２０１４年２月県議会 予算特別委員会
奥村規子委員の質問概要記録
２０１４年３月１０日
１．和歌山市の中心市街地の活性化について
（１）和歌山市の中心市街地の空洞化と
今後のまちづくりの方向性について
（２）南海和歌山市駅周辺のまちづくり
２．高齢者が安心して暮らせる社会の実現
（１）介護保険制度「改正」について
（２）施設の整備状況
３．緊急雇用基金を活用するなどの雇用対策
（１）緊急雇用創出事業臨時特例基金の活用状況
（２）緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用するなどの高校卒業生の未就職対策
１．和歌山市の中心市街地の活性化について
《質問》奥村規子 委員
通告にしたがい、質問をさせていただきます。
今期定例会の一般質問において、５人の議員の方々から都市再生問題や和歌山市における再開発に関連した質問が出されました。
今回の高島屋閉店の問題は、市駅前で生まれ育った私にとって大変残念でさびしいという思いと、日々の買い物にすごく困ることです。私はほとんど、日常の買い物などは高島屋を含め、市駅周辺で用をたします。買い物をしていると、店員さんや店主の方と買い物しながら会話を楽しんでいる、住民の方の光景をよく見かけます。ご近所のみなさんからは、「いよいよ、買い物するところがなくなるんやな、どうしよう」と不安の声がいっぱいです。市駅前で商売をされている方からは、「市駅まわりのバス便が減っている上に高島屋が閉店になれば商売もあかん」といわれています。最近も、市駅前の商店が相次いで閉店に追い込まれました。３年前に、大阪の方が洋品店を開きました。ぎりぎりまでがんばられていましたが、売り上げが厳しくとうとう閉店してしまいました。「人通りがこんなに少ないと・・・」、あとは言葉になりませんでした。３月末には、５８年続いた老舗の喫茶店も閉店します。
先日、新日本婦人の会や住民の方と一緒に、高島屋さんに閉店しないでほしいとお話に行きました。そこでみなさんからは、ただ物を買うということだけでなく、気軽に店員さんに相談に乗っていただけるという、今までのつながりの大切さも訴えておられました。「高島屋で今、働いているみなさんの働き場所がなくなるのではないか」、「企業の社会的責任をどう考えているのか」など、次々とみなさんから意見が出されました。
南海和歌山市駅もかつては、一日５万人の乗降客の時代もありました。今は１万５,０００人にまで減少しています。
全国的にもまちなかの人口減少や高齢化、商店の衰退などで活気がなくなっているところが増えています。しかし一方では、地域再生・まちづくりのいろいろな取り組みもされてきています。
（１）和歌山市の中心市街地の空洞化と今後のまちづくりの方向性について
そこで、和歌山市の中心市街地の空洞化と、今後のまちづくりの方向性について、知事にお尋ねします。これまでのまちづくりのあり方から教訓にすべき点は何か、今後、どのようなまちづくりを考えているのか、知事のお考えをお聞かせください。出来るだけ、県民のみなさまに分かりやすい言葉でお願いいたします。
《答弁》 仁坂知事
和歌山市は、平成１９年に「中心市街地活性化基本計画」を策定し、「歩いて暮らせる賑わいあふれる城まち」を基本テーマに、例えば「けやき大通り第一種市街地再開発事業」などの事業を実施してきましたが、市の取りまとめた報告によると、プロジェクトはうまくいったが、中心市街地の居住人口の減少に歯止めがかからないなどの指摘があります。
中心市街地の活性化を考えると、中心部への土地需要を高める必要があります。そうでなければ、民間がついてこないのでうまくいきません。都市で中心地をもう少し活性化しようとしたときに、その都市の人口が爆発的に増えていくことであればいいが、そうでなければ、外縁部の開発をセーブして、再開発等でまちなかを活性化するしかないと考えられます。
そういう再開発は、ターミナル駅周辺で実施しやすいが、その要素は、住宅が中心となってくると思います。しかし、それだけでは寂しいので、商業的要素をどのぐらい入れていくことができるかが大事なポイントになってくると考えていいます。
どういうまちを設計するか、どこにどのような要素を入れてまちを設計するか、これは、市町村の哲学の問題であり、このことをきちんと考えて、まちづくりを推進していかないといけないと思います。市当局がまちづくりを進めるうえで、外縁部と中心地の両方の関係者それぞれに矛盾することを言うべきではないと思います。
県としては、市に対して覚悟してもらうことも大事なことで、かつ、具体的な再開発プランなども、いろいろ考えて、提案を申し上げていきたいと思っており、今回、発表された「２０３０わかやま構想」などの具体化をどうしていったらよいか、さまざまな工夫ができるように、協力していきたいと考えています。
《再質問》奥村規子 委員
県も２億円の補助を出してきた、「けやき大通り第１種市街地再開発事業」など実施したが、中心市街地の居住人口の減少に歯止めがかからないと市の報告にあるということですが、この原因を知事なりにどのようにお考えでしょうか。
《再答弁》 仁坂知事
先ほども申し上げましたように、全体として設計をしなければいけない、それで、中心市街地をもっと活性化させようと思ったら、外縁部の開発を少しセーブしないといけない、その前提で再開発事業をどんどんと提案していかないと、中心市街地はうまくいかない、ということであります。
その一環として、けやき大通りの事業は、それ自体としてはうまくいっています。あのような事業を先ほど申し上げたことを前提に、どんどん提案をしていく、そして、それを、市当局が採用し、みなさんが協力するということができてくると、結構うまくいくと思います。
《再々質問》奥村規子 委員
市の報告ということでしたが、中心市街地の人口減少に歯止めが掛からない状況と原因について、知事はどのように考えられていますか。
《再々答弁》 仁坂知事
今の質問には、２回お答えしたと思います。
《要望》奥村規子 委員
市民が参加してつくった「２０３０わかやま構想」をみると、魅力的なまちが広がって楽しくなります。一人ひとりがまちづくりに参加し、考えていかなければならないときだと思います。
今後、予想される７５歳以上の人口の増大に対応して、たとえば半径５００メートルといわれる行動範囲のなかで、都市でも農村でも、人々が自然と共生し安心して健康な生活ができるようなコンパクトな生活圏をたくさんつくり、それらをネットワークするまちづくりについても、ぜひ検討の一つにしていただけるよう要望いたします。
「２０３０わかやま構想」を市民・県民レベルで、さらに議論していっていただけますようお願いします。
（２）南海和歌山市駅周辺のまちづくり
《質問》奥村規子 委員
次に、南海和歌山市駅周辺のまちづくりについて、県土整備部長にお尋ねします。
先ほど述べましたが、市駅前の商店が次々と閉店してゆくなか、まちおこしなどの取り組みでがんばっていらっしゃる方もおり、心強く感じています。その一つとして、今月の３０日、鷺森別院で「第１０回孫市祭り」が行われます。鉄砲演武や武者行列、講演会など催し物がいろいろあり、年々参加者が増え、県外からもこられています。公衆トイレもなく、駅周辺の整備、活性化が必要です。住民の方はもちろん、駅を利用する人も利便性とともに楽しくなるような、勇気づけられるような場所であってほしいと思います。
県として、市駅周辺のまちづくりの取り組みで考えられていることがあればお聞かせください。また、まちづくりは住民合意や住民参加のもとですすめてゆくことが大切と考えますが、いかがでしょうか。
《答弁》 県土整備部長
南海和歌山市駅周辺は、大阪方面からの玄関口であるとともに、教育・文化施設が集積された重要な拠点であり、ＪＲ和歌山駅周辺や和歌山城周辺とあわせて活性化を図っていくことが重要だと考えています。
しかしながら、今般の高島屋の撤退や、周辺商店街の衰退もあって、まちの活力や賑わいが失われていくことが懸念されています。
現在、和歌山市駅周辺については、周辺再開発に向けて、南海電鉄を中心に、県や市などの関係機関とも連携しながら、特に住宅や、集客施設整備などによる賑わい空間の創出、バスターミナルやタクシーベイなどの駅前広場の再整備による交通結節点の強化といった、さまざまな検討が進められているところです。
こうしたまちなかの再生に当たっては、先般発表された「２０３０わかやま構想」、「和歌山市まちなか再生計画」のように多くの市民の方々に参加いただき取りまとめていくことが大事であり、県としても協力してまいります。
《要望》奥村規子 委員
市駅周辺の再開発に向けて、さまざまな検討がされているということをお聞きしました。
ぜひ、期待したいと思います。また、活気を取り戻すため、なぜ衰退し疲弊しているのか、しっかりとその原因を探ることから、住民の皆さんといっしょに取り組んでいただきたいと思います。
２．高齢者が安心して暮らせる社会の実現
（１）介護保険制度「改正」について
《質問》奥村規子 委員
介護保険制度『改正』について、福祉保健部長にお聞きします。
国は、「要支援」の高齢者の方を介護保険給付からはずし、訪問介護と通所介護は市町村が実施する地域支援事業に移行しようとしています。介護保険法の『改正』は、サービスの内容や人員、単価など、国が定める一律の基準を失くそうとしています。そのようなことになれば、介護保険事業所は減収となり、利用者の方には負担はそのままでサービスの低下などが考えられますが、県としてどのように考えているかお答えください。
《答弁》 福祉保健部長
今回の介護保険制度改正では、要支援者の方に対する介護予防給付サービスのうち、訪問介護と通所介護について、平成２９年度末までに市町村の地域支援事業へ移行する案となっています。
国においては、地域支援事業の円滑な実施に向けたガイドラインを平成２６年度中に作成する予定とのことですが、県としましては、ガイドライン等のノウハウの情報提供に加え、各市町村の抱える課題や地域の状況をていねいにお聞ききし、介護保険外のさまざまな福祉サービスの活用も含め、要支援者の方が困ることのないよう市町村への助言を行ってまいります。
また、訪問介護等のサービスの一部が地域支援事業へ移行していく中で、介護保険事業所の運営等に課題が生じることがあれば、必要に応じ国に要望してまいります。
《再質問》奥村規子 委員
現在訪問介護では、ヘルパーがともに調理や掃除などをして会話を重ねることで、心身の健康状態や困りごとを把握し、高齢者の生活全般を支えています。「要支援」の中には、認知症の症状を持つ人も多くいるといわれています。食事は配食事業者、ゴミ出しはボランティア、掃除はハウスクリーニング業者と、細切れに提供するバラバラの支援になりませんか。これまで専門職であるヘルパー等が担ってきた生活援助は、地域のボランティアなどにまかすということになりませんか。
ボランティアにたよらない、高齢者を支える人材づくりをどのようにつくってゆくのか、再度福祉保健部長、お答えください。
《再答弁》 福祉保健部長
地域支援事業では、民間事業者や市町村社会福祉協議会など、専門性のある担い手を活用した事業実施も可能であり、県としましては、引き続きヘルパー等介護職員の養成に努めるとともに、地域の実情に応じ、要支援高齢者への必要なサービスを提供できる体制づくりについて、市町村への助言を行ってまいります。
《要望》奥村規子 委員
特別養護老人ホームは、要介護３以上しか入所できない方向に「改正」され、対象を狭められてきています。そのために、要介護１・２の方が施設を利用できない事態が起こってきます。
訪問介護など要支援者のサービスが地域支援事業に移行するにあたっては、ボランティアで地域支援に組み込んでいくということよりも、専門的なヘルパーさんをつくっていくことが雇用にもつながり大切です。地域支援事業に移行する際に、受け皿のない地域が困ることなく市町村で人材確保ができるように、県としても支援をしっかりやっていただきたいと要望します。
（２）施設の整備状況
《質問》奥村規子 委員
施設の整備状況について、福祉保健部長にお尋ねいたします。
２０１１年に成立した「高齢者の居住安定確保法改正」によって、各住戸で一定の床面積・設備・バリアフリーといった物的な整備と、「安否確認」「生活相談」の２つのソフトサービスなどがあれば「サービスつき高齢者向け住宅」として都道府県に登録され、供給される制度が創設されました。県下には今年の２月１日現在、施設数６８ヶ所で、和歌山市３９ヶ所、その他２９ヶ所、定員１６９１人と聞いています。現在、急増していますが、家賃が高く、サービスの質や利用料についても問題を感じるところもあります。高齢者のニーズにあっているものか、疑問を持ちます。
そこで、現在の主な高齢者施設の整備状況についてお聞きします。
また、自宅での生活に不安がある高齢者が入所できるような施設、特に低所得の方が利用できる高齢者施設の整備が急がれると考えますが、整備状況についてお聞きします。
《答弁》 福祉保健部長
主な高齢者施設の現在の状況につきましては、特別養護老人ホームが９４施設で定員が５,６６１人、老人保健施設が４１施設で定員が３,４４７人、認知症高齢者グループホームが１１５施設で定員が１,７２３人となっています。
次に、低所得の方が入所できる施設としましては、社会福祉法人等が運営する軽費老人ホームがあります。軽費老人ホームは、身体機能の低下等により自立した生活を営むことに不安があり家族による援助を受けることが困難な高齢者に対して、日常生活上必要な便宜を提供する施設であり、現在、県内に２２施設で定員は７９０人となっています。また、軽費老人ホームへは、施設建設や運営費に対して助成を行っています。
軽費老人ホームの整備は、わかやま長寿プラン２０１２に基づき計画的に実施していますが、今後も着実に整備を進めてまいります。
《要望》奥村規子 委員
新年度当初予算・新政策では、健康状態や所得に応じて自分らしく過ごせるように、老後のくらしに「安心」を届けるとなっています。高齢者のニーズに応じた老後の住まいとくらしの安心確保として、施設入所を希望する人にこたえるため、特養などを着実に整備するとあります。民間高齢者施設の整備の促進も掲げられています。
しかし、年金給付費の引き下げや、高い国民保険料・介護保険料の負担、このうえ消費税が上がれば、くらしはいっそう厳しくなります。低所得の人が入所できるところの軽費老人ホームとおっしゃったが、軽費老人ホームといっても国民年金だけでは入れません。年間１５０万円以下の収入でも月７万円から８万円、入居時には５００万円、夫婦では１０００万円必要です。
日常生活に困り、施設を利用したいと思った時に、経費で入所できる施設をもっと増やすべきで、生活保護ギリギリ、またはそれ以下の方でも安心して入れる施設を、次期長寿プランでつくっていくことが必要です。
また、自己負担への補助制度や家賃補助などについても考えるべきです。ぜひ、ご検討をよろしくお願します。
３．緊急雇用基金を活用するなどの雇用対策
（１）緊急雇用創出事業臨時特例基金の活用状況
《質問》奥村規子 委員
１月３１日に発表された、厚生労働省の「最近の雇用失業情勢について」によると、２０１３年１２月の有効求人倍率は１．０３となり、現金給与総額は前年同月比０．８％増となる中で、雇用情勢や所得の改善がすすんでいるという見方もありますが、有効求人倍率を雇用の形態で見ると、パートタイムの求人倍率が１．２０に対し、正社員は０．６６に過ぎません。
パート、派遣、契約社員などの非正規雇用労働者は１９６７万人（雇用労働者の３７．５％）と、前月より３万人増加するなど、非正規雇用の拡大が続いています。
したがって、県にとっても厳しい雇用状況にありますが、県の雇用対策として、特に２００８年度から今年度までに国からの交付金を財源とした基金の活用状況と雇用効果について、商工観光労働部長にお聞きします。
《答弁》 商工観光労働部長
緊急雇用創出事業臨時特例基金は、平成２０年度以降、国からの交付金１３２億円を基金に積み立て、県内失業者等に対し雇用・就業機会を提供する事業に活用してきました。
活用状況としましては、平成２１年度から２４年度までに県と市町村を合わせ約９６億５０００万円の事業費で、延べ９,５００名の雇用創出に取り組んできました。
今年度は、平成２６年１月末現在、県では９億円の事業費で延べ５４０名を雇用する計画、市町村では７億円の事業費で延べ３６０名を雇用する計画により取り組んでいます。
基金事業の効果については、平成２５年度までに県全体で１万人を超える失業者等に対し雇用機会を創出しており、県内の雇用環境の向上に大きな役割を果たしてきたものと考えております。
（２）緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用するなどの高校卒業生の未就職対策
《質問》奥村規子 委員
２０１０年度から、県内高校卒業生の未就職者を県庁や教育現場などで臨時職員として雇用し、正規就職に向けて支援が行なわれてきましたが、基金の活用状況と今年度の取り組み、また、新年度の基金では県が臨時職員として直接雇用できないとお聞きしましたが、今後の対策をお聞かせください。
《答弁》 商工観光労働部長
緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した高校卒業生の未就職対策につきましては、正規就職までの橋渡しとして、平成２２年度からの４年間で１２０名を県及び教育委員会のアルバイト職員として雇用し、正規就職に向けた支援を行ってまいりました。
今年度は、知事部局で１２名、教育委員会で７名の１９名を雇用し、各職場で働きながら就職活動を行ってまいりました。平成２６年２月末現在で１３名が退職し、正規就職を含めて新しい進路を決定しています。
平成２６年度からの基金事業では、これまでのようにアルバイト職員として県が直接雇用することができなくなることから、基金を工夫して活用し、民間を活用した高校卒業生の未就職者に対する雇用対策事業について準備を進めています。
基金事業以外では、ハローワークと各高校の就職担当教員の連携を強化するための取り組みや、県内各地での高校生対象の企業面談会の充実、また、状況に応じて小規模の企業面談会実施により就職に結び付けるなど、労働局等の関係機関と連携し、高校生が未就職に至らないよう、就職対策に全力で取り組んでまいります。
《要望》奥村規子 委員
昨年度の和歌山県の高校生の就職内定率が、全国ワースト２位ということです。昨年１２月時点での高校生の就職内定率は７９％です。高校新卒の就職希望者が１００％就職できるよう、和歌山県としてもしっかり、雇用対策という立場から取り組んでいただきたい。新卒者が夢を持って社会に出ていけるよう、最後まで支援をお願いします。
それぞれ現場ではがんばっていただいていると思いますが、雇用の拡大をさらに強めていただきたく、お願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
議案に対する採決
議案第 １号 平成２６年度和歌山県一般会計予算
議案第 ３号 平成２６年度和歌山県中小企業振興資金特別会計予算
議案第 ７号 平成２６年度和歌山県営競輪事業特別会計予算
議案第１６号 平成２６年度和歌山県土地造成事業会計予算
は、賛成多数で原案可決
日本共産党奥村規子委員は反対 → 奥村規子県議の議案に対する反対討論 議会中継録画（27：40〜）
議案第 ２号 平成２６年度和歌山県農林水産振興資金特別会計予算
議案第 ４号 平成２６年度和歌山県母子寡婦福祉資金特別会計予算
議案第 ５号 平成２６年度和歌山県修学奨励金特別会計予算
議案第 ６号 平成２６年度和歌山県職員住宅特別会計予算
議案第 ８号 平成２６年度和歌山県営港湾施設管理特別会計予算
議案第 ９号 平成２６年度和歌山県流域下水道事業特別会計予算
議案第１０号 平成２６年度和歌山県市町村振興資金特別会計予算
議案第１１号 平成２６年度和歌山県自動車税等証紙特別会計予算
議案第１２号 平成２６年度和歌山県用地取得事業特別会計予算
議案第１３号 平成２６年度和歌山県公債管理特別会計予算
議案第１４号 平成２６年度和歌山県立こころの医療センター事業会計予算
議案第１５号 平成２６年度和歌山県工業用水道事業会計予算
は、全会一致で原案可決
福祉保健部長の答弁を聞く、奥村規子委員
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