２０１４年２月県議会 総務委員会 雑賀光夫副委員長の質問概要記録
２月２１日 補正予算等審査
３月１１日 付託議案等審査
３月 ６日 行政改革・基本計画等に関する特別委員会概要記録
２月２１日 補正予算等審査
議案に対する採決
議案第１７号 平成２５年度和歌山県一般会計補正予算
議案第２２号 平成２５年度和歌山県職員住宅特別会計補正予算
議案第２６号 平成２５年度和歌山県市町村振興資金特別会計補正予算
議案第２７号 平成２５年度和歌山県自動車税等証紙特別会計補正予算
議案第２８号 平成２５年度和歌山県用地取得事業特別会計補正予算
議案第２９号 平成２５年度和歌山県公債管理特別会計補正予算
は、全会一致により原案可決
知事専決処分報告
報第１号 平成２５年度一般会計補正予算
は、全会一致で承認
《質問》雑賀光夫 副委員長
職員の給与の減額措置について、人事委員会から遺憾であるという文書が出されている。その辺をもう少し、どういう議論がなされたのか、委員長の方からご説明いただきたい。
《答弁》 人事委員会委員長
既に条例意見として提出したことは、今、委員から指摘されたとおりである。年号に誤りがあれば後で事務局から訂正するが、平成１３年度から一般職１％、管理職２％のカットが行われた。そのうち、一般職については、平成２１年に解除されたが、管理職については、依然として毎年更新されてカットが行われている。
委員会としては、職員の給与は地方公務員法に定める給与決定の原則に基づき措置されるべきものであるということで、毎年、１０月に出している「職員の給与に関する報告及び勧告」で指摘しているが、依然として直っていない。
平成２５年勧告でも、同様の遺憾の意を表明しているが、また新たに条例案が出されたので、極めて遺憾であると回答した次第である。
《質問》雑賀光夫 副委員長
今の話は、私も共感できる。同時に、県民感情やいろいろなこととの間で悩むところだが、いつまでもそういうカットが続いていいものではないと思う。人事委員会の立場で、なかなか人事課に意見が容れられない場合でも、これからも意見をしっかりと筋を通して言ってほしい。私達もいろいろ悩みながら判断をしていきたいと思う。
《答弁》 人事委員会事務局職員課長
先ほどの件で、１３年度は当時の８級以上で、管理職２％、一般職１％は１４年度からということである。
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《質問》雑賀光夫 副委員長
地域プロジェクト対策室長の説明の中で、コスモパーク加太の賃料で６億３０００万円という数字があるが、銀行に返すお金が３億円であったと思うが、その差額はどうなるのか。
《答弁》 地域プロジェクト対策室長
６億３０００万円を賃料として、公社に支払っている。そのうち５億５０００万円くらいを返済している。
《質問》雑賀光夫 副委員長
私の理解では、２０年間で６５億円、毎年３億円を返済ということで理解していたが、変わったのか。
《答弁》 地域プロジェクト対策室長
収益弁済として６５億円を返済していくが、元本と利息があり、合わすと５億５０００万円になる。
《質問》雑賀光夫 副委員長
消防学校用地の問題で、土地を売る努力をしてきて、土地が売れた初めてのケースだろうと思うが、どのくらいの金額で造成をして、いくらぐらいで売れ、銀行にいくら返せるのか。
《答弁》 地域プロジェクト対策室長
消防学校用地の土地購入費用は消防保管課で新年度の予算に計上されているところだが、公社はこの土地購入費から造成費、測量費などの必要経費約１億円を差し引いて銀行団に返済していく。銀行と協議中だが、５億円弱くらいになると考えている。
《質問》雑賀光夫 副委員長
５億円を返して借金がいくら減るのか、土地に付いている根抵当がいくら減るのか、２６５億円の債務保証がどうかわるのか。
《答弁》 地域プロジェクト対策室長
コスモの関係で３５２億円の借入金があり、その部分に５億円弱を返済することになる。収益弁済に当たる部分に５億円の半分くらい、根抵当に係る部分に半分くらいの返済となる。
《質問》雑賀光夫 副委員長
債務保証の２６５億円に影響はあるのか。
《答弁》 地域プロジェクト対策室長
県の債務保証については、当初２６５億円が現在２３１億円になっている。オリックスの債権譲渡の結果によるものである。根抵当額の残額があり、県の債務保証額については変更ない。
《質問》雑賀光夫 副委員長
最初、債務保証が２６５億円と決められていた。その後、オリックスが仲介で県が１７億円かけて買い取ったので、債務保証が２３１億円になったけれども、土地を売って銀行に返済しても、根抵当額１０８億円、現在９５億円まで土地を売らない限り、２３１億円の債務保証額が下がらないという理解でいいか。
《答弁》 地域プロジェクト対策室長
調停に代わる決定の仕組みとして、そのようになっている。
《質問》雑賀光夫 副委員長
決定から１０年たって、今から２０年先に債務保証をしなければならない時期に、私どもは議員をしていませんし、知事も替わっているでしょうが、県民への負担という問題を心配して繰り返し質問をしている。土地を売って５億円返済するけれども、債務保証額に変わりはない。１００億円くらいの土地が売れない限り、債務保証の金額は変わらないというスキームになっている。将来の県民に負担を負わさないために何ができるのか。
一つは、１００億円以上で土地が売れればいい。もう一つは、将来の債務保証に充てることができる収益がある。それは傾斜地にソーラーを作った。土地を貸しているが、このお金は銀行に返さなくていい。県の収入になって、貯めておけば、将来２３１億円の債務保証をするための原資になると私は理解するが、間違いないか。
《答弁》 地域プロジェクト対策室長
現在貸している賃料については、県に入ってくるので、そういう形になる。
《質問》雑賀光夫 副委員長
これからのことを一緒に考える上で、システムを理解しないといけないとも思い聞いた。県の場合は、カゴメに貸すために２０億円の造成費をかけたが、和歌山市の部分の土地については、造成せず荒れ地のまま企業に貸して、和歌山市のソーラーの企画書を読むと、地域協力金を含め３３億円くらいを２０年の間に支払うと言っている。県の土地と条件が違うので同じことができるとは思っていないが、仮に県の造成していない土地を貸して、２５億円でも入ってくれば、２３１億円の債務保証に充てることができる。そういう仕組みと理解していいのか。
《答弁》 地域プロジェクト対策室長
調停に代わる決定のスキームとして、３０年間の返済スキームがある。最初の２０年は県が公社から土地を借りて、賃料を原資として返済していく。残りの１０年は土地を売って返済していくスキームとなっている。残りの１０年の期間に入ると、賃料は県に入るのではなく、公社に入ることになり、銀行に返していくというスキームになる。
《要望》雑賀光夫 副委員長
県に入ろうが、公社に入ろうが、基本的に県が管理するので同じだと思う。銀行から言うと、土地が売れようと売れまいと、県が債務保証してくれているのだから安心していてられる。県民は債務保証をかぶらないといけない。かぶる分をどう小さくするのかというのが、県政に関わる者の仕事だと思う。銀行がかんでいるので、和歌山市と違って使いにくいという問題はあるが、銀行も債務保証をしてもらったのだから、活用できるように県に協力すべきだと思う。プロジェクトがいろんなことで可能性を追求できるように、銀行に対しても自由に動けるように協力を求め、債務保証を減らすために努力をする必要があるのではないかと思う。その点、検討願いたい。
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《質問》雑賀光夫 副委員長
先日、行政改革の委員会の視察で四国へ行ったが、面白かったのは高知県にはおもてなし課があり、そこでおもてなしタクシーの話があった。
今年度の予算を見ると、タクシーのおもてなしを促進するとの話がある。
こうした場合は、利用者へのアンケートや、観光ガイドタクシーの認定を行ったりといろいろしているみたいだが、和歌山県の場合、おもてなしというのはどういうことをするのか聞きたい。
《答弁》 総合交通政策課長
タクシーのおもてなし力向上の取り組みについては、和歌山おもてなしタクシー大作戦と銘打って展開をしている。目的は、和歌山県では今年、高野熊野の世界遺産登録１０周年や、和歌山デスティネーションキャンペーンの展開があり、来年は、４月には高野山開創１２００年、秋にはいよいよ国体が始まるなど、まさにゴールデンイヤーを迎えている。この期間には当然多くの観光客をはじめ、たくさんの来県があるので、タクシーに乗っていただく絶好のチャンスということで、タクシー業界全体のおもてなし力をあげていくために国やタクシーの業界団体などと一丸となって取り組んでいるところである。
具体的には、おもてなしに特化した講習会を全てのドライバーを対象に県が実施しているが、来年度に向けては講習会と併せ、委員からもお話のあったアンケート調査やモニター調査などを行い、継続的におもてなしのレベルアップを一生懸命図っていきたいと考えている。
《要望》雑賀光夫 副委員長
おもてなしタクシー大作戦という名にふさわしい大作戦をしてもらいたい。まず講習会という話だが、やはり利用者の声を聞くことは非常に大事であると思った。そういうこともするという話なので、ぜひとも和歌山のタクシーの悪い評判がなくなるように、国体開催時にはおもてなしできるよう頑張ってほしい。
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《意見》雑賀光夫 副委員長
議案第３８号 議案第３９号及び議案第７９号については、賛成できない。
議案に対する採決
議案第３８号 和歌山県民文化会館設置及び管理条例の一部を改正する条例
議案第３９号 和歌山県立情報交流センター設置及び管理条例の一部を改正する条例
議案第７９号 和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
は、賛成多数で原案可決
日本共産党雑賀光夫委員は反対 → 奥村規子県議の議案に対する反対討論 議会中継録画（27：40〜）
議案第３３号 知事等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例
議案第３４号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第３５号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
議案第３６号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
議案第３７号 職員の高齢者部分休業に関する条例の一部を改正する条例
議案第８５号 包括外部監査契約の締結について
は、全会一致で原案可決
３月６日 行政改革・基本計画等に関する特別委員会概要記録
〔議事〕関西広域連合について
《意見》雑賀光夫 委員
日本共産党県議団としては、関西広域連合については、これ以上事務を多くするべきではないと考えており、規約改正には反対である。態度表明だけさせていただく。
議案に対する採決
議案第８４号 関西広域連合規約の一部の変更について
は、賛成多数で原案可決
日本共産党雑賀光夫委員は反対 → 奥村規子県議の議案に対する反対討論 議会中継録画（27：40〜）
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