２０１４年６月議会の主要議案
１．条例案件
◇ 議案第１０２号 和歌山県高等学校等修学支援対策基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例
〔総務学事課〕
和歌山県高等学校等修学支援対策基金について、原資である国からの交付金を返還するために要する経費の財源に
あてることができる特例を設ける
施 行 日：公布の日
◇ 議案第１０３号 職員の配偶者同行休業に関する条例〔人事課〕
地方公務員法の一部改正に伴い、職員が、外国で勤務等を行う配偶者と生活を共にすることを可能とする休業制度
（配偶者同行休業）を創設する
休業期間上限：３年
施 行 日：公布の日
◇ 議案第１０４号 和歌山県職員定数条例の一部を改正する条例〔行政改革課〕
◇ 議案第１０５号 和歌山県立学校等職員定数条例の一部を改正する条例〔教育総務課〕
◇ 議案第１０６号 和歌山県地方警察職員定員条例の一部を改正する条例〔警務課〕
議案第１０４〜１０６号 配偶者同行休業をしている職員の数を定数（定員）に含めないこととするための所要の
改正
施 行 日：公布の日
◇ 議案第１０７号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
配偶者同行休業を承認された職員の代替職員として任用される職員については、育児休業及び育児短時間勤務をする
ことができないこととするための所要の改正
施 行 日：公布の日
◇ 議案第１０８号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例〔公営企業課〕
配偶者同行休業の期間の給与について給与を支給しないこととするための所要の改正
施 行 日：公布の日
◇ 議案第１０９号 和歌山県税条例の一部を改正する条例〔税務課〕
地方税法の一部改正に伴う所要の改正
（１）県民税
ア マンション敷地売却組合について収益事業課税とする等の所要の措置を講ずる
イ 所得税の最高税率の引き上げに伴い、都道府県または市町村に対する寄付金に係る個人の県民税の寄付金税額
控除について、特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率を、課税所得４,０００万円超の場合は４５％とす
る
ウ 法人税割の税率について、以下の措置を講ずる
・税率を４．０％（現行５．８％）とする
・中小法人に対して課する場合の税率を３．２％（現行５．０％）とする
エ 公益法人等に対して財産を寄付した場合の譲渡所得等の非課税の承認が取り消された場合における当該譲渡所
得等に係る個人の県民税の所得割の課税について、対象となる公益法人等とみなされる法人に、一定の要件を
満たした法人を加える
オ 個人の県民税の外国税額控除について、外国の所得税等のうち居住者期間に係る所得税の控除限度額及び非居
住者期間に係る所得税の控除限度額の合計額を超える額を、個人の県民税の所得割額から控除する
（２）事業税
地方法人特別税の税率の引き下げに伴い、法人の事業税率を引き上げる
（３）自動車税
グリーン化特例の見直し（２０１５、１６年度分）
・軽課について対象を重点化した上で強化（現行最大概ね５０％軽減を大概ね７５％軽減）し、重課について新
車新規登録から１３年（ディーゼル車は１１年）を経過した自動車の重課割合を標準税率の概ね１５％（現行
概ね１０％）とする
（４）その他、所要の規定の整備を行う
施 行 日：（１）ウ及び（２）は２０１４年１０月１日から、（１）エは２０１５年１月１日から、（１）イは２０
１６年１月１日から、（１）オは２０１８年１月１日から、（１）アはマンション建替えの円滑化等に関す
る法律の一部を改正する法律の施行日から、その他の改正は公布の日
◇ 議案第１１０号 和歌山県特別会計条例の一部を改正する条例〔子ども未来課〕
「母子及び寡婦福祉法」の改正で、名称が「母子及び父子寡婦福祉法」に変更され、父子家庭に対する支援が拡充さ
れることに伴い、「和歌山県母子寡婦福祉資金特別会計」の名称を「和歌山県母子父子寡婦福祉資金特別会計」に変
更し、同特別会計の目的に「父子家庭」を加える
施 行 日：２０１４年１０月１日
◇ 議案第１１１号 和歌山県営住宅条例の一部を改正する条例〔建築住宅課〕
県営住宅の真砂団地と那賀団地を廃止するための所要の改正
施 行 日：公布の日
◇ 議案第１１２号 和歌山県マリーナ条例の一部を改正する条例〔港湾空港課〕
和歌山県和歌山マリーナの北側緑地駐車場の管理を指定管理者に行わせ、その利用料金の上限を定めるための所要の
改正
施 行 日：２０１５年４月１日
◇ 議案第１１３号 和歌山県立中学校及び高等学校設置条例の一部を改正する条例〔学校指導課〕
・県立高等学校再編整備計画に基づき、２０１２年度に県立青陵高等学校と県立陵雲高等学校を統合して和歌山県立
きのくに青雲高等学校とし、青陵高校と陵雲高校の在校生が卒業する２０１５年の３月３１日をもって両校を廃校
とする
・同計画に基づき、２０１５年度に県立伊都高等学校と県立紀の川高等学校の生徒の募集を停止し、県立伊都中央高
等学校を現伊都高校の校地に２０１５年４月１日をもって開校する
施 行 日：２０１５年４月１日
◇ 議案第１１４号 和歌山県本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例〔交通指導課〕
和歌山県公安委員会が道路交通法に基づく放置違反金の納付命令、通知、督促または放置違反金の徴収に関する事務
を行うにあたり、住民基本台帳法に基づき、知事から当該事務に係る本人確認情報の提供を受けるための所要の改正
・広島県警察が２０１２年１月に住民基本台帳ネットワークシステムを導入したのを先駆けとして、全国で８府県が
住基ネットを導入している
施 行 日：公布の日
◇ 議案第１１５号 和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例〔産業技術課〕
和歌山県工業技術センターに新たな電子顕微鏡を導入（更新）することに伴う、手数料の設定などの所要の改正
施 行 日：公布の日
２．その他議案
◇ 議案第１１７号 工事請負契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名：国道４２４号(仮称清川トンネル)道路改良工事
契約金額：７億７４０万円
契約相手：浅川・尾花特定建設工事共同企業体
契約方法：条件付き一般競争入札（総合評価落札方式）
予定価格：７億７８４１万円（落札率９０．９％）
◇ 議案第１１８号 工事請負変更契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名：国道４８０号線（仮称２号トンネル）道路改良工事
元 契 約 金 額 ：１１億７５５４万円
変更後契約金額：１１億７５８２万円
◇ 議案第１１９号 工事請負変更契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名：国道４８０号線（仮称４号トンネル）道路改良工事
元 契 約 金 額 ：５億５３３９万円
変更後契約金額：５億４３５３万円
◇ 議案第１２０号 工事請負変更契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名：国道４２４号線（仮称新法手見トンネル）災害関連工事
元 契 約 金 額 ：１０億４１３９万円
変更後契約金額： ９億８９７３万円
３．専決処分報告
◇ 報第２号 和歌山県税条例の一部を改正する条例〔税務課〕２０１４年３月３１日専決
（１）個人の県民税
ア 肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の適用期限を３年延長する
イ 土地の譲渡等に係る事業所得等に係る課税の特例について、運用停止期限を２０１７年３月３１日まで延長
する
ウ 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の適用期限を３年延長
する
（２）不動産取得税
ア 個人が耐震基準不適合既存住宅の取得後６月以内に耐震工事を行い、かつ当該住宅をその者の居住の用に供し
た場合について、一定の税額を減額する特例措置を講ずる
イ 特例措置の適用期限の延長
・新築住宅を宅地建物取引業者等が取得したものとみなす日を住宅新築の日から１年（本則６月）を経過した日
に緩和する特例措置の適用期限を２０１６年３月３１日まで延長する
・新築住宅特例適用住宅用土地に係る税額の減額措置について、土地取得後の住宅新築までの経過年数要件を緩
和する特例措置の適用期限を２０１６年３月３１日まで延長する
（３）自動車取得税
ア 一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者が取得する地域住民の生活に必要な路線で、輸送人員の減少等によ
り運行の維持が困難になっているものの、運行の用に供する一般乗合用のバスに係る非課税措置についての適
用期限を、２０１６年３月３１日まで延長する
イ 自家用自動車で軽自動車以外のものの取得に対して課する税率を３％（現行５％）とし、営業用自動車及び軽
自動車の取得に対して課する税率を２％（現行３％）とする
ウ 排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車の自動車取得税に係る特例措置（エコカー減税）
において、現行、税率を７５％軽減する自動車に係る軽減割合を８０％に拡充する
エ 排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車の自動車取得税に係る特例措置（エコカー減税）
において、現行、税率を５０％軽減する自動車に係る軽減割合を６０％に拡充する
（４）鉱区税
鉱業法の規定により特定区域における試掘権のみなし存続期間に試掘することができる者を、鉱区税の納税義
務者である鉱業権者の範囲に含める
（５）その他、必要な規定の整備等所要の改正を行う
施 行 日：２０１４年４月１日
日本共産党県議団の議案に対する態度 →議案・請願に対する反対討論