ブラック企業調査 45事業所法令違反 和歌山労働局 調査を公表
     日本共産党 奥村議員が県に対策求める
                                                                                     20131219
 和歌山労働局は12月19日、県内のブラック企業の疑いがある企業への立ち入り調査をまとめた「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への重点監督の実施状況」を公表。長時間過重労働やサービス残業などこれまでの蓄積されたデータにもとづき調査した67事業所のうち7割近くの45事業所に労働基準関係法令違反がありました。
 調査は9月に実施されたもので、是正勧告した事例として、高校生アルバイトを含む労働者全体に恒常的な時間外労働や割増賃金の不払い、月100時間を超える時間外労働を強いる販売業事業所や、長距離ドライバーの運行で月400時間を超える拘束時間が確認された運送事業所などを紹介。違法な時間外労働があったものが18事業所あり、10事業所で月80時間を超える時間外・休日労働が強いられ、うち過労死ラインといわれる月100時間を超えたものが5事業所もありました。賃金不払残業は6事業所で認められています。
 日本共産党の奥村規子Facebook)県議は12月県議会で、ブラック企業の背景について、非正規雇用が増えたこと、労働者の知識不足、法体系の問題を指摘する関係機関の意見を紹介し、県に対策を求めました。
  
    奥村規子一般質問概要記録    12月和歌山県議会    県政情報・提案と見解    日本共産党和歌山県議団