2012年12月県議会 福祉環境委員会 奥村規子委員の質問概要記録
2012年12月20日
福祉保健部
《質問》奥村規子 委員
保育所の耐震改修の現状はどうか。どのような方向で取り組んでいるか。
《答弁》 子ども未来課長
安心こども基金により、今年度は9ヵ所の保育所整備を行っている。来年度については、安心こども基金の積み増しが決定されており、6億円近くになると思うが、予算化していく予定。現在、整備について希望をとっており、年々確実に進んでいると考えている。
《質問》奥村規子 委員
耐震化率は、小学校、中学校、高等学校と同じレベルまでいくのか。
《答弁》 子ども未来課長
あくまでも100%を目指さないといけないと考えている。ただ、市町村によっては、統廃合も見据えた計画を立てており、その計画を着実に進めていくように、働きかけていきたい。
《要望》奥村規子 委員
子どもの安全を守ろうということで取り組んでいると思うが、ぜひ早く達成してほしい。
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《質問》奥村規子 委員
障害者虐待防止法に基づいて、実際、市町村が主に相談や窓口となることも多いと思うが、4月から施行され、各市町村の状況はどうなっているのか。
《答弁》 障害福祉課長
障害者虐待防止法については、この10月から施行されており、現在、通報できる窓口が、県内全市町村に設置されている状況である。
始まったばかりなので、具体的な何件というデータはとっていないが、市町村から県に対して相談がちょくちょく来ている状況である。
実際、施行される前の8月に、県内4ヵ所で市町村と相談支援事業者と障害サービスの事業所の方に集ってもらい研修を実施した。実際に通報があったときに、どんなことを聞いて、どんな対応をとらなければいけないのかというような研修や、施設の方でどういうことをすれば虐待になるのか、あるいは、どういうふうにしたら虐待を予防できるのか、そういう研修を実施した。
皆のこれまで何気なくやってきたような部分の意識は、法施行により、その前の研修によるものも含めて、上がってきているという状況である。
これからもそういう案件が起こらないように、起こった場合も迅速に対応できるように、しっかり取り組んでいきたいと思っている。
《質問》奥村規子 委員
市町村は、大体どんな体制になっているのか。いろいろと市町村も窓口業務が増えてきていると思うが、市町村がどういう体制で、専任という形なのか、課がどう置かれているのか、具体的にはどんな状況なのか。
《答弁》 障害福祉課長
市町村によって若干違いはあるが、一つは、日高・御坊地域の1市4町で共同設置している24時間安心コールセンターというのがあり、虐待についてもそういった窓口を活用してやっているところがある。また、障害福祉課の中にもう1本電話を引いて、虐待の専用ダイヤルを設けてやっているというところもある。
いずれにしても、通報があった場合には、担当者が1人で対応するのではなく、管理職まで含めた対応体制というのをあらかじめつくってもらい、その中で対応してもらうこととしており、県の方にも、実際に通報があった時に、誰と誰と誰で対応するという部分を、各市町村で登録してもらっている状況である。
《要望》奥村規子 委員
県としても、そういった点でバックアップをしっかりやっていってほしいと思うので、よろしくお願いする。
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《質問》奥村規子 委員
結核について、全国的には高齢者施設での集団発生がなくなったわけではないと思うが、和歌山県の結核、結核患者の状況についてどのようなものか。
《答弁》 健康推進課長
結核については、以前に比べかなり発症数、患者数は少なくなっているが、ここ数年、減り方が減少している。減少カーブが緩くなってきており、決して過去の病気ではないとして取り組んでいる。
《質問》奥村規子 委員
結核医療に携わっている人たちの中の声として、診療報酬が引き下がるなど、色々な形で病院運営に支障が起こっていると聞いている。県内の結核医療に携わっている医療機関の運営に厳しい面はあるのか。
《答弁》 健康推進課長
結核の入院治療に係る診療報酬について、改定があり、内容については他の方に感染をさせてしまうような方、入院の勧告になるような感染性の高い方については、報酬が引き上げられている。
一方、それ以外の結核に罹患はしているが、他の方にうつす危険性のない方の入院については、診療報酬が少し低く設定されている。
ただ、この考え方については、以前のように結核・感染症は即隔離ということではなく、結核であっても軽症の方、他の方にうつす可能性のない方は在宅で治療しましょうとの流れになっているので、そういう考えに基づいての診療報酬改定となっている。
《要望》奥村規子 委員
結核という病気自体は、環境によって非常に影響されると思う。県外からの患者で、住所が安定しない、住所がないホームレスの方とか、いろいろの状況が密接に関係する病気であるため、そういった場合に感染予防等で、疑いがある場合に受け入れる病院で、頑張っている医療現場があるかと思う。そういったところで病院経営が圧迫されているとの声を聞くので、和歌山県としても、数は少なくなったとしても結核医療への支援も含めて、ぜひ、注意深くいろいろと見てほしいと思うので、よろしくお願いする。
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《質問》奥村規子 委員
議案第152号について、国保法の改正に基づく条例改正であるが、市町村国保の運営が厳しいことから、保険料が高く滞納状況もある。知事会や市長会等から国庫負担増の要望を行っている。
今回の法改牢は、さらに国庫負担を減らして、県財政を圧迫するのではないか。
《答弁》 健康推進課長
国保法の改正に基づき、国保県調整交付金を7%から9%に2%増加したものである。増加分の財源は、年少扶養控除の廃止等による地方財政増収分が充てられ、財源の手立ては講じられており、県負担はない。
国保の財源フレームの公費50%、保険料等50%の枠組みに変更はない。
小規模の市町村では国保保険財政が厳しいことから、国庫負担による保険財政基盤強化策などを国に要望している。
《意見》奥村規子 委員
国庫負担は、元々、一律に市町村に配分される性格のものである。
公費50、保険料等50の方向はどうなのかとの懸念がある。国庫負担増をしてほしいとの要望に逆行する。
議案第152号には反対である。
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議案に対する採決
議案第152号 和歌山県国民健康保険調整交付金条例の一部を改正する条例
は、賛成多数で原案可決
日本共産党奥村規子委員は反対 → 奥村規子県議の議案・請願不採択に対する反対討論
議案第153号 和歌山県薬物の濫用防止に関する条例
は、全会一致で原案可決
請願に対する採決
議請第8号 年金2.5%削減の中止を求める意見書の提出を求める請願
は、不採択とすべきものと決定 → 同反対討論
環境生活部
《質問》奥村規子 委員
9月議会の委員会でもお聞きしたが、今現在、県内の最終処分場の申請はどこで何件あるのか。
《答弁》 循環型社会推進課長
すでに申請中のものは御坊市の大栄環境。もう1件、今申請書が告示縦覧中の紀の川市で計画している三高産業、以上2件である。
《質問》奥村規子 委員
御坊市森岡の産廃の件では、今日の毎日新聞の記事にもあったが、給食センターが近くにある。そういう公共施設が近隣にあることでの不安の声などを聞かせていただいている。会合が開催されて、市が現段階では最終処分場の影響について何も言えないが、施設ができても安全対策は万全にとは言っている。
住民や、特に給食を食べる子供たちの問題では保護者からの声もあると思うが、そういう不安の声に県としてどう対応しようとしているのか。
《答弁》 循環型社会推進課長
給食センター周辺に対する環境影響については、廃棄物処理施設生活環境影響調査指針に基づき、予測評価を行っている。その結果、予測値は基準を満足しているので、通常考えられる影響は出ないと考えられる。
《要望》奥村規子 委員
影響がないと考えているというのは、今の規定の中ではそういう結果になると思うが、住民の声をしっかり聞いて今後も対応していただきたい。
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《質問》奥村規子 委員
環境管理の推進に関連して、大気汚染の問題であるが、新日鉄住友金属の地元の和歌山市松江などのような地域で、実際に住民の方は24時間365日そこに居るわけで、ばいじんなど基準値以下といっても被害がある。その地域でマンション経営をしている方が、なかなかマンションが売れないというような経済的影響等もある。住民の皆さんの声などに対応する点で、和歌山市と県の役割分担はどのようになっているのか。
《答弁》 環境管理課長
和歌山市との関係という点では、大気汚染防止法では全て中核市である和歌山市の権限となっている。県の関与の観点から言うとこ 和歌山県と和歌山市は新日鉄住友金属と環境保全協定を結んでおり、そのような中で、和歌山市とともに、いろいろ注視しており、環境基準とかの数値を下回っていても、企業は企業努力ということで、毎年毎年粉じんであれば粉じんの対策とか、のようなことを順次やっていっている。
《質問》奥村規子 委員
事業者への指導なども県として行っているということでよろしいか。
《答弁》 環境管理課長
大気汚染防止法の規定上、和歌山市の権限と義務になっているので、基本的に主たる担当は和歌山市と考えているが、環境保全協定という立場の中で、我々も和歌山市とともに指導を行っている。
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議案に対する採決
議案第151号 和歌山県環境影響評価条例の一部を改正する条例
は、全会一致で原案可決