２０１３年６月県議会 文教委員会 松坂英樹委員の質問概要記録
２０１３年６月２５日
《質問》松坂英樹 委員
学校給食での除去食について伺いたい。
今、子供たちの中に、食品等、さまざまなものへのアレルギー反応が増えてきている。その中でも急性アレルギー反応、アナフィラキシーショックのある子供への対応について２年前の一般質問でも取り上げ、この問題は給食の時間における対応も含めて担任まかせにせず学校全体で取り組むべき課題である、発作時の注射など医療との境目にも関わる重要な問題を含んでいることからしっかり保護者との意思疎通を深め、主治医など医療関係機関との連携を強化していく必要があると問題提起した。
食物アレルギーへの対応として、現在、県内の学校給食においてアレルギーの原因となる食品を除いた除去食というのは、どの程度、どの範囲の規模で取り組まれているのか。
《答弁》 健康体育課長
現在、学校給食の中でアレルギー対応として除去食を行っている生徒は、小中学校を合わせて４１０人である。参考までに、代替食を使用している生徒は９４人、弁当を持参している生徒は１５１人であり、アレルギー対応をしている生徒は合計６５５人である。
なお、学校給食を実施している児童生徒数は６万１,５２２人であるので、割合としては１．１％の状況である。
《質問》松坂英樹 委員
今、数字で示されたが、ひと口で除去食といっても、中身はさまざまである。やろうとしても、施設の物理的条件、人的配置や予算との問題、民間委託している場合の課題など、さまざまな苦労が現場にはある。その内容をしっかりとつかむとともに、教育活動の一環としての給食でもあり、安易に弁当対応とはならないと思うので、今後、除去食をどう位置づけ、どう取り組んでいくのか、しっかりと議論していかなくてはならないのではないかと思うが、いかがか。
《答弁》 健康体育課長
除去食に対応することはもちろん、いかに安全で安心な食を提供していくかが学校給食の命に関わってくることでもあると思っている。委員御指摘のように、学校が保護者あるいは医療関係と連携しながら安全な食の提供についてこれからも努力していきたい。
ちなみに、先ほど委員がおっしゃったアナフィラキシーショックに関することであるが、県内でアナフィラキシーショックに対応するエピペンという治療薬を使用している生徒は３５名おり、学校としては、入学時あるいは逐次健康調査を行っている。また、このアレルギー反応については、昨年、調布市の事件でもあったように、我々も重大なことであると受けとめ、命に関わる問題として対応している。
今後のあり方については、今、国の方で「学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議」が開かれているので、その調査結果をうかがいながら慎重に対応していく。
《要望》松坂英樹 委員
今後の調査と県としての対応をぜひしっかりやってもらいたい。
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《質問》松坂英樹 委員
定数内講師のことについて質問する。
教員定数の枠内であるにもかかわらず、正式採用の教員ではなく、不安定雇用の教員を配置してきた。教育長から何度も「定数内講師の削減に努めてまいりたい」との答弁があったが、新年度がスタートし、定数内講師の人数は減ったのか。
《答弁》 学校人事課長
今年度の定数内講師数については、昨年度と比較して全体で１１名の減となっている。
《質問》松坂英樹 委員
いつも退職者数の見込みとの差を言う。今年は全国的にも非常に大きかったと思うが、これを読み違えると教職員の配置に影響が出る。退職者数の見込みと結果はどうであったか。
《答弁》 学校人事課長
委員御指摘のとおり、定年退職者数はあらかじめ予想できるが、早期退職についてはなかなか予想が難しい状況にある。その中で例年並みと予想していたが、実際は早期退職がふえており、昨年に比べると約２０名がふえている。
《質問》松坂英樹 委員
この問題の解決に向けて、教員採用を増やすべきであると訴えてきたところ、昨年に引き続き今回の採用検査の募集人員はかなり増やしてくれたと思っている。採用検査の募集人員や応募状況はどうなっているか。
《答弁》 学校人事課長
委員御指摘のとおり、定数内講師と教員採用検査の募集定員は大きく関係していると思っている。平成２６年度教員採用検査については、昨年度の平成２５年度検査に比べて全体で４０名増と、過去最大の募集予定人員となっている。とりわけ、小学校では５０名増としている。ここ数年、出願者数は２,０００名前後となっており、平成２６年度検査でも１,９８２名が出願している。出願倍率については、募集予定人員が増えたこともあり、平成２５年度比０．８ポイント減の５．４倍である。
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《質問》松坂英樹 委員
付託議案第８９号の補正予算による給与カットについて伺う。
今回の補正予算では、職員と教員等の給与カットを提案している。国は給与カットの法律の中で、「地方自治体が法案の趣旨等を踏まえて自主的かつ適切に対応することを求める」と言いながら、有無を言わさずに交付税を削ってきた。これは地方自治の原理原則を踏みにじる許せないものであるが、義務教育費国庫負担制度に基づく教職員の場合、国との関係でどのような理由により給与カットをしようとしているのか。
《答弁》 給与課長
国においては、交付税の削減と同様、３分の１負担される義務教育費国庫負担金についても、同様の趣旨をもって６３０億円程度削減されている。
和歌山県の教職員の給与カットについても、義務教育費国庫負担金の削減の基準に基づき削減した。
《意見》松坂英樹 委員
交付税や義務教育費国庫負担金の削減には道理がない。これらの給与カット強行には賛成できない。
議案に対する採決
議案第８９号 平成２５年度和歌山県一般会計補正予算
は、賛成多数で原案可決
日本共産党松坂英樹委員は反対
→ 雑賀光夫県議の議案に対する反対討論 議会中継録画(17：50〜)