案可決
調査議案に対する意見聴取
日本共産党奥村規子副委員長から、議案第１号「平成２４年度和歌山県一般会計予算」について
１５歳以下の年少扶養控除が廃止され、１６歳から１８歳までの特定扶養控除も縮小となり、１８歳以下の子供がいる家庭では増税となることから子供の医療費無料化など子育て支援をもっと拡充していくべきであり、今回の予算には賛成できない旨の意見
請願に対する採決
議請第５号 公的年金の引き下げに反対する意見書提出を求める請願
議請第６号 子ども・子育て新システム導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書提出を求める請願書
は、不採択すべきものと決定