若者の雇用対策を
　　　　　和歌山県議会本会で
　　　　　　奥村県議が求める








2013年9月17日
　和歌山県議会本会議一般質問で、日本共産党の奥村規子（Facebook）県議は９月１７日、雇用問題などで県の姿勢をただしました。
　奥村県議は、民青同盟などとともにハローワーク前でアンケート調査したことを紹介。正社員が減らされ、サービス残業や長時間労働の横行、低賃金などの実態を告発し、「若者が安定した雇用につき、人間らしく生活し働けることは県経済のこれらにとっても重要」と若者の雇用促進対策を求めました。
　藤本陽司商工観光労働部長は、商店街への若年者就労支援センター「ジョブカフェわかやま」の設置などを報告し、「引き続き若者の就業支援をすすめる」　と答弁しました。
　奥村県議は、「生活が苦しいので分割を申し出たが認められなかった」など、和歌山地方税回収機構による納税者いじめの実態を告発。きめ細かな対応を求めました　市川靖之総務部長は、「生活困窮者と判明した場合、市町村に連絡し、市町村において滞納処分の停止など適切に講じているものと認識している」と答弁しました。
　昨年の利用者１２万１,７４１人で、存続をもとめる署名が１万５,０００筆以上寄せられている県体力開発センターの存続について、西下博通教育長は「（センターを廃止し）秋葉山県民水泳場や県立体育館で対応していきたい」と答弁。また廃止を含め検討するとしていた県立体育館については、「国体終了後も地域のスポーツ拠点として活用する」としました。

　　　　一般質問概要記録　　　　９月和歌山県議会　　　　県政情報・提案と見解　　　　日本共産党和歌山県議団