２０１３年度和歌山県当初予算
◇ 議案第 １号 平成２５年度和歌山県一般会計予算
予算額 ５６７２億２７８８万８０００円
前年度 ５７４７億５５４５万９０００円
歳出 ５６７２億円 （対前年度 △７６億、△１．３％）
歳入 ５６６３億円
収支不足 ９億円
→ 県債管理基金の取り崩しにより補てん
道路整備費は補正含め前年比７７％増
２０１３年度一般会計予算案は、総額５６７２億円で前年度比１．３％減となりました。１２年度補正予算案と合わせた編成となっているため「１３ヵ月予算案」でみれば、実質的な規模は６０５７億円で５、４％増ですが、補正で積み上げられたのは公共事業費と基金積立だけで、扶助費などが増えているわけではありません。
公共事業費は１２年度の１７％増で、そのうち道路整備費（道路改良・保全、国直轄道路負担金）は５２５億円と７７％も増額しました。国直轄の高速道路などの負担金は７２億円増で１６４億円、「川筋ネットワーク」やＩＣアクセス道路の整備が５８億円増で２０９億円など。地震津波対策や老朽化対策として急がれる橋梁の耐震化やトンネルの老朽化対策、また通学路の交通安全対策などの予算は１２年度予算よりも減額されていましたが、補正による追加で５５億円増され１１８億円。道路整備費全体の２割程度で、トンネルの老朽化対策は点検と修繕計画の策定にとどまっています。
公務員給与カット分で地方交付税減額
地方交付税は、国の計画で、地方公務員の給与を７月から１３年度に限り国家公務員にならって７．８％削減する措置により減額、防災・減災や地域活性化でその３分の１程度を増額するとされました。これで１２年度より４１億円の減、地方交付税の不足分を補てんする臨時財政対策債との合計額では５１億円の減となりました。
臨時財政対策債を含む県債残高は１３年度末には１兆１５億円となる見込み。
歳出で減額したのは人件費です。高校で４０人、特別支援学校で１４人、小学校で１０人、中学校で６人、合計７０人の教職員の定数減となります。
国家公務員の退職手当引き下げで国は地方公務員の退職手当も同様に減額するよう通知。１３年度から段階的に引き下げることをもりこんでいます。
目的別歳出では民生費で１５億円、労働費で５億円、農林水産費で２１億円をそれぞれ減額しました。
教育予算では、競争と格差を広げる学力テスト実施の予算を計上しました。県独自の学力テストは２００８年度実施以来、休止していましたが、小学校４〜６年生と中学１〜２年生を対象に国語と算数（数学）の統一テストを実施する計画です。
地域の要求が強かった日高地方への看護学校設立では建設費用補助に４億８０００万円が計上されました。国保日高総合病院を運営している御坊市外五ケ町病院経営事務組合が設置者となり、同病院敷地内に設立されます。２０１４年４月開校予定で、１学年４０人の規模です。
日本共産党県議団が現地視察した農業用木質バイオマスボイラーの導入を支援するなど新エネルギー創出促進に３０７１万円を、深刻な被害が広がる鳥獣被害対策では前年度を上回る４億８５００万円が計上されました。
「和歌山おもてなしトイレ大作戦」として、２年間で体育施設や自然公園のトイレ整備、公共交通機関トイレ整備への助成などを行います。様式トイレ導入、温水洗浄便座の設置、オストメイト（人工肛門・人工膀胱造設者）設備の設置などで、１３年度予算では１億５４００万円、総額３．９億円の計画です。
ハザードマップづくり、防災事業を支援
津波避難対策の推進として、沿岸１９市町のハザードマップ作成を支援。市町村の避難路整備や避難所への発電機設置、家具転倒防止事業などの防災対策を２分の１補助する「わかやま防災力パワーアップ」事業は１２年度より１億円増の３億円を予定しています。
再生可能エネルギーを活用した防災対策では、避難路への自立型照明（太陽光発電と蓄電池付きＬＥＤ照明）導入８１箇所（全体計画１０１箇所）、避難所の電源対策として太陽光発電と蓄電池設置１６箇所（全体計画２５箇所）などが計画されています。
松坂英樹県議の議案（当初予算含む）に対する反対討論 議会中継録画 (23：20〜)