２０１３年１０月
和歌山県議会 決算特別委員会
松坂英樹委員の質問概要記録
議案第１２５号
平成２４年度和歌山県歳入歳出決算の認定について
議案第１２６号
平成２４年度和歌山県公営企業決算の認定について
2013年10月15日〜10月18日、12月3日
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《質問》松坂英樹 委員
決算関係資料でもらった７３番の資料を見ると、調理業務の非正規の方が３人と報告されているが、一昨年度の４人から減ったのは、どのような理由によるものなのか。
《答弁》 こころの医療センター事務局長
非正規というかアルバイト職員は、前々年度から比べると１人減少している。これについては、都合でやめたということで、特にこちらから減員を求めたということではない。
《質問》松坂英樹 委員
今年度から病院給食業務が一部外部委託になっているが、これとの関係はあったのかどうか。また、２４年度に勤めていた非正規の３人の雇用は、その後、どうなったのか。
《答弁》 こころの医療センター事務局長
本年度から、給食の一部について外部委託をしている。非正規の方については、今年度から外部委託が始まったということで、将来について、よい職場があれば転職をされる、または委託先から引き続きうちの病院で給食業務に勤めてもらうということで、３人については今も変わらず委託先から院内で作業をしてもらっている。
《質問》松坂英樹 委員
看護助手業務として有田川町のシルバー人材センターと契約しているが、２４年度４５５万円と、その前年の７０６万円に比べ大きく落ちている。減額の理由は何か。
《答弁》 こころの医療センター事務局長
前々年度と比べると３００万円余りの落ち込みであるが、これも特に費用を削減しているということではなく、療養病棟へ入っている患者のニーズにあわせて予算を執行しているので、その結果として、たまたま減ったということである。
シルバー人材センターの皆様方には、地元の方を中心に、療養病棟で親しく患者さんを看護してもらっており、非常に役に立っている。
《質問》松坂英樹 委員
シルバー人材センターに委託をしているという理由についてはよくわかるが、必要な人員であれば直接雇用にすべきではないか。
《答弁》 こころの医療センター事務局長
看護の職員についても増員を図っているが、そこまで手が届かない状況である。看護職のアルバイトについても正規化ということで進めてきている。
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《質問》松坂英樹 委員
昨年度の決算によると、企業債による借入れと工業用水道会計からの収入の合計額から土地の時価と契約上の収入を差し引くと実質３０億円余の不足と報告されているが、今年度の決算では不足額はどれくらいか。
《答弁》 公営企業課長
平成２４年度は、土地の売却で７億３０００万円の収入があり、企業債も１０億５７００万円返還し、企業債残高が８５億２３００万円となったが、費用として３億３０００万円の評価損を計上している。
現在、起債の償還残高８５億円、工業用水道会計からの借入金１５億円を合わせて１００億円となる。平成２１年度より一般会計から毎年１億５７００万円を補助してもらい、平成４０年度までの２０年間に合計３１億円の補填という状況に大きな変化はない。平成４０年度までに運営費用として人件費や利息等で２３億円の費用が必要で、合わせて１２３億円が要る。所有する土地を全て売却したとして６１億６０００万円、分割収入分１０億６９００万円と借地料収入分年間１億５０００万〜１億６０００万円を合わせて２４億円で、収入見込みが計８５億６７００万円であり、差額が３７億円程度となる。一般会計から補助金２５億円をもらって差額１２億円ほど残る。その際、工業用水道会計からの借入金１５億円をどうするかという議論になる。
《質問》松坂英樹 委員
借入額が１００億円で土地の評価額が６１億円ということであるが、土地売却分割未収分と今後もらう合計が、１０億円と２１億円の、合わせて３１億円であるのか、合わせて２１億円であるのか。
《答弁》 公営企業課長
分割の未収分が１０億６９００万円、その他、借地で現在年間１億６０００万円ほどあるが、契約期間いっぱい借りてもらって計２４億円が入ってくる計算である。
《質問》松坂英樹 委員
去年、契約上の収入は１２億円と聞いているが、昨年との比較はどうか。
《答弁》 公営企業課長
契約上の収入の１２億円は、土地売却による分割納付分である。
《質問》松坂英樹 委員
昨年度との違いは、１００億円と７１億円で約３０億円、他にリース分も見込めるが、ただ、年数もかかるため人件費や利息も含まれるということで、決して実質の不足額が減っているわけではないということである。そういうことからいえば、平成２１年度から既に６億円を一般会計から借りており、今後２０年間のことを考えても計画通りうまくいっていないのではないか。
大局的に見て、状況はあまり変わっていないとの説明であったが、もっと深刻な状況ではないか。
《答弁》 公営企業課長
平成２１年度の補助金導入の際、毎年土地が４億円売れていくという計画であった。企業債の利息も、かつては２億円あったものが現在は８５００万円ほどであり、その分、助かっている。単年度では資金不足は生じていないし、順調とはいえないまでも、予定どおり進んでいる。
《要望》松坂英樹 委員
一般会計からの補填がこれ以上膨らまないようにお願いしたい。
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《質問》松坂英樹 委員
普通建設事業一覧表の中の交通監視カメラ設置工事（１）について、２年続けて落札率が高止まりとなっているが、その理由はなにか。
《答弁》 会計課長
交通監視カメラの設置工事については、３件に分割して発注しており、（１）の本工事については、カメラ設置に伴い、管制センター等に設置している中央装置等の改修を行い、カメラが正常に動作するよう各種設定を行うものである。
設計金額は、中央装置の製造会社等からの見積りを参考に算出しているが、当然、当該既設業者が最も有利な価格を提示できることになる。それが予定価格に反映することになるが、その既設業者が見積りと大きく異ならない価格で応札することから落札率は高くなると思われる。
《質問》松坂英樹 委員
入札自体は、複数の業者が参加できるものとなっているのか。
《答弁》 会計課長
入札には数社が参加しているので競争性は確保できている。
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《質問》松坂英樹 委員
就農支援資金貸付けの平成２４年度の実績は、貸付件数６件で貸付金額が１６００万円余りとなっており、ここ５年間の実績は減少している。この原因は経済状況もあるが、全体的な支援の中身とも関連するとも思うが、平成２１年度と比較すると貸付実績は３分の１程度となっている。
この状況をどのように分析しているのか。
《答弁》 経営支援課長
就農支援資金は、平成７年に発足した資金だが、その中には研修資金、準備資金、施設等の資金がある。最近、主に使われているのは施設等資金である。
近年の貸付件数は、１０件以内で推移しており、平成２０年度は７件、平成２４年度は６件となっている。
平成２１年度、２２年度の件数が多くなっているのは、国の新規就農者定着促進事業という新規就農者を対象とした２分の１の補助金の制度があり、その補助残融資として就農支援資金が利用できたためである。
平成２１年度の貸付件数１８件のうち１２件が、その補助金を活用したものであった。
平成２１年度、２２年度の件数が多かったのは、そのような背景があった。その補助事業は、現在はなくなっている。
平成２４年度貸付けの資金使途については、パイプハウス、トラクター、コンバイン、動噴、軽トラ等であり、借入額は新規就農者の資金力は弱いこともあり１００万円から３００万円程度である。
《要望》松坂英樹 委員
支援の内容、さらにきめ細かに全体的な支援を含めながら頑張っていただくよう要望しておく。
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《質問》松坂英樹 委員
鳥獣被害対策に係る、平成２４年度の研究成果と、現場での活用について説明願いたい。
《答弁》 研究推進室長
鳥獣被害対策の研究であるが、鳥獣の追い払いについての研究を実施している。具体的には、単に音だけで追い払おうとしても鳥獣はすぐに慣れてしまうので、光と音あるいは複数の音を組み合わせて効果的に追い払う仕組みを研究している。
また、追い払いだけでは鳥獣被害を抑えることはできないので、現在は捕獲の研究にも力を注いでおり、追い払い、捕獲、防護について総合的に取り組んでいる。
《要望》松坂英樹 委員
鳥獣は対策に慣れてくるので、引き続き研究に取り組んでいただきたい。
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《質問》松坂英樹 委員
県産食品ブランド向上戦略事業については、昨年に比べ内容が充実してきたと思っているが、その成果と今後の方向性についてお聞きしたい。
《答弁》 食品流通課長
首都圏でのＰＲ活動については、平成２４年３月にＪＡと和歌山ブランド向上対推進会議を立ち上げた。
これまで、県やＪＡが単独で別々に行っていた首都圏イベントをそれぞれの情報やノウハウ、予算を持ち寄って、一緒に企画することで、総合力で勝負していこうというものである。
ＰＲするアイテムも果物だけではなく、水産物や加工食品、さらに観光資源なども含めて、オール和歌山を合い言葉にＰＲしているところである。
県内の単位ＪＡにも積極的に参加していただいて、より一層、効果的なＰＲに努めていきたいということで、参加ＪＡの機運も盛り上がって来ているので、引き続き、この方向で進めてまいりたいと考えている。
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《質問》松坂英樹 委員
移住推進空き家活用事業については、どのような状況か。
《答弁》 過疎対策課長
移住推進については、移住される方の住まいと仕事が重要なポイントになっている。平成２２年度から空き家活用事業を開始し、移住者が住むための重き家を改修するためにかかった費用の３分の２を支援している。限度額は４０万円で、平成２４年度は１２件の実績である。
《質問》松坂英樹 委員
県内での取り組みは、まんべんなく行っているか。
《答弁》 過疎対策課長
現在１７市町村で空き家を活用した移住推進に取り組んでいる。特に田辺市、那智勝浦町、日高川町等が熱心に取り組んでいる。
《質問》松坂英樹 委員
移住起業者受入支援事業に関して、立ち上がりに苦労しているが、どのようにしていくのか。
《答弁》 過疎対策課長
本事業は平成２４年度から実施している。３件の実績であり、活用についてはあまり促進されていないという現状である。まだ２年目の事業なので、さまざまな媒体を使って告知広報するとともに、市町村とも連携しながら啓発に努める。
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《質問》松坂英樹 委員
放置艇対策について、放置艇対策条例を含め取り組んでいただいており、先日も和歌山市内で桟橋等の撤去が、地元や関係者の努力も得て進めているという、うれしい報道もされた。２４年度は、行政代執行３件、簡易代執行３件、管理行為６１件というように資料提供されているが、その主な内容と、併せてまた、放置艇等の撤去の取り組みの到達点についてお示し願いたい。
《答弁》 港湾空港課長
今までの取組状況については、平成２２年度、２３年度については、所有者不明の沈船、廃船等を中心に撤去処分を行ってきた。２４年度、２５年度については放置艇に加えて、港湾海岸等の陸上部の不法占拠の物件についても撤去・処分を行ってきた。
資料にあるように、２２年度から２４年度までの合計としては、行政代執行４件、簡易代執行３４件、管理行為として１３５件を実施してきた。
行政代執行での４件、簡易代執行での３４件は全て船舶となっており、管理行為１３５件の内訳としては、船舶が１０８隻で、その他２７件の物件等の撤去を行った。
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《質問》松坂英樹 委員
県の高齢者居宅改修補助金の決算について、５年間の補助額を市町村別にまとめたものを出してもらっているが、平成２４年度は減っている。その要因として、補助対象者に新たに資産要件を加えて厳しくし、対象を絞ったことが原因でないかと思う。
もともと高齢者の居宅改修補助金は使いやすい事業でよろこばれていたが、介護保険を補完するような制度になってしまったという経過がある。平成２４年度決算が当初予算に比べて少なくなった要因について、説明をいただきたい。
《答弁》 長寿社会課長
委員御指摘のとおり、平成２４年度に一定の低所得者世帯に対し、介護保険の住宅改修制度を補完するという本事業の目的を一層明確にするために、自己負担が難しい低所得者を支援するという観点から、従来４分の１あった自己負担をゼロにし、かわりにやむなく所得制限を見直し、重点化を図ったところである。その結果、利用者数は減っているが、この制度を県としても引き続き周知していきたいと考えている。
なお、本体である介護保険の住宅改修制度において利用者件数は除々にふえてきており、平成２３年度では費用額は約６億円、県の負担額も７５２６万円となっている。
《質問》松坂英樹 委員
補完する制度という名のもとに、本当に困っている人のためにという制度改正だったが、補助を出した市町村の様子を見ると、今まで使えていたのに平成２４年度から使えなくなった市町村がかなり増えている。紀南のほうにも随分ある。こういった市町村では、困っている人がいなかったということになるのかといえば、そうではない。県としては、額面はより困った人にシフトした、全体の予算額として本体補助は増えているといっても、うまく県民の役に立てているかという点から見れば、決算額は少なかった。
平成２５年度は同様の予算額をつけているので、しっかり活用してほしい。今後の方向性をもう一度説明いただきたい。
《答弁》 長寿社会課長
昨年度に制度を見直したこともあり、県民への周知も徹底されていなかったと思う。今年度は市町村と連携し、周知徹底に努める。
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《質問》松坂英樹 委員
国民健康保険の滞納状況の推移についてお伺いしたい。
国保料（税）の値上げや厳しい経済状況の中で滞納が増え、一部の市町村では差押えが増えて悲鳴が聞こえてきている。
資料の４２に平成２４年度の滞納状況、差押えの状況等が示されているが、２３年度と比較してどのような状況だと分析しているのか。
《答弁》 健康推進課長
滞納世帯数は、２４年度では全世帯中１５．９％、２３年度は１７．１％なので、約１．２ポイント下がっている。未収額は、２４年度が７９億９６００万円、２３年度は８４億２１００万円なので、約４億円下がっている。差押金額も、４億９６００万円に対して２３年度が４億９８００万円で、約２００万円下がっている。ただ、差押件数が、２３年度が１,８６３件に対して２４年度が１,９９７件と、約１００件近くふえている。
《要望》松坂英樹 委員
差し押さえ件数が増えているとのことなので、今後とも注視していただきたい。
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《質問》松坂英樹 委員
県としていろんな相談窓口・活動・業務があると思うが、資料の４４番で３つの事業について実績をお尋ねした。１つ目は子どもと家庭のテレフォン１１０番、２つ目は子どもメンタルクリニック、３つ目は子ども救急相談ダイヤルであるが、２４年度の受付件数という数字だけ見れば、それぞれ２３年度よりも下がっている。
このような経済状況で子育ても大変だという中で、相談を必要とされている裾野は広がっている。窓口も増え充実しているとは思うが、県民の悩みや相談に応え切れているのか。事業内容や件数、周知・徹底も含め、どのように考えているか。
《答弁》 子ども未来課長
子どもと家庭のテレフォン１１０番について、委員御指摘のとおり、２３年度に比べ２４年度の件数は減っている。その要因は、他に相談する場所がふえているのもそうであるが、広報が足りていないのではないかと考えており、広報をふやしていく必要性を感じている。
子どもメンタルクリニックは、ドクターが非常勤にかわっており、通常よりも件数が減っている。これについては、現在、正規の新しいドクターを募集しており、できるだけ早いうちに採用して安定した相談・診断体制を構築したいと考えている。
《要望》松坂英樹 委員
メンタルクリニックについて、常勤体制に戻せるように頑張っていただきたい。
《質問》松坂英樹 委員
子ども救急相談ダイヤルについてはどうか。
《答弁》 医務課長
２４年度の♯８０００の相談実積は７００件程度減少しているが、特に大きな要因はなく、インフルエンザなどの大きな発生もなかったので少し数字が落ち着いているのではないかと考えている。
なお、県民への周知については、２４年度予算で啓発グッズも作成し、１ヵ月健診に来られた母親に配布し、啓発を行っている。
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《質問》松坂英樹 委員
地域見守り協力員の活動について、平成２４年度の決算報告が出ているが、県の肝いりでスタートした制度であり、最近はいろいろな企業とも締結しているようである。実際に役に立っているかというところが大事であるが、見守るだけで大丈夫かという声もある。この事業についてどのように評価しているか示していただきたい。
《答弁》 高齢者生活支援室長
地域見守り協力員は、高齢化が非常に進んでいる一方で、家族の単位が小さくなったり、地域のコミュニティーが希薄になったりという中で、見守りの目を広げていこうということで平成２２年１月からスタートした。資料にあるように、発足当初は１６市町村６３０人でスタートしたが、取組市町村、そして協力員の数も順次ふえている。
成果としては、認知症の出現を発見して身内に知らせたとか、けがをされている方を発見して病院に連れていったとかいう報告も数多く寄せられている。ひとり暮らしの高齢者、高齢者だけの世帯がふえている状況で心強い支援になっているのではないかと考えている。
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《質問》松坂英樹 委員
新規高校卒業者の緊急雇用対策臨時職員ということで、正職員までの橋渡しとして、高卒の就職が厳しい中で非常に積極的な取り組みをしていただいたと思っている。
資料提供の７２番の最後にはそのまとめがあり、２７名来ていただいたということで、２３年度の２１名から増やして頑張っていただいているが、２４年度の成果について、どう評価しているか。
《答弁》 労働政策課長
２４年度については、こちらに記載しているとおりだが、県庁あるいは教育の現場で仕事をしながら自分の仕事につくための就職活動をし、そのうち就職決定した人がこれだけいるということで、非常に成果があったと考えている。
《要望》松坂英樹 委員
就職決定者が多くなって非常によかったと思っているが、一方で、正社員への就職率が景気状況を反映して去年の５７％から今年４４％というふうに依然として厳しい状況であるので、トータルとしてまた応援してもらいたい。
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《質問》松坂英樹 委員
高度化資金の関係で、収入未済額の８２億円のほとんどが高度化資金ということであるが、２４年度の高度化資金の状況、一昨年度からの変化や今後の回収見込みなどを示してほしい。
《答弁》 償還指導室長
高度化資金については、現在３６法人が償還中で、昨年の高度化資金の元金の延滞額は８０億１９００万円となっている。これは、対前年に比べて１億４４００万円の減となっている。
この取組としては、平成１９年２月に中小企業基盤整備機構が定めた都道府県の債権管理に関する対応指針に従い、延滞法人を貸付先の経営や雇用の状況、今後の見通し等を踏まえて、事業再生を支援していく先と回収整理を進めていく先に分類して債権の回収整理を強化していくこととしている。
具体的には、組合から償還計画等を提出させ、償還意識を改革し、また、決算書等を分析、あるいは中小機構の経営アドバイザーなども活用してその履行を指導し、適正かつ厳正に未償還額の縮減に取り組んでいる。その上で、事業継続や再生の困難な‘組合については、組合資産の任意売却等、指導を行い、債権回収を強化していく考えである。
《意見》松坂英樹 委員
一昨年と比べて償還額も増えており、未償還額も減っているということで、そういった取り組みは評価するものであるが、融資の不透明な部分など、なかなか県民の理解を得られる中身ではないということは指摘をしておきたい。
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《質問》松坂英樹 委員
本県の１人１日当たりのごみの排出量がわずかに減少している中で、リサイクル率が低くて１０年間の伸びが少ないのはなぜなのか、どう分析しているのか、お示し願いたい。
《答弁》 循環型社会推進課長
リサイクル率について、全国平均２０．４％のところ、和歌山県は１３．７％の状態にある。県内のリサイクル率を市町村別で見ると、都市部でのリサイクル率が上がっていない。都市部から出るごみの量が多いということも相まって、県全体のリサイクル率アップにつながらないというふうに考えている。
《質問》松坂英樹 委員
都市部が難しいということはわかるが、この１０年間で分別も進んでいる。これだけ分別をして出しているのに、結局それを燃やされているのか、うまくリサイクルにつながっていないのかという疑問の声をよく聞く。分別は進んでいるのにリサイクル率は上がっていないというのは、どのように分析しているのか。
《答弁》 循環型社会推進課長
それぞれの市町村で分別収集された品目が、具体的に何割がリサイクルに回って何割が焼却に回っているのかという情報を現在持ち合わせていないので、そのあたりの情報を集めた上で、分析したいと考えている
《要望》松坂英樹 委員
あわてないので、決算委員会中にということではないので、しっかり調べて今後の対策に生かしていってほしい。
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《質問》松坂英樹 委員
電気自動車導入推進事業の関係で、充電インフラの問題についてであるが、和歌山県は、全国に先駆けてインフラ整備の計画を策定し、積極的に取り組んでいこうとしているが、平成２４年度の決算では１０００万円ぐらいの予算に対して決算額は２５０万円程度である。充電器の設置補助は１基にとどまっているが、こういった点、平成２４年度の事業の中身と現状、今後の方向性について伺いたい。
《答弁》 環境生活総務課長
電気自動車の充電インフラの昨年度の実績については指摘のとおりであるが、国の平成２４年度の補正予算で電気自動車充電インフラの整備に１００５億円という予算がつき、国の補助制度が拡充された。これを受け、県では今年４月に全国に先駆けて充電インフラ整備ビジョンを策定し、ビジョンに該当する充電器については国の３分の２の補助が受けられる。
本年４月の充電器の整備状況は、急速充電器が県下で１６ヵ所、普通充電器が２９ヵ所であったが、ビジョン発表後の今年４月か‘ら現在まで、ビジョンに基づく申請件数は急速充電器が１４ヵ所、普通充電器が１６ヵ所となり、今までの実積と比べると整備が進んできている。
さらに、自動車メーカー４社が、国の補助制度で手当てされない３分の１の部分についても、重要な施設については資金援助をするという方向で検討が進められている。こういう情報についても広く県内に周知を図り、充電インフラの普及を進めていきたい。
《要望》松坂英樹 委員
設置者の負担軽減について十分周知をして、インフラの整備が進むよう、また、県や市町村の公共施設の駐車場も含めて、しっかりと広げていくようにお願いしたい。
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《質問》松坂英樹 委員
資料請求の７１番で、高校別に企業からどれだけの求人数があるのかを表にして出していただいたが、全日制を全部足して平成２０年度には８,５７１の求人があったものが、２４年度には３,０２２と、ほぼ３分の１に激減している。もう１年前の１９年度には１万３,０００人あり、そのころと比べると４分の１になっている。
県内企業からの求人数も出していただいているが、県内の高校生の就職希望が増えていて、その中でも特に県内企業への就職希望が増えていると思うが、そういった求人数が少ない。
２４年度、特に県内企業が少ないという状況について、また、もしわかればその後の状況なども示していただけたらと思う。
《答弁》 学校指導課長
指摘の点は非常に深刻な状況であると受けとめている。いわゆるリーマンショックによる経済不況が起こって以降、極端に求人数が減少してきた。県内企業でも、経済状況が悪化する中でなかなか求人を出せないという深刻な状況があると認識している。
また一方、県外企業の中では、いわゆる指定校求人という制度から公開求人に切りかえたり、学校を通して求人票を出すのではなく、インターネット求人という形で広く一般公募をする求人スタイルに変わってきていることも関係しているかと思う。
この点については、さらに求人をあけていただけるよう県内企業に強く働きかけているところである。
《要望》松坂英樹 委員
マスコミでも、低い高校生の求人倍率、地元就職が厳しいという形で取り上げられている。企業への働きかけとともに、就職支援をぜひ強化していただきたい。
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《質問》松坂英樹 委員
「主要施策の成果」の体育施設費で、県立体育館・武道館の年間利用者数が１２万人と出ている。私どもも、先日、体力開発センターとともに県立体育館を視察させていただいた。
県立体育館について今回存続を表明されたことはよかったが、非常に年数がたっており、床の修理の跡が上から見てもよくわかるなど、管理者が非常に苦労をしていると思った。
隣の補助体育館に行くと、さらに老朽化しており、非常に驚いた。古い建物で、県立体育館と言うには非常につらいなと思った。
年間利用者数は１２万人と記載があるが、補助体育館の利用実績はわかるか。
《答弁》 スポーツ課長
県立体育館補助館については、年間３５９日、開館している。うち利用日数は３５７日で、年末年始の休館は６日間である。
平成２４年度の利用人員は１万８,７６４人で、日数の稼働率は９９．４％である。コマの稼働率については、午前、午後、夜間の３コマで展開しており、７９．９％の稼動率である。
《質問》松坂英樹 委員
稼働率がほぼ１００％に近い。そして、朝、昼、晩のコマ数で割っても約８割とういうことで、県有施設の中でも非常に高い利用率だと思う。
耐震の補強はしているが、非常に老朽化した施設ということで、ここに対する改修の計画は現在持っているか。
《答弁》 スポーツ課長
改修については、指定管理者であるスポーツ振興財団と必要性について検討していく。
《要望》松坂英樹 委員
体力開発センターが廃止され、そこで行われていた事業も県立体育館で実施していくことになるが、県立体育館の存続を決定した以上、その施設の問題、また空調の問題等について、ぜひ改修計画を立てていただきたい。
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《質問》松坂英樹 委員
監査からも指摘のあった、補助金の不適切使用の問題について伺いたい。
クラブ活動というのは、担当の教職員や保護者の方の人一倍熱心な協力があってやっているものだと思う。その担当者も一肌も二肌も脱ごうという人たちだから、やれることは自分たちでやろう、節約しようという中で起きたこととは思うが、とはいえ、県予算のことだからきっちり使っていかなければならないし、不適切な使用は厳しく戒めなければならない。
平成２４年度については報告を受けたが、前年度のやり方を踏襲したとも考えられることから、その前の年度なども調査すべきではないか。
《答弁》 教育総務課長
平成２３年度以前については、今回の不適切な事務処理の結果として返還が生じた１校については、調査をしたいと考えている。
《要望》松坂英樹 委員
クラブの指導に必死になっている教職員は書類や報告が多いので、事務的なサポートも頑張っていただくよう、あわせて強く要望しておく。
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《質問》松坂英樹 委員
まけるな！！和歌山パワーアップ事業について、２３年度と比べても大きく予算を増やし、２４年度は避難路の整備を中心に強化したようだが、２４年度はどれだけ避難路が整備されたのか。また、これまでの到達件数は何箇所か。
《答弁》 総合防災課長
避難路の整備については、２４年度は２２年度と比べると、パワーアップ補助金の事業で約９倍、緊急防災・減災事業や市町村単独事業も含めると約３０倍であり、急ピッチで整備されている。
件数は、２４年度で、パワーアップ補助金で６４ヵ所、緊急防災・減災事業で３０ヵ所、市町村単独事業も含めると全部で２０７ヵ所である。
《質問》松坂英樹 委員
それまでの件数と合わせるといくつなのか。
《答弁》 総合防災課長
平成２２年度は７ヵ所、平成２３年度は５１ヵ所であり、２４年度までの合計で２６５ヵ所が整備された。
２５年度は、パワーアップ補助金で８３ヵ所が整備される予定である。
《質問》松坂英樹 委員
２４年、２５年で大きく整備が進んだということは評価したい。
当初予算額は２億円あり、市町村からの申請や交付決定を経てのことだと思うが、決算額との差はどういう内容か。
《答弁》 総合防災課長
平成２４年度については、不要額は５９４７万３,０００円だが、２４年度１２月時点では交付決定額で約１億９０００万円あった。
この差が生じた主な要因としては、入札差額が約３５００万円、対象件数の減が約１０００万円である。
《質問》松坂英樹 委員
次に、地域防災力向上事業、とりわけ紀の国防災人づくり塾について聞きたい。
平成２４年度は岩出市と広川町で開催し、非常に好評であったと聞いているが、この人づくり塾ではこれまでに修了者は何人いるのか。
また、これを卒業すると防災士の資格を取ることができるそうだが、これまでにも多くの修了生が防災士の資格を取っているのか。
また、この事業を続けてきて、地域にどういった効果があったと評価しているのか。
《答弁》 総合防災課長
紀の国防災人づくり塾については、平成１７年度から事業を開始し、昨年度未までに９９０人が修了した。
事業の目的は、地域の防災リーダーを育成することにあり、県の長期総合計画では平成１９年度から平成２９年度までの１０年間で１,０００人を養成することを目標に始めたものであるが、昨年度で概ね目標を達成しており、地域の防災力向上につながったものと考えている。
なお、昨年度は岩出市と広川町で開催し、岩出市会場で６７人、広川町会場で１０２人が修了した。
《質問》松坂英樹 委員
防災士の資格はどの程度取っているのか。
《答弁》 総合防災課長
防災士の資格については、紀の国防災人づくり塾の修了により受検資格を得られることとなっており、全ての修了生が資格を取ったわけではないが、かなりの割合で防災士の資格を取っている。
《質問》松坂英樹 委員
次に、津波防災教育センター事業について聞きたい。
２４年度は、３Ｄの映像制作経費で３６００万円だとか、管理運営で７００万円程度を決算している。
先日も、３Ｄ映像の方は新しくなったようだが、映写機の方が故障してしまったようで、しかも、関西広域連合が視察に来ている時に故障したと聞いた。
まだ新しい機械だと思っていたが、毎日使用していることも原因のようだが、どんな故障があったのか。また、耐用年数はどれくらいなのか。
《答弁》 総合防災課長
３Ｄ映像は２台のプレーヤーで同時に再生し、専用のメガネを着用することで３Ｄに見えるものであり、先日の３Ｄシアターの故障では、この２台あるプレーヤーのうち１台が故障したことにより、３Ｄでの上映ができなかった。
耐用年数については、概ね５年であるが、平成１９年度に整備してから６年経っている。機器は大変高価なものであるので、毎年、年１回の保守点検や年２回のプロジェクターランプの交換を実施しており、今年度はオーバーホールも予定している。
《要望》松坂英樹 委員
この施設の一番の売りであり、また大変高価な機器でもあるので、しっかりメンテナンスと点検をしながら大事に使ってもらいたい。
遅かれ早かれ更新するタイミングも来ると思うので、検討をしておいてほしい。
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《質問》松坂英樹 委員
資料請求の８番、県有財産の処分件数等について、１年間で土地を２件処分した、ということであるが、土地２件だけの処分は多いのか少ないのか、どのように考えているか。
《答弁》 管財課長
遊休地等未利用財産については、平成１８年度からインターネットオークションを利用して売却を行っている。平成２４年度は２件１０２２万１,０００円、平成２５年度は、昨日２回目の入札を行い、１回目の入札と併せて、５件３１７２万６,０００円を売却。インターネットオークションによる売却は、今回の分を含めると、これまでに件数にして２７件、金額にして約１０億４０００万を売却している。
《質問》松坂英樹 委員
ネットオークションにかける物件は、未利用地や跡地であったり、県が利用することや地元の市町村が利用したりと、いろいろ土地利用の方法があると思うが、ネットオークションにかけるかの基準や手順はどのようになっているか。
《答弁》 管財課長
遊休地等未利用財産については、効率的な利活用を図る観点から、平成２０年５月に設置した知事部局の主管課、財政課、あるいは教育委員会、県警本部で構成する未利用財産処分検討会議を毎年開催し、未利用地について、今後の利用調整等の検討を行っている。また、当然県有財産であるため、市町村等で公的な活用がある場合については、個別に協議していくことになっている。
写真＝採決の模様
付託議案に対する採決
議案第１２５号 平成２４年度和歌山県歳入歳出決算の認定について
議案第１２６号 平成２４年度和歌山県公営企業決算の認定について
は、賛成多数で認定
日本共産党 松坂英樹委員は反対
→ 松坂英樹県議の平成２４年度決算の認定に対する反対討論 議会中継録画 (7：30〜)
