台風１２号災害
　崩落土砂１億立方メートル
　　　撤去に財政支援を

松坂・高田両県議、山下参院議員
　国交省と交渉
2012年6月4日
　日本共産党の山下芳生参院議員と松坂英樹、高田由一両和歌山県議は６月４日、昨年の台風１２号災害による崩壊土砂が和歌山、奈良、三重３県で１億立方メートル（国土交通省推計）にものぼるなか、土砂撤去で国交省と交渉しました。

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　東京ドーム８０杯分にあたる今回の崩壊土砂は豪雨によるものでは戦後最大、すべての災害のなかでも戦後２番目という膨大なものです。和歌山県田辺市本宮地区では河床が３メートルあがり、堆積土砂の９割がある奈良県では１０メートルも高くなっているところがあります。

　国の管理わずか
　新宮市志古地区で３人が亡くなるなど巨大な被害を出した熊野川（新宮川水系）は、河口から５キロだけが国管理で、他は和歌山、奈良、三重３県がそれぞれ管理という複雑さです。奈良、三重２県にまたがる区間に土砂撤去計画はなく、和歌山県管理部分についても土砂撤去計画はあるものの絶対量がまったく足らず住民の不安が高まっています。新宮市は、国に対し国管理区間の外にある上流部へも土砂撤去事業を拡大することや、１１基もある利水専用ダムに洪水調整機能をもたせるよう求めています。
　山下議員らは、１級河川でありながら国が直接管理する区間がきわめて短いことが河川整備や防災対応を難しくしていると指摘。土砂撤去事業に国から財政支援することなどを求めました。
　国交省担当者は、国管理区間の事業化をすすめることを約束したものの、財政支援については「交付金で措置している」としました。また熊野川河川整備方針の見直しでは「調査の上で対応したい」とのべました。

　利水ダム活用は
　利水専用ダムに洪水調整機能をもたせる問題では同日、電源開発株式会社が「新宮川水系のダム運用および情報伝達の改善について（添付書類※１、※２、※３）」を発表。洪水が予想されるときにダムの貯水位を事前に低下させ空き容量を確保することについて、現行より池原ダムについて３メートル、風屋ダムについて１メートル水位を下げる「暫定目安水位」を明らかにしました。
　（和歌山県・川崎正純）

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